3271 ＴＨＥグローバル社 四半期報告書－第7期第1四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第６期第１四半期連結累計期間及び第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高を背景とした輸出産業の低迷が見られたものの、新たな金融緩和や財政出動により底堅く推移しました。

　当社グループが属する不動産業界におきまして、新築マンション市場は、一時的に販売不振がみられたものの、平成28年９月の首都圏のマンション契約率が72.0％（出所：株式会社不動産経済研究所の「首都圏のマンション市場動向」）と、好不調の目安となる70.0％を上回りました。

　新築戸建市場は、都心近郊を中心に、底堅く推移しましたが、引続き需給バランスに注視していく必要があります。

　このような状況下、当社グループは、マンション事業において、利便性の高い駅近物件を慎重に仕入れ、実需に応じたコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに取組みました。

　また、戸建事業におきましては、これまでの建売住宅に加え、多棟現場においてモデル棟を先行して建設し、定額制規格住宅「HOUSTYLE (ハウスタイル)」の販売を推進する等、よりニーズの高い上質な住宅の受注に力を入れました。

　新規事業として、京都や東京におけるホテル開発、タイにおける合弁事業等にも取り組みました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,924百万円（前年同期比62.6％増）、営業利益36百万円（前年同期は268百万円の損失）、経常損失34百万円（前年同期は332百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（前年同期は222百万円の損失）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

［マンション事業］

　マンション事業におきましては、「ウィルローズ茅ヶ崎」等、合計60戸の引渡しを行いました。

　以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,815百万円（前年同期は148百万円）、営業利益243百万円（前年同期は50百万円の損失）となりました。

［戸建事業］

　戸建事業におきましては、「練馬区中村南２期プロジェクト」、「さいたま市南区文蔵２期プロジェクト」、「横浜市青葉区松風台プロジェクト」等、分譲19戸、請負工事４戸、計23戸の引渡しを行いました。

　以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高846百万円（前年同期比57.7％減）、営業損失106百万円（前年同期は44百万円の損失）となりました。

［販売代理事業］

　販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部15物件35戸、東京都下１物件25戸、神奈川県３物件74戸、埼玉県２物件４戸、千葉県１物件１戸、合計22物件139戸となりました。

　以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高299百万円（前年同期比90.5％増）、営業利益38百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。

［建物管理事業］

　建物管理事業におきましては、平成28年９月30日現在のマンション管理戸数が前期末に比べ102戸増加し、3,170戸となりました。

　以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高101百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益15百万円（同31.5％増）となりました。

［その他］

　その他としましては、ゴルフ練習場運営等による収入であります。

　以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高13百万円（前年同期比41.7％減）、営業利益２百万円（同64.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円増加し、27,955百万円となりました。負債については前連結会計年度末から1,400百万円増加し、21,461百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から247百万円減少し6,493百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、現金及び預金が1,707百万円減少、仕掛販売用不動産が2,035百万円増加、及び販売用不動産が740百万円増加したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が2,494百万円増加、買掛金が184百万円減少、及び未払法人税等が200百万円減少したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が259百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)ストックオプションの行使に伴う増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,132千円は、未実現利益の調整額等185千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△156,317千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグローバル社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上