【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | オイシックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Oisix Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙島 宏平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目13番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-2688(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部本部長 山中 初 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目13番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-2688(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部本部長 山中 初 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第2四半期連結 累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,718,286 |
| 経常利益 | (千円) | 285,573 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 187,596 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 187,151 |
| 純資産額 | (千円) | 4,076,700 |
| 総資産額 | (千円) | 7,056,401 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.54 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 223,633 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △246,234 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 30,683 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 2,732,137 |
| 回次 | 第20期 第2四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.50 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等について記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第1四半期連結会計期間において、株式会社とくし丸の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
株式会社とくし丸は、スーパーに買い物に出かけることが困難な高齢者を中心とした買い物難民向けの移動スーパー事業のビジネスモデルを構築しており、提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供を行う事業を展開しております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
また、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策などの効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然として先行きが不透明であり、お客様の選別の目が一段と厳しくなってきております。また、共働き世帯の増加、健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値観の変化に伴うお客様のニーズは多様化しております。
EC業界を巡る動きとしては、大手EC事業者や大手流通企業が、引き続きネット・スーパー事業の強化、オムニチャネル戦略の推進などに取り組んでおり、競争環境に変化が見られます。
このような環境を背景に、当社グループでは成長市場である食品EC市場におけるOisixブランドの確立や、高付加価値食品分野における独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。
具体的には、Facebook・LINEなどのSNSを活用した顧客開拓、お客様の嗜好や属性に合わせたWebページ作成による顧客転換などの向上を図るほか、イベントなどを通じた対面での勧誘を強化することにより、主力サービスである定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」への集客に引き続き注力いたしました。
また、「豊かな食生活を、できるだけ多くの人に」という企業理念の実現を加速させるため、平成28年4月よりブランドロゴをリニューアルいたしました。これに合わせて、取り扱い商品のレシピ紹介や動画などを取り入れたビジュアル化の推進など、Webサイト(Oisix.com)内の売り場の進化に注力いたしました。
なお当社は、これまで定期宅配サービス(サブスクリプションコマース)の提供を通じて蓄積してきたアセット・ノウハウを活用し、自社のサービスに加え、他社のプラットフォームにおけるサービス拡大支援なども行い、「食」に関するサブスクリプションコマースにおいてNo.1プレイヤーになることを中期成長戦略として掲げております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,718,286千円となりました。利益面では、営業利益は270,893千円、経常利益は285,573千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は187,596千円となりました。
販売経路(事業区分)別の売上高については、次のとおりであります。
[EC事業]
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うEC事業においては、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前事業年度末(平成28年3月末)の111,036人から、当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月末)には124,283人へ増加しており、計画を上回るペースで推移しております。
また、共働き世帯やワーキング・マザーなど忙しい女性の方を対象とした、安心・安全な献立が20分で完成するプレミアム時短サービス「KitOisix」を毎週お届けする定期宅配コース「KitOisix献立コース」がサービス開始から3年経過し、平成28年9月には会員数が44,000人を超え、順調に推移しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は9,790,603千円となりました。
[その他事業]
ソリューション事業においては、「三越伊勢丹エムアイデリ」の物流サービスなどの受託を契機とした当社が保有するアセット・ノウハウを活用した三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の物流機能などを提供するサービスや、EC事業の事業運営で培ったリピートマーケティング、Webサイトのユーザビリティ改善、新規顧客獲得などのノウハウを活用したサービスなどのECコンサルティングを展開しており、新規クライアントの開拓に注力しております。
また、店舗事業においては、小規模店の恵比寿店・中規模店の吉祥寺店に加え、他社が運営する実店舗型スーパーにOisix専用コーナーを設ける「Shop in Shop」の取り組みが順調に拡大しており、当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月末)には27店舗を展開しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は927,682千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は7,056,401千円となりました。
流動資産は5,539,372千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,732,137千円、売掛金2,059,687千円であります。
固定資産は1,517,028千円となりました。内訳は、有形固定資産487,069千円、無形固定資産648,386千円、投資その他の資産381,572千円であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,979,700千円となりました。
流動負債は2,907,937千円となりました。主な内訳は、買掛金1,386,279千円、未払金1,083,683千円であります。
固定負債は71,762千円となりました。主な内訳は、資産除去債務69,900千円であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,076,700千円となりました。主な内訳は、資本金924,996千円、利益剰余金2,945,809千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,732,137千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、223,633千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益285,573千円、減価償却費102,475千円、法人税等の支払額155,906千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、246,234千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出130,210千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出69,074千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、30,683千円となりました。これは主に株式の発行による収入30,679千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,852,800 |
| 計 | 17,852,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,149,188 | 6,149,188 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,149,188 | 6,149,188 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成28年7月1日~ 平成28年9月30日 (注) | 3,940 | 6,149,188 | 879 | 924,996 | 877 | 679,606 |
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 髙島宏平 | 東京都港区 | 1,216,200 | 19.78 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 東京都中央区銀座8丁目4-17 | 662,000 | 10.77 |
| BNYM TREATY DTT 10 (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 225 LIBERTY STREET, NEWYORK, NEW YORK 10286, USA (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) | 466,500 | 7.59 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 264,232 | 4.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 174,300 | 2.83 |
| 堤祐輔 | 東京都目黒区 | 162,000 | 2.63 |
| 古府裕雅 | 東京都品川区 | 150,000 | 2.44 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南2丁目15-1) | 125,500 | 2.04 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380646 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1) | 73,800 | 1.20 |
| 長谷川哲也 | 東京都目黒区 | 72,000 | 1.17 |
| 計 | - | 3,366,532 | 54.75 |
(注)上記のほか、当社保有の自己株式が260,042株(4.23%)あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 260,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,884,700 | 58,847 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,488 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,149,188 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 58,847 | - |
(注)「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| オイシックス株式会社 | 東京都品川区東五反田一丁目13番12号 | 260,000 | - | 260,000 | 4.23 |
| 計 | - | 260,000 | - | 260,000 | 4.23 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 2,732,137 |
| 売掛金 | 2,059,687 |
| 商品及び製品 | 359,992 |
| 仕掛品 | 8,136 |
| 原材料及び貯蔵品 | 27,386 |
| 未収入金 | 303,751 |
| その他 | 149,085 |
| 貸倒引当金 | △100,804 |
| 流動資産合計 | 5,539,372 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 487,069 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 110,985 |
| その他 | 537,401 |
| 無形固定資産合計 | 648,386 |
| 投資その他の資産 | 381,572 |
| 固定資産合計 | 1,517,028 |
| 資産合計 | 7,056,401 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 1,386,279 |
| 未払金 | 1,083,683 |
| 未払法人税等 | 115,876 |
| ポイント引当金 | 90,218 |
| その他 | 231,879 |
| 流動負債合計 | 2,907,937 |
| 固定負債 | |
| 資産除去債務 | 69,900 |
| その他 | 1,862 |
| 固定負債合計 | 71,762 |
| 負債合計 | 2,979,700 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 924,996 |
| 資本剰余金 | 683,246 |
| 利益剰余金 | 2,945,809 |
| 自己株式 | △477,444 |
| 株主資本合計 | 4,076,607 |
| その他の包括利益累計額 | |
| 為替換算調整勘定 | △1,364 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,364 |
| 非支配株主持分 | 1,457 |
| 純資産合計 | 4,076,700 |
| 負債純資産合計 | 7,056,401 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 売上高 | ※1 10,718,286 |
| 売上原価 | 5,463,310 |
| 売上総利益 | 5,254,975 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 4,984,082 |
| 営業利益 | 270,893 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 19 |
| 受取配当金 | 4,230 |
| 受取補償金 | 3,008 |
| 持分法による投資利益 | 1,925 |
| その他 | 7,233 |
| 営業外収益合計 | 16,416 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 11 |
| 株式交付費 | 730 |
| 為替差損 | 984 |
| その他 | 9 |
| 営業外費用合計 | 1,736 |
| 経常利益 | 285,573 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 285,573 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,424 |
| 法人税等調整額 | 2,412 |
| 法人税等合計 | 97,837 |
| 四半期純利益 | 187,735 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 138 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 187,596 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 187,735 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | △584 |
| その他の包括利益合計 | △584 |
| 四半期包括利益 | 187,151 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 187,012 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 138 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 285,573 |
| 減価償却費 | 102,475 |
| のれん償却額 | 17,755 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 4,999 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,249 |
| 支払利息 | 11 |
| 為替差損益(△は益) | 259 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △1,925 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △44,885 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △29,178 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 33,356 |
| その他 | 11,974 |
| 小計 | 376,168 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,383 |
| 利息の支払額 | △11 |
| 法人税等の支払額 | △155,906 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 223,633 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,515 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △130,210 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,170 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △69,074 |
| その他 | △3,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △246,234 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 株式の発行による収入 | 30,679 |
| その他 | 4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 30,683 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △843 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 7,238 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,724,898 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,732,137 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関連する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社とくし丸の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社とくし丸
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社ごちまる
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、車両運搬具については定率法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~21年
機械及び装置 2~12年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2)ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当四半期連結会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
4.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
6.その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社では、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第3四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、第2四半期連結累計期間の売上高は相対的に低くなっております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 荷造運賃発送費 | 1,610,417千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 49,271 |
| ポイント引当金繰入額 | 44,369 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 2,732,137千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,732,137 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社の事業は消費者向けに主に食品の宅配を行うEC事業とその他事業から構成されておりますが、EC事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、EC事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 31円94銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 187,596 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 187,596 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,872,557 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 30円54銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | 269,442 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
平成28年11月8日
| オイシックス株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | ||
| 有限責任監査法人トーマツ | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 雄 次 | ㊞ | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長 塚 弦 | ㊞ | |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス株式会社及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |