| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社安楽亭 |
| 【英訳名】 | ANRAKUTEI Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 時 機 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 048-859-0555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 安 部 一 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 048-859-0555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 安 部 一 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,705,788 | 8,418,345 | 17,081,779 |
| 経常利益 | (千円) | 388,450 | 125,783 | 499,022 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 231,089 | 60,392 | 404,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 232,305 | 56,896 | 388,123 |
| 純資産額 | (千円) | 6,007,105 | 6,219,197 | 6,162,625 |
| 総資産額 | (千円) | 13,679,928 | 14,523,218 | 14,257,627 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 108.04 | 28.24 | 189.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.9 | 42.8 | 43.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 243,773 | 464,204 | 665,514 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △66,775 | △692,366 | △39,479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △418,153 | 184,055 | △549,578 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,914,241 | 2,187,888 | 2,231,853 |
| 回次 | 第38期第２四半期連結会計期間 | 第39期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 64.25 | 9.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第38期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、株価、為替の不安定な動きを背景に企業収益の改善ペースの鈍化や個人消費の停滞感が続いております。また、中国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、原油安等、世界経済の下振れリスクが顕在化し始める等、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、牛肉等の原材料価格の高騰や人手不足感が継続しており、また、消費者の節約志向が強まり、低価格志向等、景況感に改善の動きが見られず、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様のご要望に適う魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品の提供に加え、おもてなしの心を込めたサービスの提供に努めてまいりましたが、梅雨明けの遅れや台風等の天候不順等による夏場の不調が長引きました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高84億18百万円（対前年同期比3.3％減）、営業利益１億39百万円（対前年同期比65.3％減）、経常利益１億25百万円（対前年同期比67.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（対前年同期比73.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 安楽亭業態
安楽亭業態の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は195店舗であります。内訳は直営155店舗、暖簾８店舗、ＦＣ32店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、「笑顔満開フェア」、「スタミナアップ応援フェア」、「スクラッチ大チャンスフェア」等、安楽亭の楽しさを伝えるフェアや「ミルキーかき氷」等のメニュー作りを行ってまいりました。
以上の結果、安楽亭業態の当第２四半期連結累計期間の売上高は71億87百万円（対前年同期比4.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は４億81百万円（対前年同期比17.0％減）となりました。
② 七輪房業態
七輪房業態の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、５月23日に「大宮駅前店」、８月８日に「鹿浜店」を出店し26店舗であります。内訳は直営23店舗、暖簾１店舗、ＦＣ２店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、「春の行楽応援フェア」、「ＧＷおでかけ満喫フェア」、「ハイボールフェア」、「ホルモンで秋呑みフェア」等、七輪房の楽しさを伝えるフェアを行ってまいりました。
以上の結果、七輪房業態の当第２四半期連結累計期間の売上高は10億75百万円（対前年同期比2.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は31百万円（対前年同期比70.4％減）となりました。
③ その他業態
その他業態の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は９店舗であります。内訳は直営３店舗、ＦＣ６店舗であります。
なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「国産牛カルビ本舗安楽亭（焼肉）」、「和牛カルビ屋（焼肉）」、「春秋亭（和食）」、「上海菜館（中華）」、「龍饗（中華）」、「ＡＧＲＩＣＯ（イタリアン）」、「カフェビーンズ（喫茶）」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当第２四半期連結累計期間の売上高は１億56百万円（対前年同期比6.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は９百万円（対前年同期比9.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加し、145億23百万円となりました。これは、新規出店及び既存店改装による有形固定資産の増加等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加し、83億４百万円となりました。これは、新規出店及び既存店改装資金としての借入金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、62億19百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等が要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、43百万円減少し、21億87百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上１億19百万円、減価償却費の計上２億83百万円等により４億64百万円の収入となりました。前年同期と比べ２億20百万円（対前年同期比90.4％）の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億95百万円、敷金及び保証金の差入による支出30百万円、敷金及び保証金の回収による収入32百万円等により６億92百万円の支出となりました。前年同期と比べ６億25百万円（対前年同期比936.9％）の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入５億60百万円、長期借入金の返済による支出２億85百万円等により１億84百万円の収入となりました。前年同期は４億18百万円の支出でありました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
(注) 平成28年６月29日開催の第38期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は72,000,000株減少し、8,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,504,347 | 2,150,434 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,504,347 | 2,150,434 | ― | ― |
(注) １．平成28年６月29日開催の第38期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式総数は19,353,913株減少し、2,150,434株となっております。
２．平成28年６月29日開催の第38期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 21,504,347 | ― | 3,182,385 | ― | 147,735 |
(注) 平成28年６月29日開催の第38期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式総数は19,353,913株減少し、2,150,434株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 豊山開発株式会社 | さいたま市中央区上落合二丁目３－５ | 2,400 | 11.16 |
| 柳 時 機 | さいたま市浦和区 | 1,710 | 7.95 |
| アサヒビール株式会社 | 墨田区吾妻橋一丁目23－１ | 1,001 | 4.65 |
| 株式会社北与野エステート | さいたま市中央区上落合二丁目３―５ | 778 | 3.61 |
| 柳 允 | さいたま市浦和区 | 559 | 2.60 |
| 柳 詠 守 | さいたま市浦和区 | 559 | 2.60 |
| 柳 京 | さいたま市浦和区 | 559 | 2.60 |
| 柳 先 | 文京区小日向 | 559 | 2.60 |
| 柳 朱 理 | さいたま市浦和区 | 559 | 2.60 |
| 柳 俊 勲 | さいたま市浦和区 | 459 | 2.13 |
| 柳 允 寿 | さいたま市浦和区 | 459 | 2.13 |
| 計 | － | 9,609 | 44.69 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 116,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,248,000 | 21,248 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 140,347 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 21,504,347 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,248 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式990株が含まれております。
２．平成28年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は2,150,434株、一単元は100株となっております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社安楽亭 | 埼玉県さいたま市中央区上落合２－３－５ | 116,000 | ― | 116,000 | 0.54 |
| 計 | ― | 116,000 | ― | 116,000 | 0.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,232,869 | 2,188,904 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 350,384 | 299,448 | |||||||||
| 商品及び製品 | 146,473 | 142,195 | |||||||||
| 仕掛品 | 778 | 1,091 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 585,936 | 509,020 | |||||||||
| 前払費用 | 204,629 | 213,087 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77,001 | 76,474 | |||||||||
| その他 | 111,762 | 116,610 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △772 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,709,836 | 3,546,060 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,447,150 | 2,772,045 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 58,426 | 78,836 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 217,656 | 321,024 | |||||||||
| 土地 | 4,978,239 | 5,004,097 | |||||||||
| リース資産（純額） | 135,248 | 114,414 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,288 | 2,715 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,840,009 | 8,293,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | 114,864 | 122,226 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 72,589 | 67,559 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8,309 | 7,497 | |||||||||
| 長期前払費用 | 16,363 | 22,161 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,679 | 94,683 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,358,936 | 2,354,386 | |||||||||
| その他 | 70,993 | 42,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,955 | △26,793 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,592,916 | 2,561,795 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,547,790 | 10,977,157 | |||||||||
| 資産合計 | 14,257,627 | 14,523,218 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 563,250 | 471,808 | |||||||||
| 短期借入金 | 549,289 | 645,028 | |||||||||
| リース債務 | 47,233 | 46,368 | |||||||||
| 割賦未払金 | 134,266 | 146,968 | |||||||||
| 未払金 | 337,911 | 358,888 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 137,577 | 66,348 | |||||||||
| 未払費用 | 477,472 | 468,327 | |||||||||
| 未払法人税等 | 398 | 92,914 | |||||||||
| 未払消費税等 | 81,427 | 72,140 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,912 | 88,900 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 7,537 | 7,537 | |||||||||
| その他 | 396,246 | 351,551 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,819,523 | 2,816,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,008,827 | 4,187,425 | |||||||||
| リース債務 | 101,587 | 77,990 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 431,352 | 489,894 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 103,419 | 103,354 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 319,987 | 327,496 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 43,152 | 39,384 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 189,698 | 181,741 | |||||||||
| その他 | 77,454 | 79,954 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,275,478 | 5,487,240 | |||||||||
| 負債合計 | 8,095,001 | 8,304,021 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,182,385 | 3,182,385 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,537,261 | 2,537,261 | |||||||||
| 利益剰余金 | 523,172 | 583,564 | |||||||||
| 自己株式 | △69,349 | △69,673 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,173,469 | 6,233,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,844 | △14,340 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,844 | △14,340 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,162,625 | 6,219,197 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,257,627 | 14,523,218 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,705,788 | 8,418,345 | |||||||||
| 売上原価 | 3,125,640 | 2,957,791 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,580,148 | 5,460,554 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,179,625 | ※1 5,321,480 | |||||||||
| 営業利益 | 400,522 | 139,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,138 | 997 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,116 | 1,251 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 5,163 | 5,203 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 358 | 389 | |||||||||
| その他 | 17,758 | 25,447 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,534 | 33,288 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47,045 | 40,658 | |||||||||
| その他 | 4,561 | 5,920 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,607 | 46,579 | |||||||||
| 経常利益 | 388,450 | 125,783 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,050 | 196 | |||||||||
| 転貸損失引当金戻入額 | 8,189 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 216 | 30,897 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,455 | 31,094 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12,688 | 1,601 | |||||||||
| 減損損失 | 5,202 | 36,190 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 9,722 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,612 | 37,791 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 370,292 | 119,085 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,414 | 57,700 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,788 | 992 | |||||||||
| 法人税等合計 | 139,202 | 58,693 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231,089 | 60,392 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 231,089 | 60,392 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 231,089 | 60,392 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,216 | △3,496 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,216 | △3,496 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 232,305 | 56,896 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 232,305 | 56,896 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 370,292 | 119,085 | |||||||||
| 減価償却費 | 210,671 | 283,545 | |||||||||
| 減損損失 | 5,202 | 36,190 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △358 | △389 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,140 | 1,987 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,875 | 7,509 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △14,357 | △3,768 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,055 | △7,956 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,254 | △2,248 | |||||||||
| 支払利息 | 47,045 | 40,658 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,050 | △196 | |||||||||
| 受取保険金 | △216 | △30,897 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12,688 | 1,601 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 9,722 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 35,077 | 50,936 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 18,131 | 80,880 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △1,744 | △8,888 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,616 | △91,441 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,409 | 20,977 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △110,427 | △9,286 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △19,828 | △9,135 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △62,520 | △15,600 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △28,850 | △18,753 | |||||||||
| その他 | △6,589 | 5,402 | |||||||||
| 小計 | 432,679 | 450,211 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,281 | 1,420 | |||||||||
| 利息の支払額 | △47,344 | △44,200 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 216 | 43,305 | |||||||||
| 店舗閉鎖に伴う支払額 | △675 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △156,384 | 13,467 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 243,773 | 464,204 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △296,570 | △695,121 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,050 | 390 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △5,800 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,660 | △24,035 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △30,885 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 48,000 | 32,149 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 4,420 | 2,500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,516 | 779 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 1,269 | 21,856 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,775 | △692,366 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △80,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 266,000 | 560,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △544,586 | △285,663 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △36,153 | △68,114 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △23,193 | △21,842 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △220 | △324 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △418,153 | 184,055 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | 141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △241,155 | △43,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,155,396 | 2,231,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,914,241 | ※1 2,187,888 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,135千円増加しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 185,546 | 千円 | 260,518 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 71,824 | 千円 | 72,747 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,795 | 千円 | 11,163 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,875 | 千円 | 9,001 | 千円 |
| 給料手当 | 2,466,818 | 千円 | 2,489,696 | 千円 |
| 地代家賃 | 961,857 | 千円 | 999,840 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,915,256千円 | 2,188,904千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,015千円 | △1,015千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,914,241千円 | 2,187,888千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 安楽亭業態 | 七輪房業態 | その他業態 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,494,641 | 1,045,005 | 166,142 | 8,705,788 | 8,705,788 | ― | 8,705,788 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,494,641 | 1,045,005 | 166,142 | 8,705,788 | 8,705,788 | ― | 8,705,788 |
| セグメント利益 | 579,910 | 105,484 | 10,838 | 696,234 | 696,234 | △295,711 | 400,522 |
(注) １．セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては5,202千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 安楽亭業態 | 七輪房業態 | その他業態 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,187,055 | 1,075,196 | 156,093 | 8,418,345 | 8,418,345 | ― | 8,418,345 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,187,055 | 1,075,196 | 156,093 | 8,418,345 | 8,418,345 | ― | 8,418,345 |
| セグメント利益 | 481,176 | 31,190 | 9,765 | 522,133 | 522,133 | △383,059 | 139,073 |
(注) １．セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「安楽亭業態」のセグメント利益が6,716千円増加し、「七輪房業態」のセグメント利益が6,266千円増加し、「その他業態」のセグメント利益が152千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては36,190千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 108円04銭 | 28円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 231,089 | 60,392 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 231,089 | 60,392 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,138,888 | 2,138,786 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年６月29日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社 安楽亭
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代表社員業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 印
業務執行社員 公認会計士 入 澤 雄 太 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。