8085 ナラサキ産業 四半期報告書－第74期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期とも潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境には改善傾向が見られたものの、円高の進行や新興国経済の減速による企業収益の悪化、設備投資の伸び悩みなど先行きの不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループはグループ総合力を発揮し、収益力の強化、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は415億98百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は６億17百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は６億75百万円（前年同期比22.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億15百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

（電機関連事業）

　電機関連事業では、生産設備関連におけるレーザ加工機や建築設備関連の空調冷熱設備の受渡しが好調であり、またＦＡ機器製品の販売も堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は111億63百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は４億28百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

（機械関連事業）

　機械関連事業では、産業機械において食品機械関連設備が好調に推移するとともに、農業施設において穀類等貯蔵施設工事などが堅調であり、前年同期比で大幅な増収およびセグメント損益の改善となりました。

　以上の結果、売上高は37億18百万円（前年同期比47.9％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期はセグメント損失１億91百万円）となりました。

（建材・燃料関連事業）

　建材事業では、北海道地区において杭関連の受注・受渡しが堅調に推移したものの、首都圏における民間工事の着工遅れや官庁工事の減少により苦戦致しました。

　燃料事業では、SS（サービスステーション）でのガソリン販売は市況悪化により競争が激しく、収益面では厳しい状況が続きました。

　以上の結果、売上高は171億５百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント利益は13百万円（前年同期比75.4％減）となりました。

（海運関連事業）

　連結子会社のナラサキスタックス㈱では、輸入炭の取扱いが好調であったものの、鋼材・木材・セメントなど建設資材の取扱いは低調な推移となりました。

　以上の結果、売上高は79億58百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は２億５百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

（建設機械関連事業）

　建設機械関連事業では、コンクリートポンプ車の販売は堅調であったものの、道路工事量が減少し物件の引合・受注が低調であったこと等により大幅な減収となりました。

　以上の結果、売上高は16億52百万円（前年同期比32.7％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比62.8％減）となりました。

  (2) 財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は418億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億23百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少35億62百万円であります。

　負債は304億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億78百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少31億13百万円、借入金の減少７億22百万円であります。

　純資産は113億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億55百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し、26.4％となりました。

  (3) キャッシュ・フローの状況の分析

（キャッシュ・フローの状況）

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は65億44百万円（前年同期は61億97百万円）となり、前連結会計年度末に比べて２億35百万円の増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、13億78百万円の収入（前年同期は７億24百万円の収入）となりました。　主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益６億54百万円、売上債権の減少額35億62百万円、減価償却費２億93百万円、主な支出項目は、仕入債務の減少額31億13百万円、法人税等の支払額80百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億23百万円の支出（前年同期は１億90百万円の支出）となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出１億33百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、10億18百万円の支出（前年同期は６億10百万円の支出）となりました。主な支出項目は、借入金の純減少額７億22百万円、配当金の支払額２億11百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式314株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」という）所有の当社株式が284,000株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の著しい季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

　（注）平成27年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

　（注）平成28年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金２百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△97百万円、セグメント間取引消去額３百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△80百万円、セグメント間取引消去額△１百万円が含まれております。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下の通りであります。

（注１）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第２四半期連結累計期間196千株、当第２四半期連結累計期間311千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上