1828 田辺工業 四半期報告書－第49期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．連結売上高には、消費税等は含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢に改善の傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、中国や新興国経済の鈍化による景気の下押しリスクや、英国のＥＵ離脱問題など先行き不透明な状況が見られました。

  設備工事業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに持ち直しの動きはあるものの、全般的に横ばいの傾向が続いており、依然として受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。

　このような状況下で、当社グループは受注の確保に全力で取り組んでまいりました。設備工事事業は、既存設備の改造、改修、合理化、集約化等の工事や、定修をはじめとする既存設備の維持・修繕工事の受注が好調に推移した結果、受注高19,187百万円（前年同四半期比13.7%増）、売上高は前期繰越工事の完成や設備・更新工事が当第２四半期連結累計期間に完成が集中したこともあり15,009百万円（同5.5%増）となりました。

　利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底を図りました。また、前年同四半期において発生した大きな不採算工事もなく、売上総利益率は前年同四半期を上回り、増収効果により営業利益925百万円（同30.5%増）、経常利益989百万円（同39.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益680百万円（同46.6%増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

　民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、既存設備の改造、改修工事等があり、受注高、売上高ともに前年同四半期を上回りました。民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、定修工事をはじめとする既存設備の維持・修繕工事等の受注が好調であり、受注高は前年同四半期を大きく上回りました。売上高も前年同四半期を上回りました。電気計装工事は、公共工事や民間設備工事の受注が堅調に推移し受注高、売上高とも前年同四半期並みとなりました。

　送電工事は、電力会社の設備・更新投資等が前年同四半期と比較し少なく、受注高、売上高ともに前年同四半期を下回りました。管工事は、民間設備工事を中心とした受注により受注高は前年同四半期を上回りましたが、売上高はと前年同四半期を下回りました。

　この結果、設備工事事業全体では受注高18,564百万円（前年同四半期比15.4%増）、売上高14,342百万円（同6.8%

増）、セグメント利益は1,109百万円（同43.0%増）となりました。

（表面処理事業）

　タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理が堅調でしたが、自動車部品向け表面処理が低調であり、受注高552百万円（同20.4%減）、売上高552百万円（同20.4%減）となりました。セグメント利益は82百万円（同47.8%減）となりました。

（その他）

　鋳造用工業炉は、受注高70百万円（同25.1%減）、売上高113百万円（同15.6%増）、セグメント利益5百万円（同67.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等による支出が少なく、当第２四半期連結累計期間中に159百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,784百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が986百万円となり、売上債権の増加、仕入債務の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは149百万円の支出（前年同四半期比85.3%減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により422百万円の支出（同211.2%増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により938百万円の収入（同24.5%増）となりました。

(3)財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

　（総資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は24,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,784百万円増加しまし

た。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は18,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,839百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は6,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円

減少しました。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加しました。主に支払手形・工事未払金等及び短期借入金の増加によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加しました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は11,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加しました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.8％から48.2％となりました。

②経営成績の分析

　①売上高

　　当第２四半期連結累計期間の売上高は15,009百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

　②売上総利益

　　当第２四半期連結累計期間の売上総利益は2,427百万円（同17.7％増）となりました。

　　売上総利益率は前年同四半期を上回り16.2％（前年同四半期は14.5％）となりました。

　③販売費及び一般管理費

　　当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,502百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。

　　主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。

　④営業外損益

　　当第２四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は63百万円の収益（前年同四半期は0百万円の損失）となりま

　した。

　⑤経常利益

　　当第２四半期連結累計期間は989百万円の経常利益（同39.7％増）となりました。

　⑥特別損益

　　当第２四半期連結累計期間の特別損益（純額）は2百万円の損失（同80.2％増）となりました。

　⑦親会社株主に帰属する四半期純利益

　　当第２四半期連結累計期間は680百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同46.6％増）となりました。

　　１株当たりの四半期純利益は127円23銭となりました。（前年同四半期の１株当たりの四半期純利益は86円81銭）

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

   当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49,414千円であります。また、当第

 ２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

   なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また

      　「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳

※２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　　　　著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　重要なデリバティブ取引はありません。

（企業結合等関係）

　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上