【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 日鉄住金物産株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋渡 健治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03)5412－5098 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 多田 昌功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03)5412－5098 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 多田 昌功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日鉄住金物産株式会社 大阪支社 （大阪市西区新町一丁目10番９号） 日鉄住金物産株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区栄一丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 第２四半期 連結累計期間 | 第40期 第２四半期 連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 991,717 | 862,644 | 1,930,845 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,411 | 13,613 | 29,025 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,849 | 8,786 | 17,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,371 | △436 | 11,866 |
| 純資産額 | （百万円） | 190,228 | 187,018 | 190,264 |
| 総資産額 | （百万円） | 674,548 | 631,758 | 660,664 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 318.59 | 284.23 | 560.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.7 | 27.2 | 26.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,653 | 8,924 | 146 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,003 | △1,725 | △3,054 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,555 | △5,551 | △4,855 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 30,606 | 18,774 | 18,904 |
| 回次 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 | 第40期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 125.68 | 202.69 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費が底堅く推移するなど、先進国経済は回復基調を維持しました。一方、中国では、インフラ投資等の底支えもありますが、景気減速基調が継続しており、加えて英国の欧州連合（EU）離脱問題など、全体として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
日本経済は、個人消費の停滞や円高進行による輸出企業の収益悪化などはあるものの、堅調な雇用環境や設備投資の持ち直しの動きなど全体的には緩やかな回復基調が続いています。
このような経営環境の下、当社グループの連結業績につきましては、前年同期と比較し売上高は1,290億円、13.0％減収となる8,626億円となりました。営業利益は前年同期並となる135億円、経常利益は17億円、11.7％減益となる136億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億円、10.8％減益となる87億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼）
鉄鋼事業におきましては、平成28年度上期の全国粗鋼生産は前年同期比0.9％増となりましたが、普通鋼鋼材国内出荷は22ケ月連続で前年同月を下回りました。国内需要は、建築プロジェクトやインフラ整備等の建設需要が、人手不足等供給面での制約等から盛り上がりに欠けた動きに終始しました。海外市況は回復基調にあるものの、中国の高水準な鋼材輸出に伴い各国で保護貿易的な動きが広がりました。かかる環境下において、当社の販売数量は前年同期と比較し国内、輸出とも増加しましたが、販売価格は円高の影響もあり国内、輸出とも大きく下落しました。これらにより、売上高は1,124億円、14.4％減収となる6,702億円となり、経常利益は前年同期に貸倒引当金戻入益の計上があったことから、18億円、18.9％減益となる80億円となりました。
（産機・インフラ）
産機・インフラ事業におきましては、ロシア向けラインパイプ用鋼材の取り扱い減などにより売上高は77億円、15.7％減収となる417億円となりました。加えて、タイにおける持分法適用会社の減益及び前年同期に計上した企業結合による一過性の利益の剥落などにより、経常利益は14億円、53.0％減益となる12億円となりました。
（繊維）
繊維事業におきましては、厳しい販売環境の継続により、売上高は51億円、6.3％減収となる768億円となったものの、円高効果を含む原価低減に加え、グループ会社の損益が改善したことから、経常利益は11億円、89.6％増益となる24億円となりました。
（食糧）
食糧事業におきましては、食肉価格は全体として弱含みで推移し、売上高は35億円、4.7％減収となる729億円となった一方、利益率の改善により、経常利益は3億円、24.3％増益となる17億円となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権及びたな卸資産の減少があり、前期末比289億円の減少となる6,317億円となりました。
負債合計は、仕入債務の減少があり、前期末比256億円の減少となる4,447億円となりました。
純資産合計は、当第２四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、為替換算調整勘定の減少や配当金支払いがあり、前期末比32億円の減少となる1,870億円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比１億円の減少となる187億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、親会社株主に帰属する四半期純利益による収入に加え、仕入債務の減少を上回る売上債権の減少があり、89億円の収入（前年同期は156億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の有形固定資産の取得等により、17億円の支出（前年同期は30億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少等に伴う借入金の減少により、55億円の支出（前年同期は95億円の支出）となりました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
（注） 当社は、平成28年６月28日開催の第39回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を５億株から５千万株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は450,000,000株減少し、50,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 309,578,001 | 30,957,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 権利内容に何ら限定の ない株式 単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株です。 |
| 計 | 309,578,001 | 30,957,800 | － | － |
（注） 当社は、平成28年６月28日開催の第39回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を５億株から５千万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は278,620,201株減少し、30,957,800株となっております。また、当社は、同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 309,578 | － | 12,335 | － | 8,750 |
（注） 当社は、平成28年６月28日開催の第39回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を５億株から５千万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は278,620千株減少し、30,957千株となっております。
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目6-1 | 111,415 | 35.99 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内1丁目1番3号 （東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 33,831 | 10.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 11,363 | 3.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 8,944 | 2.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 4,634 | 1.50 |
| 日鉄住金物産従業員持株会 | 東京都港区赤坂8丁目5-27 | 3,908 | 1.26 |
| 共英製鋼株式会社 | 大阪府大阪市北区堂島浜1丁目4-16 | 3,851 | 1.24 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 3,346 | 1.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・中央電気工業株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 2,160 | 0.70 |
| エア・ウォーター株式会社 | 北海道札幌市中央区北三条西1丁目2 | 2,160 | 0.70 |
| 中央電気工業株式会社 | 東京都中央区八重洲1丁目4-16 | 2,160 | 0.70 |
| 計 | － | 187,773 | 60.65 |
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
３ 当社は、平成28年６月28日開催の第39回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を５億株から５千万株に変更）を実施しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 409,000 | － | － | |
| (相互保有株式) 普通株式 40,000 | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 307,103,000 | 307,103 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,026,001 | － | 一単元（1,000株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 309,578,001 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 307,103 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ432株及び813株含まれております。
２ 当社は、平成28年６月28日開催の第39回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を５億株から５千万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は278,620,201株減少し、30,957,800株となっております。また、当社は、同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日鉄住金物産株式会社 | 東京都港区赤坂 8丁目5-27 | 409,000 | － | 409,000 | 0.13 |
| (相互保有株式) | |||||
| 鐵商株式会社 | 東京都中央区新川 1丁目2-12 | 40,000 | － | 40,000 | 0.01 |
| 計 | － | 449,000 | － | 449,000 | 0.15 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人 トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,767 | 19,361 |
| 受取手形及び売掛金 | 393,147 | 373,853 |
| たな卸資産 | ※ 96,614 | ※ 90,405 |
| その他 | 17,730 | 22,441 |
| 貸倒引当金 | △1,380 | △1,278 |
| 流動資産合計 | 525,878 | 504,783 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 60,625 | 57,135 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 136 | 113 |
| その他 | 922 | 748 |
| 無形固定資産合計 | 1,058 | 862 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 77,245 | 72,831 |
| 貸倒引当金 | △4,143 | △3,854 |
| 投資その他の資産合計 | 73,102 | 68,976 |
| 固定資産合計 | 134,786 | 126,974 |
| 資産合計 | 660,664 | 631,758 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 217,260 | 201,507 |
| 短期借入金 | 134,771 | 129,356 |
| 未払法人税等 | 4,650 | 4,160 |
| 引当金 | 3,658 | 3,734 |
| その他 | 27,367 | 25,688 |
| 流動負債合計 | 387,707 | 364,447 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 70,840 | 69,416 |
| 引当金 | 493 | 502 |
| 退職給付に係る負債 | 1,879 | 1,866 |
| その他 | 9,478 | 8,507 |
| 固定負債合計 | 82,692 | 80,292 |
| 負債合計 | 470,400 | 444,739 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,335 | 12,335 |
| 資本剰余金 | 50,649 | 50,749 |
| 利益剰余金 | 101,678 | 108,176 |
| 自己株式 | △117 | △120 |
| 株主資本合計 | 164,546 | 171,140 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,817 | 3,823 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,272 | △903 |
| 為替換算調整勘定 | 5,659 | △1,760 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △237 | △148 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,966 | 1,011 |
| 非支配株主持分 | 16,751 | 14,866 |
| 純資産合計 | 190,264 | 187,018 |
| 負債純資産合計 | 660,664 | 631,758 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 991,717 | 862,644 |
| 売上原価 | 925,633 | 801,744 |
| 売上総利益 | 66,083 | 60,899 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 52,522 | ※ 47,302 |
| 営業利益 | 13,561 | 13,597 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 250 | 180 |
| 受取配当金 | 523 | 476 |
| 持分法による投資利益 | 1,933 | 697 |
| 仕入割引 | 340 | 233 |
| その他 | 753 | 571 |
| 営業外収益合計 | 3,800 | 2,159 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,306 | 1,298 |
| 為替差損 | 149 | 570 |
| その他 | 495 | 274 |
| 営業外費用合計 | 1,950 | 2,144 |
| 経常利益 | 15,411 | 13,613 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 107 |
| 投資有価証券売却益 | 171 | 79 |
| 出資金売却益 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 173 | 187 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 59 |
| 投資有価証券売却損 | － | 58 |
| 投資有価証券評価損 | 196 | 91 |
| 出資金評価損 | － | 38 |
| 持分変動損失 | 111 | 13 |
| 関係会社整理損 | 998 | 215 |
| 特別損失合計 | 1,306 | 476 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,277 | 13,323 |
| 法人税等 | 4,034 | 4,120 |
| 四半期純利益 | 10,243 | 9,203 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 393 | 417 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,849 | 8,786 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 10,243 | 9,203 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △175 | △994 |
| 繰延ヘッジ損益 | △516 | 370 |
| 為替換算調整勘定 | 330 | △6,438 |
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 89 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △536 | △2,666 |
| その他の包括利益合計 | △871 | △9,639 |
| 四半期包括利益 | 9,371 | △436 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,834 | 821 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 537 | △1,258 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,277 | 13,323 |
| 減価償却費 | 2,914 | 2,605 |
| 減損損失 | － | 59 |
| のれん償却額 | 29 | 22 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △423 | △267 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 306 | 90 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | 6 |
| 受取利息及び受取配当金 | △773 | △657 |
| 支払利息 | 1,306 | 1,298 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,933 | △697 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △107 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △171 | △20 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 196 | 91 |
| 出資金売却損益（△は益） | △2 | － |
| 出資金評価損 | － | 38 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24,465 | 14,363 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,923 | 2,766 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,162 | △12,530 |
| その他 | △5,469 | △6,809 |
| 小計 | 21,478 | 13,577 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,667 | 1,313 |
| 利息の支払額 | △1,268 | △1,268 |
| 法人税等の支払額 | △6,223 | △4,698 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,653 | 8,924 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △465 | 162 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,273 | △1,833 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 68 | 205 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19 | △2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △632 | △700 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 203 | 325 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △152 | △70 |
| 長期貸付けによる支出 | △25 | △12 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 51 | 31 |
| その他 | 243 | 169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,003 | △1,725 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △28,168 | △1,358 |
| 長期借入れによる収入 | 24,440 | 350 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,658 | △1,163 |
| 配当金の支払額 | △1,855 | △2,318 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △456 | △526 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △424 | △92 |
| その他 | △431 | △442 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,555 | △5,551 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 103 | △1,893 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,198 | △246 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,359 | 18,904 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 48 | 115 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 30,606 | ※ 18,774 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、重要性の観点により広州荒井汽車零部件有限公司を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、重要性の観点によりKiswire Lotus Co.,Ltd.を持分法の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ たな卸資産の内訳（※）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 商品及び製品 | 74,541百万円 | 71,641百万円 |
| 仕掛品 | 3,793百万円 | 4,307百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,279百万円 | 14,456百万円 |
| 計 | 96,614百万円 | 90,405百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | ||
| Rojana Energy Co.,Ltd. | 899百万円 | Rojana Energy Co.,Ltd. | 820百万円 |
| MDI-SB ソーラー㈱ | 544百万円 | MDI-SB ソーラー㈱ | 508百万円 |
| その他 | 1,696百万円 | その他 | 1,541百万円 |
| 計 | 3,139百万円 | 計 | 2,871百万円 |
上記には、保証類似行為が含まれております。
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 628百万円 | 620百万円 |
| 輸出手形割引高 | 16,736百万円 | 21,006百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 148百万円 | 174百万円 |
４ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 7,300百万円 | 5,769百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。（※）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 運賃及び倉敷料等諸掛 | 20,943百万円 | 17,431百万円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 12,090百万円 | 11,685百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,838百万円 | 2,948百万円 |
| 退職給付費用 | 512百万円 | 675百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 58百万円 | 64百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 32,745百万円 | 19,361百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,138百万円 | △587百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 30,606百万円 | 18,774百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
(１)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,855 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 2,318 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
(１)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,318 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月２日取締役会 | 普通株式 | 2,318 | 7.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 鉄鋼 | 産機・ インフラ | 繊維 | 食糧 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 782,730 | 49,491 | 82,028 | 76,499 | 990,748 | 968 | 991,717 | － | 991,717 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 443 | 769 | 1 | － | 1,215 | 58 | 1,274 | △1,274 | － |
| 計 | 783,174 | 50,260 | 82,030 | 76,499 | 991,964 | 1,026 | 992,991 | △1,274 | 991,717 |
| セグメント利益 (経常利益) | 9,946 | 2,696 | 1,301 | 1,408 | 15,353 | 62 | 15,416 | △4 | 15,411 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去△４百万円であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△４百万円を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 鉄鋼 | 産機・ インフラ | 繊維 | 食糧 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 670,292 | 41,712 | 76,845 | 72,918 | 861,768 | 875 | 862,644 | － | 862,644 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 445 | 629 | 2 | － | 1,076 | 82 | 1,159 | △1,159 | － |
| 計 | 670,737 | 42,342 | 76,847 | 72,918 | 862,845 | 958 | 863,803 | △1,159 | 862,644 |
| セグメント利益 (経常利益) | 8,065 | 1,268 | 2,467 | 1,751 | 13,552 | 57 | 13,610 | 2 | 13,613 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去２百万円であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額２百万円を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 318円59銭 | 284円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 9,849 | 8,786 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 9,849 | 8,786 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,916 | 30,914 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式の併合等について）
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款一部変更について決議するとともに、同年６月28日開催の定時株主総会に、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を５億株から５千万株に変更）を付議し、承認可決されております。この定款一部変更及び株式の併合は、平成28年10月１日をもって効力が発生しております。
２【その他】
平成28年11月２日開催の取締役会において、第40期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 配当金の総額………………………………………普通株式 2,318百万円
２ １株当たりの金額…………………………………普通株式 ７円50銭
３ 配当の効力発生日及び支払開始日………………平成28年12月２日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月14日 | |
| 日鉄住金物産株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本 野 正 紀 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 謙 二 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄住金物産株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄住金物産株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |