E05115 ソフトブレーン 四半期報告書－第25期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第24期及び第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数につきましては、その計算において控除する自己株式数に、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めております。

７．第１四半期連結会計期間より、売上高に関する会計処理方法の変更を行っており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月

13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。

（１）業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、

売上高   　　　　　　　　　　　　5,625百万円（前年同期比 33.1％増）

営業利益  　　　　　　　　　　　　 703百万円（前年同期比 37.5％増）

経常利益  　　　　　　　　　　　　 699百万円（前年同期比 36.5％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益 　426百万円（前年同期比 50.7％増）

となりました。

当第３四半期連結累計期間では、すべてのセグメントにおいて増収増益となりました。

なお、当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、フィールドマーケティング事業の売上に関する会計処理方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期との比較を行っております。

各セグメントの業績については以下の通りです。

１．eセールスマネージャー関連事業

日本国内のソフトウェア投資については回復に向けた足取りがいまだ不透明な環境のなか、当社の主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャーRemix」について、当第３四半期は大型案件の獲得等により売上が大きく増加いたしました。また、営業課題にフォーカスしたコンサルティング、スキルトレーニングなども需要は根強く、期を通じて堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は2,566百万円（前年同期比17.1％増）、増収効果によりセグメント利益は371百万円（同50.5％増）となりました。

２．フィールドマーケティング事業

消費財メーカーにおける店頭でのフィールド活動業務のアウトソーシング化の流れが継続しているなか、新規の大型案件の獲得によるストック収益の積み上げに加え、店頭構築などスポット業務も堅調に推移いたしました。一方、さらなる成長に向けて、事業拠点の拡大や管理職や管理部門の人材を積極的に採用し、組織運営体制の強化を進めました。

以上の結果、売上高は2,482百万円（前年同期比60.1％増）、セグメント利益は307百万円（同24.6％増）となりました。

３．システム開発事業

当第３四半期は引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の獲得、プロジェクト管理の徹底に努めました。

以上の結果、売上高は375百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。

４．出版事業

当第３四半期は、売上高は201百万円（前年同期比11.6％増）となりましたが、将来の成長に向けて採用活動を積極化させていることから、人件費負担が増加し、セグメント利益は21百万円（同1.3％増）にとどまりました。

（２）財政状態に関する説明

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は、

資  産 4,881百万円（前連結会計年度末比 10.9％増）

負  債 1,552百万円（前連結会計年度末比  1.2％増）

純資産 3,328百万円（前連結会計年度末比 16.1％増）

となりました。当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下の通りです。

＜資産＞

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、4,881百万円となりました。その主たる要因は、繰延税金資産が52百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が345百万円、現金及び預金が95百万円、仕掛品が45百万円増加したことによるものです。

＜負債＞

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、1,552百万円となりました。その主たる要因は、長期借入金が42百万円、支払手形及び買掛金が37百万円減少したものの、未払金が35百万円、前受金が34百万円、賞与引当金が34百万円増加したことによるものです。

＜純資産＞

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し3,328百万円となりました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が426百万円、非支配株主持分が29百万円増加したことによるものです。自己資本比率は、64.9％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動
　　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。
　　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する150,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,500個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式150,000株を、四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（売上高の会計処理の変更）

　当社の連結子会社であるソフトブレーン・フィールド株式会社は、従来、顧客に直接請求していた経費について、売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更しております。

　これまでは、主として、全国規模で構築した人材ネットワークを活用し、業務委託契約を締結した登録キャスト（個人事業主）が顧客から依頼を受けた業務を訪問単価制（交通費、通信費等を含んだ一訪問一活動当たりの報酬設定）で実施しておりました。しかしながら近年、一括アウトソーシングや派遣を中心とした「ラウンダー人材バンク」サービスの売上構成比が高まり、それに伴い、店頭活動を行う契約社員が急激に増加しております。

　当該会計方針の変更は、契約社員型のサービスにおいて、店頭活動に係る経費を顧客に請求することができることが明確になってきたため、取引実態及び契約内容を検証した結果、今後は取引総額ではなく純額で売上計上する方法を採用することが、これらの事業構造、収益構造の変化に対応し、経営成績をより適切に反映すると判断したことによるものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ163,687千円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度から平成30年１月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動
　　当社は、平成27年５月１日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるソフトブレーン・フィールド
　株式会社の株式を追加取得いたしました。また、ソフトブレーン・フィールド株式会社は、同年５月15日に
　開催された同社の臨時株主総会決議に基づき、自己株式の取得を実施いたしました。
　　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が288,265千円減少し、当第３四半期連結会計
　期間末において資本剰余金が328,469千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動
　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額713千円には、固定資産の調整597千円、棚卸資産の調整額115千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額11千円には、固定資産の調整197千円、棚卸資産の調整額△186千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、フィールドマーケティング事業の売上高について、第１四半期連結会計期間より、総額表示から純額表示に変更いたしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高はフィールドマーケティング事業で163,687千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式（平成28年12月期第３四半期：104,600株、平成27年12月期第３四半期：150,000株）を含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上