| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス |
| 【英訳名】 | Chilled & Frozen Logistics Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林原 国雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区若松町33番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 武藤 彰宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区若松町33番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 武藤 彰宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第２四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 52,727 | 70,325 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,289 | 1,830 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,573 | 5,469 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,806 | 5,566 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,892 | 31,219 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,525 | 76,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.24 | 269.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 268.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 40.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,606 | 3,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,092 | △3,772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △71 | △983 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,545 | 4,191 |
| 回次 | 第２期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.08 |
(注) １ 当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業として企業結合会計を行っているため、前連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社ヒューテックノオリンの前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、名糖運輸株式会社およびその関係会社の平成27年10月１日から平成28年３月31日までの経営成績を連結したものであります。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
３ 当社は平成27年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
４ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
５ 第１期の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成27年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの期間につきましては、株式会社ヒューテックノオリンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
６ 第２期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（ＤＣ事業）
第１四半期連結会計期間より、ベトナム社会主義共和国における合弁会社であるメイトウベトナムは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、ベトナム社会主義共和国における合弁会社である「T & M Transportation Co.,Ltd」（T & Mトランスポーテーション）を設立したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（重要な子会社等の設立）
当社は、ベトナム社会主義共和国において、現地法人である「Toda Industries Corporation」と合弁契約を締結し、平成28年９月１日に合弁会社「T & M Transportation Co.,Ltd」（T & M トランスポーテーション）を設立いたしました。
(1) 設立の目的
ベトナム社会主義共和国における輸配送事業への参入により、保管・輸配送一体型のロジスティクス・ソリューションを提案できる体制を整え、サービス品質の向上、新しいサービスの開拓、世界の物流市場における競争力強化を図るためであります。
(2) 設立した会社の事業内容、規模
事業の内容 道路輸送サービス・倉庫保管業等
資本金 132億ベトナムドン（60万米ドル相当）
(3) 出資額及び出資後の持分比率等
出資額 66億ベトナムドン（30万米ドル相当）
出資比率 50％
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されたため、平成28年３月期第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）の実績値がないため、前年同期との対比は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費については雇用・所得水準の改善に支えられ緩やかながら回復の兆しが見られたものの、天候不順や円高による企業収益の悪化など、国内景気は引き続き足踏み状態となりました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界の動向におきましては、引き続き冷凍・冷蔵食品の需要は堅調に推移しているものの、食品のデフレ傾向や食品メーカーなどによる更なる効率化への取り組み、また、慢性的な人手不足は継続しており、安心・安全を確保する高品質な物流サービスを提供していくためのコスト増が避けては通れない厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは平成28年５月に「第一次中期経営計画」を公表し、経営統合によるシナジー効果の最大限の発揮に向けて、人員体制の充実に向けた取り組みを強化しながら当社グループの既存施設の共有化や車両の相互利用等による物流の効率化・コストの低減を図り、各々の得意分野を一体化した顧客サービス・低温物流における品質の更なる向上の取り組みをスタートさせております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は52,727百万円、営業利益は2,381百万円、経常利益は2,289百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,573百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
①ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
新設支店の安定稼働や、関西圏の新規業務受託等による取扱物量の増加により、営業収益は15,628百万円となりました。
セグメント利益につきましては、新設支店の稼働に伴う初期費用や、人件費の増加の影響もあり1,809百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間よりベトナム社会主義共和国における合弁会社であるメイトウベトナムをＤＣ事業に含めております。
②ＴＣ事業（通過型センター事業）
食品メーカー等からの新規業務受託等による取扱物量の増加により、営業収益は36,309百万円となりました。
セグメント利益につきましては、コンビニエンスストア事業における不採算部分の改善、事業の内製化を主眼に置き、グループ内での車両の配車効率化を進めたことなどから2,630百万円となりました。
③その他
警備輸送事業・病院関連物流事業・人材派遣業・保険業等により営業収益は788百万円、セグメント利益は174百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末の財政状態は、資産合計は77,525百万円(前期末比1.0％増）となりました。負債の部につきましては、44,633百万円(前期末比1.9％減）となり、純資産の部につきましては、32,892百万円(前期末比5.4％増）となりました。
以上の結果、自己資本比率は41.6％(前期末比1.5ポイント増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,545百万円となりました。
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上等により5,606百万円の増加となりました。
②「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により4,092百万円の使用となりました。
③「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入金による収入はあったものの、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出およびリース債務の返済等により71百万円の使用となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,690,766 | 25,690,766 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,690,766 | 25,690,766 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | － | 25,690,766 | － | 4,000 | － | 1,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| マルハニチロ株式会社 | 東京都江東区豊洲3-2-20 | 2,018 | 7.86 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 1,666 | 6.48 |
| 協同乳業株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町17-2 | 1,491 | 5.81 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町1-13-2 | 1,243 | 4.84 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋1-18-6 | 1,218 | 4.74 |
| ヒューテックノオリン取引先持株会 | 東京都新宿区若松町33-8 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス総務部内 | 924 | 3.60 |
| ヒュ－テックノオリン従業員持株会 | 東京都新宿区若松町33-8 | 720 | 2.80 |
| ＪＡ三井リース株式会社 | 東京都中央区銀座8-13-1 | 710 | 2.76 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 雪印メグミルク口再信託受託者 資産管理サービス 信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 596 | 2.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 547 | 2.13 |
| 計 | 11,138 | 43.36 |
(注) みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 雪印メグミルク口再信託受託者 資産管理サービス 信託銀行株式会社とは、雪印メグミルク株式会社が当社の株式を退職給付信託として信託設定したものであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,600 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,617,600 | 256,176 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 71,566 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,690,766 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 256,176 | － |
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 ８株および上記機構名義の株式のうち52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス | 東京都新宿区若松町33-8 | 1,600 | － | 1,600 | 0.006 |
| 計 | － | 1,600 | － | 1,600 | 0.006 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、平成27年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,491 | 5,845 | |||||||||
| 営業未収金 | 10,243 | 10,898 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 148 | 148 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 619 | 725 | |||||||||
| その他 | 1,609 | 890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,110 | 18,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,064 | 20,615 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,749 | 4,206 | |||||||||
| 土地 | 13,710 | 13,710 | |||||||||
| リース資産（純額） | 11,540 | 11,305 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 347 | 712 | |||||||||
| その他（純額） | 119 | 131 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,532 | 50,682 | |||||||||
| 無形固定資産 | 328 | 312 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,227 | 3,662 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 164 | － | |||||||||
| 長期貸付金 | 101 | 88 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 985 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,696 | 1,667 | |||||||||
| その他 | 2,590 | 2,620 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,750 | 8,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,611 | 59,017 | |||||||||
| 資産合計 | 76,721 | 77,525 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 4,049 | 4,151 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,004 | 3,068 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,560 | 1,321 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 248 | 248 | |||||||||
| リース債務 | 1,749 | 1,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 691 | 1,056 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,368 | 1,625 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 53 | 27 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 3,193 | 724 | |||||||||
| その他 | 5,119 | 4,977 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,038 | 19,021 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 124 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 3,449 | 6,859 | |||||||||
| リース債務 | 10,492 | 10,263 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 298 | 292 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 404 | 404 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,671 | 5,780 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,503 | 1,513 | |||||||||
| その他 | 516 | 496 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,464 | 25,611 | |||||||||
| 負債合計 | 45,502 | 44,633 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,837 | 5,837 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,102 | 22,367 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,938 | 32,203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 363 | 621 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △320 | △320 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △247 | △222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △210 | 53 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 491 | 636 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,219 | 32,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,721 | 77,525 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 52,727 | |||||||||
| 営業原価 | 48,239 | |||||||||
| 営業総利益 | 4,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,107 | |||||||||
| 営業利益 | 2,381 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 57 | |||||||||
| その他 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 222 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 147 | |||||||||
| 為替差損 | 135 | |||||||||
| その他 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 314 | |||||||||
| 経常利益 | 2,289 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,308 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 969 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △203 | |||||||||
| 法人税等合計 | 765 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,542 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △30 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,573 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,542 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 226 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 263 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,806 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,837 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △30 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,308 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,399 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 257 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 134 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △26 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43 | |||||||||
| 支払利息 | 147 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △57 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 135 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △638 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △0 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 100 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 159 | |||||||||
| その他 | 1,445 | |||||||||
| 小計 | 6,302 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | |||||||||
| 利息の支払額 | △144 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △594 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,606 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,067 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △7 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 15 | |||||||||
| その他の支出 | △52 | |||||||||
| その他の収入 | 16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,092 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,936 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △952 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △903 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △307 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 31 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △71 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,191 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 92 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,545 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ベトナム社会主義共和国における合弁会社であるメイトウベトナムは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、ベトナム社会主義共和国において合弁会社「T & M Transportation Co.,Ltd」（T & M トランスポーテーション）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
これにより、連結子会社は２社増加し16社となりました。
(会計方針の変更等)
平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対 応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（山陽道欽明路トンネル内火災事故）
平成27年５月５日に山陽道下り欽明路トンネル内において、連結子会社である名糖運輸株式会社の大型トラックとトンネル内で故障し停車していた大型トラックが接触し双方の車両が全焼いたしました。現在、定期的に開催している「コンプライアンス推進担当者会議」において、運輸安全等に対する取り組みをを行っております。なお、この事故による業績に与える影響額については、現時点では合理的に見積もることは困難な状況であります。
（厚生年金基金の特例解散について）
連結子会社である株式会社ヒューテックノオリンが加入する「東京貨物運送厚生年金基金」（総合型）は、平成26年７月11日開催の代議委員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||
| 従業員給料 | 666 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 135 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 27 | |
| 退職給付費用 | 90 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 5,845 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300 | |
| 現金及び現金同等物 | 5,545 | |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 308 | 12.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 256 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注２) | 合計 | |||
| ＤＣ事業(注１) | ＴＣ事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 15,628 | 36,309 | 51,938 | 788 | 52,727 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 33 | 124 | 157 | 508 | 665 |
| 計 | 15,661 | 36,433 | 52,095 | 1,297 | 53,393 |
| セグメント利益 | 1,809 | 2,630 | 4,439 | 174 | 4,614 |
(注)１.「ＤＣ事業」の区分に、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたベトナム社会主義共和国における合弁会社であるメイトウベトナムを含んでおります。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送事業・病院関連物流事業・人材派遣業・保険業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,439 |
| 「その他」の区分の利益 | 174 |
| セグメント間取引消去 | △125 |
| 全社費用(注) | △2,107 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,381 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 61円24銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,573 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,573 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,689 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第２期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 256百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡辺 力夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上林 礼子 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載のとおり、連結子会社である株式会社ヒューテックノオリンが加入する「東京貨物運送厚生年金基金」（総合型）は、平成２６年７月１１日開催の代議員会で特例解散の方針を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。