| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMATO INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 浦 大 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地 |
| 【電話番号】 | 049(235)1234(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部統括 茂 木 久 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野三丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3834)3111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 藤 元 勝 利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,911,076 | 6,691,033 | 14,953,221 |
| 経常利益 | (千円) | 11,175 | 63,217 | 214,478 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | (千円) | △25,790 | 17,283 | 72,055 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 74,338 | △311,360 | 53,980 |
| 純資産額 | (千円) | 2,366,885 | 2,125,088 | 2,436,448 |
| 総資産額 | (千円) | 6,940,797 | 7,447,364 | 8,427,157 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.56 | 1.71 | 7.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 27.5 | 27.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △259,417 | 15,946 | 45,010 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,845 | △98,618 | △924,699 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △212,880 | △35,996 | 639,234 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 989,332 | 1,216,988 | 1,434,482 |
| 回次 | 第61期第２四半期連結会計期間 | 第62期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.31 | △3.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
５．第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調が見られるものの、中国を始めとするアジア新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりにより円高が進行し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内事業の再構築と海外事業拡大への体制強化を図り、物造りのネットワークを確立して顧客の信頼を獲得し、売上拡大、利益率の向上を目指し積極的な営業活動に努めてまいりました。
その結果、売上高は66億91百万円（前年同四半期69億11百万円）と減収となり、利益面では、営業利益1億50百万円（前年同四半期6百万円）となり、為替差損等が発生したものの、経常利益63百万円（前年同四半期11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円（前年同四半期25百万円の純損失）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(合成樹脂成形関連事業)
海外において、新たにフィリピン子会社の売上が増加しましたが、国内において、主力取扱商品の住設機器等の売上が減少したことや円高による為替レートの影響により、売上高は58億21百万円（前年同四半期62億41百万円）と減収となりました。利益面では、中国において原価低減、経費削減に取り組み、営業利益１億36百万円（前年同四半期46百万円）と増益となりました。
(物流機器関連事業)
競合他社との価格競争が続く中、拡販に努め積極的な営業活動を展開し、売上高は8億69百万円（前年同四半期6億70百万円）、営業利益13百万円（前年同四半期39百万円の営業損失）と増収、増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は74億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億79百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が2億19百万円減少、受取手形及び売掛金が３億77百万円減少、流動資産のその他が85百万円減少、機械装置及び運搬具が96百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は53億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億68百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億53百万円減少、流動負債のその他が１億59百万円減少、長期借入金が96百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は21億25百万円となり前連結会計年度末と比べ3億11百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加17百万円、為替換算調整勘定の減少3億6百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15百万円（前年同四半期に営業活動の結果支出した資金は、2億59百万円）となりました。これは主に、減価償却費１億17百万円、売上債権・仕入債務等の増減1億56百万円の資金減少等の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、98百万円（前年同四半期に投資活動の結果支出した資金は、56百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、35百万円（前年同四半期に財務活動の結果支出した資金は、2億12百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済2億20百万円、長期借入金の収入1億50百万円によるものです。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から2億17百万円減少し、12億16百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,960,000 |
| 計 | 22,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,171,797 | 10,171,797 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,171,797 | 10,171,797 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 10,171,797 | ― | 927,623 | ― | 785,132 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 永田紙業株式会社 | 埼玉県深谷市長在家198 | 2,500 | 24.57 |
| 明成物流株式会社 | 埼玉県深谷市長在家198 | 1,500 | 14.74 |
| 美吉野化工株式会社 | 大阪府大阪市中央区松屋町住吉5-14 | 345 | 3.39 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 334 | 3.28 |
| 岩本宣頼 | 埼玉県川越市 | 259 | 2.55 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 218 | 2.14 |
| 蒲沢公命 | 宮城県仙台市若林区 | 204 | 2.00 |
| 巻幡 俊 | 広島県尾道市 | 173 | 1.70 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1-13-1 | 160 | 1.57 |
| 日鋼YPK商事株式会社 | 東京都品川区大崎1-11-1 | 133 | 1.30 |
| 計 | ― | 5,826 | 57.28 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 122,000 | ─ | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,037,000 | 10,037 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,797 | ─ | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,171,797 | ─ | ― |
| 総株主の議決権 | ─ | 10,037 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式925株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ヤマト・インダストリー株式会社 | 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地 | 122,000 | ― | 122,000 | 1.20 |
| 計 | ― | 122,000 | ― | 122,000 | 1.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,582,282 | 1,362,688 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,167,533 | 2,790,394 | |||||||||
| 商品及び製品 | 478,903 | 435,330 | |||||||||
| 仕掛品 | 213,468 | 169,676 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 296,750 | 252,954 | |||||||||
| その他 | 294,791 | 209,312 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,033,731 | 5,220,357 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 468,266 | 420,605 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 670,305 | 573,936 | |||||||||
| 土地 | 624,584 | 624,584 | |||||||||
| リース資産（純額） | 100,520 | 90,800 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,153 | 16,137 | |||||||||
| その他（純額） | 84,955 | 73,858 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,953,785 | 1,799,924 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 184,027 | 165,624 | |||||||||
| その他 | 17,988 | 24,433 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 202,016 | 190,057 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,645 | 48,444 | |||||||||
| その他 | 192,972 | 191,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,994 | △2,830 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 237,623 | 237,025 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,393,425 | 2,227,007 | |||||||||
| 資産合計 | 8,427,157 | 7,447,364 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,638,424 | 2,185,120 | |||||||||
| 短期借入金 | 957,416 | 991,075 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,398 | 24,010 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,300 | 28,617 | |||||||||
| その他 | 515,705 | 356,141 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,156,245 | 3,584,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,645,020 | 1,548,842 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,785 | 74,628 | |||||||||
| その他 | 117,656 | 113,840 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,834,463 | 1,737,311 | |||||||||
| 負債合計 | 5,990,709 | 5,322,276 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 927,623 | 927,623 | |||||||||
| 資本剰余金 | 785,172 | 785,172 | |||||||||
| 利益剰余金 | 339,239 | 356,522 | |||||||||
| 自己株式 | △22,899 | △22,899 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,029,136 | 2,046,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,539 | 1,740 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △890 | △677 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 313,022 | 6,096 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,446 | △3,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 307,225 | 3,755 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 100,086 | 74,912 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,436,448 | 2,125,088 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,427,157 | 7,447,364 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,911,076 | 6,691,033 | |||||||||
| 売上原価 | 6,102,050 | 5,695,191 | |||||||||
| 売上総利益 | 809,026 | 995,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 121,442 | 147,666 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 285,226 | 284,253 | |||||||||
| 退職給付費用 | 17,596 | 27,598 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額（△） | △1,009 | - | |||||||||
| その他 | 379,175 | 386,255 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 802,431 | 845,773 | |||||||||
| 営業利益 | 6,594 | 150,067 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,450 | 1,598 | |||||||||
| 受取配当金 | 219 | 243 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 220 | 30 | |||||||||
| 為替差益 | 4,755 | - | |||||||||
| その他 | 19,044 | 12,583 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,690 | 14,455 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,191 | 23,863 | |||||||||
| 為替差損 | - | 61,399 | |||||||||
| その他 | 5,917 | 16,043 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,109 | 101,305 | |||||||||
| 経常利益 | 11,175 | 63,217 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3,860 | 320 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1,353 | 0 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 1,500 | |||||||||
| 貸倒損失 | - | 3,502 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,213 | 5,322 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,962 | 57,904 | |||||||||
| 法人税等 | 31,753 | 51,385 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25,790 | 6,519 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △10,764 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △25,790 | 17,283 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25,790 | 6,519 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 714 | 200 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,379 | 212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,799 | △321,336 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 74,994 | 3,043 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 100,128 | △317,879 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 74,338 | △311,360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,338 | △286,186 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △25,173 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,962 | 57,904 | |||||||||
| 減価償却費 | 76,958 | 117,793 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 18,402 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,093 | 6,368 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,009 | △164 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,791 | △3,683 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,669 | △1,842 | |||||||||
| 支払利息 | 15,191 | 23,863 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 30 | 1,891 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 1,353 | 320 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 3,860 | △10 | |||||||||
| 貸倒損失 | - | 3,502 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 1,500 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 124,862 | 73,435 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,451 | 37,597 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △369,600 | △229,466 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △42,419 | 20,782 | |||||||||
| その他 | △11,615 | △44,742 | |||||||||
| 小計 | △212,848 | 83,454 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,669 | 1,842 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,483 | △31,638 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △33,715 | △36,211 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 960 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | - | △1,500 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △259,417 | 15,946 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,750 | △2,100 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,200 | 4,200 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △568 | △580 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △100,617 | △102,663 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 42,253 | 320 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △1,660 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 679 | 3,683 | |||||||||
| その他 | △1,043 | 182 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,845 | △98,618 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △16,490 | 45,970 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △189,244 | △220,892 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 150,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △54 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,092 | △11,074 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △212,880 | △35,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,695 | △98,825 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △521,448 | △217,493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,510,781 | 1,434,482 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 989,332 | ※ 1,216,988 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 999,285 | 千円 | 261,255 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 11,431 | 千円 | 8,154 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 990,032千円 | 1,362,688千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △700千円 | △145,700千円 |
| 現金及び現金同等物 | 989,332千円 | 1,216,988千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 合成樹脂成形関連事業 | 物流機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,241,038 | 670,037 | 6,911,076 | ─ | 6,911,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 33,572 | 683 | 34,255 | △ 34,255 | ─ |
| 計 | 6,274,610 | 670,720 | 6,945,331 | △ 34,255 | 6,911,076 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 46,117 | △ 39,522 | 6,594 | ― | 6,594 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 合成樹脂成形関連事業 | 物流機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,821,633 | 869,399 | 6,691,033 | ─ | 6,691,033 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15,950 | 274 | 16,224 | △ 16,224 | ─ |
| 計 | 5,837,583 | 869,673 | 6,707,257 | △ 16,224 | 6,691,033 |
| セグメント利益 | 136,069 | 13,998 | 150,067 | ― | 150,067 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | △2円56銭 | 1円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △25,790 | 17,283 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(千円) | △25,790 | 17,283 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,050 | 10,048 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。当第２四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成28年11月1日開催した取締役会において、株式会社ハイモールドの発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議しました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハイモールド
事業の内容 プラスチック製品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社及び子会社6社で構成され、合成樹脂成形関連事業及び物流機器関連事業を主な事業として展開しております。
海外拠点においては、中国に一国集中にしているリスク回避を前提に、昨年フィリピンにプラスワン生産拠点として、日系の精密機器用プラスチック事業会社の株式取得（子会社化）を行い、中国＆フィリピンの海外生産体制は構築できました。
国内体制においては、当社の生産能力不足による売上低迷を補い、また将来の生き残りを目指す為、同業他社との業務提携を摸索中でありましたが、今回、株式会社ハイモールドを子会社化することは、その延長線上にあり、事業引継（事業継承）を目的とした株式取得（子会社化）をすることにより、大型成形分野（1,000ｔ以上）への参入が可能となり、当社グループの得意とする中・大型成形と合わせてシナジー効果が期待でき幅広い営業展開を図る事ができます。
また、株式会社ハイモールドは、業歴34年で培われた設備、技術力、人材を有しており、シナジー効果により、全体の最適化、効率化が期待でき、当社グループの更なる発展と業容拡大が実現できるものと判断し、今回の子会社化を決定致しました。
③ 企業結合日
平成29年1月6日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした持分の取得である為です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
ヤマト・インダストリー株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人不二会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 栗 田 尚 宜 印
業務執行社員 公認会計士 川 本 弘 文 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダストリー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。