| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌジェイホールディングス |
| 【英訳名】 | NJ Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒井 俊光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-8128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤 創一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-8128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤 創一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,460,126 | 4,462,289 | 9,076,465 |
| 経常損失（△） | (千円) | △445,805 | △338,809 | △529,256 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △390,280 | △398,507 | △597,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △398,267 | △438,671 | △604,355 |
| 純資産額 | (千円) | 3,707,047 | 2,942,584 | 3,407,716 |
| 総資産額 | (千円) | 7,190,373 | 5,665,478 | 6,353,661 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △146.66 | △151.05 | △224.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 47.1 | 48.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,036,301 | △208,017 | △1,269,707 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △282,346 | △105,406 | △524,797 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,662 | △85,218 | △184,777 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,418,281 | 1,360,666 | 1,759,309 |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △93.66 | △86.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第26期第２四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は1,370百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間のおいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速など海外景気に弱さがみられ、わが国の景気回復に鈍さがみられるものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、個人消費も底堅く、緩やかな回復基調が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマホゲームが国内市場を牽引しており、大手メーカーによる有力コンテンツの展開等もあり、拡大傾向が続いております。一方、リリースタイトルの増加からユーザーの獲得環境は激しくなっており、ゲーム体験に対する要求水準の高まり等から、開発コストも増加傾向にあります。ハイエンド機による高いエンターテイメント体験を求めるユーザーにおいては、PC対応タイトルのリリースが歓迎されており、コンシューマー市場においても、新型機による優れたグラフィック体験が期待されております。
人材ソリューション業界におきましては、景気の回復基調が続いていることに伴い、人材需要は増えており、人材ビジネス市場は緩やかな拡大基調が続いております。求人数に対する求職者数の不足傾向が強まっていることから、正社員の求人も増加傾向にあり、人材紹介や紹介予定派遣の活用に目を向ける企業も増えてきております。一方で、人材派遣市場では、増加する求人ニーズに対する応募者の確保競争がより激しくなってきております。
モバイル業界におきましては、負担公平化に伴う端末価格の見直しにより、MNPによる顧客獲得競争が沈静化するなか、各通信事業者は、動画等の大容量コンテンツ利用に対する通信サービスの充実から大容量プランを発表し、また、格安SIM事業者も多様な大容量プランや新料金を続々と発表するなど、データ容量当りの料金単価が大幅に低下してきております。
このような事業環境の中、当社は、ゲーム事業におきましては新規案件獲得及びクライアント等との関係強化に努め、人材ソリューション事業におきましては派遣応募者及び技術者人材の確保に注力し、モバイル事業におきましては店舗運営の効率化と販売店における新商材の取り扱いに取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、前連結会計年度の期中に子会社化した(株)シェード及び(株)トーテックの期首からの連結取り込み並びにゲーム事業における運営受託による売上増加及び工事進行基準（※1）適用案件の増加から、4,462百万円と前年同期と比べ1,002百万円(29.0％増)の増収となりました。
営業損益及び経常損益は、人材ソリューション事業において損益の改善が見られ、ゲーム事業において運営受託収益の増加による寄与があったものの、開発案件の受注遅れ等により想定以上の未配属原価（※2）が発生したこと、また、モバイル事業においてMNPの沈静化による販売店部門の損益悪化により、329百万円の営業損失（前年同期は435百万円の営業損失）、338百万円の経常損失（前年同期は445百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、一部の固定資産について減損損失を計上したこと等に加え、法人税等を加減した結果、398百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は390百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
※1工事進行基準：開発の進捗度合いに応じて売上と原価を計上する方法
※2未配属原価：開発プロジェクト収支に紐付かない開発人件費等の原価
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワンにてゲームの開発受託及び運営受託を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高については、運営受託による売上増加及び工事進行基準適用案件の増加等から、2,071百万円と前年同期と比べ963百万円(87.0％増)の増収となりましたが、セグメント損益については、受注時期が後ろ倒しになった案件や受注見込みであった案件の中止及び延期等が重なったことにより未配属原価が想定を大きく上回ったことから、83百万円のセグメント損失(営業損失)（前年同期は235百万円のセグメント損失(営業損失)）となりました。
② 人材ソリューション事業
当セグメントにおきましては、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介、携帯ショップに対する人材派遣並びにIT・バイリンガル人材派遣及び人材紹介を行っております。なお、当セグメントを構成していた(株)シーズプロモーションは、平成28年６月１日付にて(株)トーテックを存続会社とする吸収合併をしております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前期第３四半期連結累計期間より連結対象となりました(株)トーテックの期首からの連結取り込みから、売上高は591百万円と前年同期と比べ230百万円(63.8％増)の増収となりました。セグメント損益については、企業の正社員採用への意欲の高まりを受け、紹介予定派遣への取り組みを強化したことから、派遣者数は計画値までには届いていないものの、第２四半期連結累計期間以降は順調に増加しており、業績改善に向けて着実に進捗しておりますが、一方で、携帯ショップ向け派遣人材の確保が困難な状況が続くなか募集コストが増加しており、また、新たに開始したゲーム人材サービスの立ち上げに伴う費用の発生から、12百万円のセグメント損失(営業損失)（前年同期は35百万円のセグメント損失(営業損失)）となり赤字幅縮小にとどまりました。
③ モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、auショップ部門の販売台数は堅調に推移いたしましたが、販売店部門においては、MNPの沈静化により販売台数が大きく減少しており、通信関連の新商材や通信以外の新商材への取り組みとして、格安スマホ等の商業施設でのブース展開を試みているものの、上期における業績への寄与はまだ限定的であることから、売上高は1,775百万円と前年同期と比べ189百万円(9.6％減)の減収、セグメント損益(営業損益)は28百万円のセグメント損失(営業損失)（前年同期は38百万円のセグメント利益(営業利益)）となりました。
④ その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は67百万円と前年同期と比べ39百万円(36.8％減)の減収、セグメント損失(営業損失)は5百万円、（前年同期は24百万円のセグメント利益(営業利益)）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,665百万円となり、前連結会計年度末と比べ688百万円の減少となりました。主な要因は現金及び預金398百万円の減少、のれんの償却等による144百万円の減少、ゲーム事業で上期に開発完了したことによる仕掛品90百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は2,722百万円となり、前連結会計年度末と比べ223百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少88百万円、ゲーム事業で上期に開発完了した案件の前受金102百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,942百万円となり、前連結会計年度末と比べ465百万円の減少となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失398百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、398百万円減少し1,360百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、208百万円(前年同四半期は1,036百万円の減少)となりました。主なプラス要因は、のれん償却額94百万円、法人税等の還付額84百万円、たな卸資産の減少額80百万円等であり、主なマイナス要因は、前受金の減少額102百万円、税金等調整前四半期純損失397百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、105百万円(前年同四半期は282百万円の減少)となりました。主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出88百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、85百万円(前年同四半期は1百万円の減少)となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入130百万円、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出221百万円等であります。
(4) 研究開発活動
ゲーム事業において、（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間の当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は45百万円であります。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策
当社グループは、「第２．事業の状況 １．事業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下のとおり、各事業セグメントで業績改善に取り組んでまいります。
・ゲーム事業については、上期において受注時期が後ろ倒しになった案件や受注見込みであった案件の中止及び延期等が重なったことにより未配属原価(※)が想定を大きく上回って発生いたしましたが、受注が遅れた案件については下期の受注を見込んでおり、新たに受注済みの案件の状況とあわせて未配属原価の解消に取り組んでまいります。
※未配属原価：開発プロジェクト収支に紐付かない開発人件費等の原価
・人材ソリューション事業については、派遣者数の着実な増加に努めてまいります。
・モバイル事業については、auショップ部門の業績は堅調に推移しており、また、販売店部門においては、MNPの沈静化から損益が悪化しておりますが、格安スマホ等の販売強化及び不採算店舗の統廃合を実施してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,977,200 |
| 計 | 8,977,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,675,200 | 2,675,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,675,200 | 2,675,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 2,675,200 | ― | 592,845 | ― | 171,553 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| (有)リーコム | 京都府京都市左京区上高野仲町58－１ | 796,200 | 29.76 |
| 滝西 竜子 | 京都府京都市左京区 | 504,300 | 18.85 |
| みずほ証券(株) | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 93,300 | 3.49 |
| (株)SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 89,300 | 3.34 |
| 小野 昭 | 京都府京都市中京区 | 63,000 | 2.35 |
| 山下 大介 | 東京都渋谷区 | 55,000 | 2.06 |
| 池戸 太志 | 愛知県名古屋市千種区 | 47,600 | 1.78 |
| 山中 浩次 | 千葉県富里市 | 26,800 | 1.00 |
| 松井証券(株) | 東京都千代田区麹町１丁目４ | 26,500 | 0.99 |
| 山本 俊治 | 東京都小金井市 | 25,900 | 0.97 |
| 計 | ― | 1,727,900 | 64.59 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式37,075株（1.39％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 37,000 | 普通株式 | 37,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 37,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,637,700 | 26,377 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,675,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 26,377 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)(株)エヌジェイホールディングス | 東京都港区芝三丁目８番２号 | 37,000 | ― | 37,000 | 1.38 |
| 計 | ― | 37,000 | ― | 37,000 | 1.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,769,309 | 1,370,670 | |||||||||
| 売掛金 | 1,212,778 | 1,270,155 | |||||||||
| 商品 | 213,043 | 222,310 | |||||||||
| 仕掛品 | 168,449 | 77,637 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,841 | 4,828 | |||||||||
| その他 | 252,973 | 131,780 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △404 | △404 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,619,991 | 3,076,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 188,330 | 178,385 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,067,157 | 922,448 | |||||||||
| その他 | 359,707 | 327,724 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,426,865 | 1,250,172 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 801,429 | 788,609 | |||||||||
| その他 | 321,844 | 376,131 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,800 | △4,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,118,474 | 1,159,941 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,733,669 | 2,588,499 | |||||||||
| 資産合計 | 6,353,661 | 5,665,478 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 630,300 | 623,023 | |||||||||
| 短期借入金 | 264,230 | 340,555 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 287,167 | 284,303 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,271 | 16,763 | |||||||||
| 前受金 | 225,141 | 122,256 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,934 | 88,005 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 18,911 | 26,487 | |||||||||
| その他 | 538,881 | 442,503 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,032,837 | 1,943,899 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 494,261 | 406,068 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 149,946 | 149,857 | |||||||||
| その他 | 268,900 | 223,070 | |||||||||
| 固定負債合計 | 913,108 | 778,995 | |||||||||
| 負債合計 | 2,945,945 | 2,722,894 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 592,845 | 592,845 | |||||||||
| 資本剰余金 | 278,481 | 288,154 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,275,948 | 1,851,059 | |||||||||
| 自己株式 | △76,082 | △76,161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,071,192 | 2,655,896 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,364 | 13,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,364 | 13,947 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 316,158 | 272,740 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,407,716 | 2,942,584 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,353,661 | 5,665,478 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,460,126 | 4,462,289 | |||||||||
| 売上原価 | 2,930,984 | 3,700,242 | |||||||||
| 売上総利益 | 529,141 | 762,046 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 964,914 | ※1 1,091,087 | |||||||||
| 営業損失（△） | △435,772 | △329,040 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 701 | 31 | |||||||||
| 受取手数料 | 11,783 | 171 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,499 | 11,235 | |||||||||
| その他 | 2,775 | 4,987 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,759 | 16,426 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,365 | 10,600 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,983 | 8,747 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2,691 | 6,191 | |||||||||
| その他 | 752 | 657 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,791 | 26,196 | |||||||||
| 経常損失（△） | △445,805 | △338,809 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 50,377 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 8,604 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 58,982 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △445,805 | △397,792 | |||||||||
| 法人税等 | △54,884 | 34,461 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △390,920 | △432,253 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △639 | △33,746 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △390,280 | △398,507 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △390,920 | △432,253 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,347 | △6,417 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,347 | △6,417 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △398,267 | △438,671 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △397,628 | △404,924 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △639 | △33,746 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △445,805 | △397,792 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,980 | 61,466 | |||||||||
| のれん償却額 | 70,439 | 94,331 | |||||||||
| 減損損失 | － | 50,377 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,021 | 42,071 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,778 | △89 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 38,031 | 7,576 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △701 | △31 | |||||||||
| 支払利息 | 12,365 | 10,600 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 81,519 | △57,377 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △420,439 | 80,557 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,417 | △7,276 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 519,538 | △102,885 | |||||||||
| その他 | △7,159 | △63,133 | |||||||||
| 小計 | △80,013 | △281,605 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 536 | 31 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,152 | △10,600 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △944,671 | 84,155 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,036,301 | △208,017 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △35,157 | △19,922 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △231,119 | △29,909 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 27,378 | 37,545 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △88,020 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △2,868 | △5,095 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △39,847 | － | |||||||||
| その他 | △732 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △282,346 | △105,406 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △52,380 | 76,325 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △154,776 | △221,057 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △29,632 | △40,538 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,787 | △3,549 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △26,248 | △26,319 | |||||||||
| その他 | 17,161 | △79 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,662 | △85,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,320,310 | △398,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,738,591 | 1,759,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,418,281 | ※１ 1,360,666 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 297,383 | 千円 | 310,835 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,651 | 〃 | 62,636 | 〃 |
| 退職給付費用 | 8,236 | 〃 | 9,514 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,428,281 | 千円 | 1,370,670 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | 〃 | △10,004 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,418,281 | 千円 | 1,360,666 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 26,611 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 26,381 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ゲーム事業 | 人材ソリューション事業 | モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,107,680 | 313,587 | 1,964,908 | 3,386,175 | 73,950 | 3,460,126 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 47,647 | － | 47,647 | 32,158 | 79,806 |
| 計 | 1,107,680 | 361,235 | 1,964,908 | 3,433,823 | 106,108 | 3,539,932 |
| セグメント利益又は損失(△) | △235,125 | △35,987 | 38,635 | △232,476 | 24,522 | △207,954 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等、当社の当社子会社からの業務委託料等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | △232,476 |
| 「その他」の区分の利益 | 24,522 |
| セグメント間取引消去 | △30 |
| のれん償却額 | △70,439 |
| 全社費用(注) | △157,349 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △435,772 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、(株)トーテックの株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、のれんの金額が152,755千円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ゲーム事業 | 人材ソリューション事業 | モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,071,397 | 548,483 | 1,775,363 | 4,395,244 | 67,045 | 4,462,289 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 43,241 | － | 43,241 | － | 43,241 |
| 計 | 2,071,397 | 591,724 | 1,775,363 | 4,438,485 | 67,045 | 4,505,531 |
| セグメント損失(△) | △83,521 | △12,082 | △28,530 | △124,134 | △5,760 | △129,895 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | △124,134 |
| 「その他」の区分の損失 | △5,760 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| のれん償却額 | △94,331 |
| 全社費用(注) | △104,817 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △329,040 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されていない固定資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間おいては50,377千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △146円66銭 | △151円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △390,280 | △398,507 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △390,280 | △398,507 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,661,176 | 2,638,163 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年５月22日取締役会決議の新株予約権普通株式 276,800株 | － |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。