7273 イクヨ 四半期報告書－第78期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の継続等により、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復の兆しを見せているものの、急速な円高の進行や中国をはじめとした新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題による世界経済の下振れ懸念等から先行き不透明感が高まりました。

当社の関係する自動車業界では、国内において新車販売台数は伸び悩んでおり、主要取引先の生産停止問題等も影響し、引き続き留意が必要な状況が続いております。

このような状況のなか、当社では、直面している課題に対して費用の抑制及び原価低減活動に取り組み、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、売上高は5,181百万円（前年同期比9.1％減少）、営業利益325百万円（前年同期比14.5％減少）、経常利益363百万円（前年同期比4.4％減少）、四半期純利益226百万円（前年同期比49.3％減少）となりました。なお、四半期純利益につきましては、保有している投資有価証券（三菱自動車株式）の時価評価の下落による投資有価証券評価損7百万円を計上しております。

(2)　財政状態

当第２四半期会計期間末の総資産は9,612百万円となり、前事業年度末に比べ336百万円増加いたしました。流動資産は4,201百万円となり、497百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金（326百万円）、その他（207百万円）が減少したこと等です。固定資産は5,411百万円となり834百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産（613百万円）及び投資その他の資産　その他（224百万円）が増加したこと等です。負債合計は5,764百万円となり、前事業年度末に比べ235百万円減少いたしました。流動負債は3,918百万円となり、46百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金（330百万円）、未払法人税等（49百万円）の減少及びその他（342百万円）が増加したこと等によるものです。固定負債は1,845百万円となり、189百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済（157百万円）により減少したこと等です。純資産は3,848百万円となり、前事業年度末に比べ572百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益の計上（226百万円）等によることです。

なお、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（流動資産）３百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）338百万円、利益剰余金342百万円がそれぞれ増加しております。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,421百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動による資金は766百万円の収入となり、前第２四半期累計期間に比べて170百万円の収入減少となりました。これは、主として、税引前四半期純利益334百万円、減価償却費357百万円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動による資金は556百万円の支出となり、前第２四半期累計期間に比べて153百万円の支出増加となりました。これは、主として、有形固定資産の取得により支出が566百万円あったことによるものです。

したがいまして、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは209百万円の黒字（収入超過）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動による資金は157百万円の支出となり、前第２四半期累計期間に比べて303百万円の支出減少となりました。これは、主として、長期借入金の返済による支出が157百万円あったことによるものです。

(4)　重要事象等について

該当事項はありません。

(5)　対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費総額は22百万円です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　1.7％

売上高基準　　　　0.6％

利益基準　　　　　0.3％

利益剰余金基準　△1.6％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（流動資産）３百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）338百万円、利益剰余金342百万円がそれぞれ増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、日本を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イクヨの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第78期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イクヨの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上