4631 ＤＩＣ 四半期報告書－第119期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

５．当社は、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。

２【事業の内容】

　当社は、中期経営計画「DIC108」の開始に伴い、平成28年１月１日付でセグメント区分を変更しています。下表は変更後のセグメント名称・区分によって記載しています。なお、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、北米・欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、中国及び東南アジアでは、景気持ち直しの動きが見られました。インドでは、景気がゆっくりと回復しています。国内における景気は弱さも見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済は、英国のＥＵ離脱問題に伴い、先行き不透明感が依然として続いています。
　このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、出荷は堅調ながら為替の影響などにより、559,515百万円と前年同期比9.2％の減収となりました。
　営業利益は、高付加価値品の成長やコストダウンなどにより、40,337百万円と前年同期比9.3％の増益となりました。
　経常利益は、金融収支の改善などにより41,739百万円と前年同期比17.4％の増益となりました。
　親会社株主に帰属する四半期純利益は、25,278百万円と前年同期比9.9％の増益となりました。

（単位：百万円）

　当社は、中期経営計画「DIC108」の開始に伴い、平成28年１月１日付でセグメント区分を変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間実績については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。

　各セグメントの業績は次のとおりです。前年同期比の（　）内の数値は、為替換算の影響を排除した増減比を表しています。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は前述の業績数値と一致しません。

　［プリンティングインキ］

　　・日本　　　　　      売 上 高：　59,126百万円  前年同期比　△ 0.7％

　　　　　　　　　　      営業利益：　 3,554百万円  前年同期比　＋78.9％

　パッケージ用インキ及び新聞用インキは出荷が順調に推移しましたが、売上高は、全般的な製品価格の低下により、前年同期並となりました。
　営業利益は、上記の出荷状況に加え、コストダウンや品目構成の改善などにより、大幅な増益となりました。

　　・米州・欧州　　      売 上 高：　174,886百万円  前年同期比　△14.9％（△ 1.2％）

                          営業利益：　  6,328百万円  前年同期比　△11.1％（＋ 7.9％）

　欧州及び北米では、パッケージ用インキは成長しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少により、減収となりました。中南米では、パッケージ用インキ及び出版用インキの出荷が好調であったことにより、増収となりました。以上の結果、全体としては為替の影響などを受け、減収となりました。
　営業利益は、現地通貨ベースでは増益となりましたが、為替の影響を受け、減益となりました。

　　・アジア・オセアニア　売 上 高：　 45,906百万円  前年同期比　△13.7％（△ 0.7％）
　　　　　　　　　　　　　営業利益：　  3,593百万円  前年同期比　△ 7.4％（＋ 6.5％）

　中国では、出版用インキ及びパッケージ用インキの出荷は堅調に推移しましたが、製品価格の低下により全品目で減収となりました。東南アジアでは、出版用インキ及びパッケージ用インキが大きく成長し、増収となりました。オセアニアでは、出版用インキ及びパッケージ用インキの出荷が好調に推移しましたが、新聞用インキの需要減少をカバーしきれず、減収となりました。インドでは、新聞用インキの落ち込みにより、減収となりました。以上の結果、全体としては為替の影響などを受け減収となりました。
　営業利益は、高付加価値品の成長やコストダウンなどにより現地通貨ベースでは増益となりましたが、為替の影響により減益となりました。

　［ファインケミカル］

　　　　　　　　　　　　　売 上 高：　 97,310百万円  前年同期比　△ 5.5％（＋ 2.4％）

　　　　　　　　　　　　　営業利益：　 10,897百万円  前年同期比　＋ 8.5％（＋15.6％）

　顔料は、国内では、カラーフィルタ用を中心に出荷が好調に推移したことにより増収となり、一方、欧米では、化粧品用は大きく成長しましたが、為替の影響を受け、減収となりました。ＴＦＴ液晶は、中国の新工場からの出荷増に加え、遅れていた国内からの新製品の出荷が本格化したことで、大幅に回復しました。以上の結果、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響により減収となりました。
　営業利益は、品目構成の改善などにより、増益となりました。

　［ポリマ］

　　　　　　　　　　　　　売 上 高：　133,326百万円  前年同期比　△ 8.9％（△ 4.9％）

                          営業利益： 　14,308百万円  前年同期比　＋24.7％（＋32.0％）

　国内では、製品価格低下の影響により、全体としては減収となりましたが、出荷は総じて堅調に推移しました。海外では、電気・電子向けは堅調に推移しましたが、製品価格の低下や為替の影響などにより、減収となりました。以上の結果、全体として減収となりました。
　営業利益は、コストダウンなどにより、大幅な増益となりました。

　［コンパウンド］

　　　　　　　　　　　　　売 上 高：　 45,414百万円  前年同期比　△ 4.4％（＋ 2.6％）

　　　　　　　　　　　　　営業利益：　  3,837百万円  前年同期比　△10.4％（△ 2.9％）

　ＰＰＳコンパウンドは、国内外の出荷が好調に推移したことにより、増収となりました。ジェットインキは、国内は輸出で為替の影響を受けましたが、海外は出荷が好調に推移し、ジェットインキ全体としては、前年同期並となりました。以上の結果、全体としては現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響を受け、減収となりました。
　営業利益は、上記の売上状況により、減益となりました。

　［アプリケーションマテリアルズ］

　　　　　　　　　　　　　売 上 高：　 40,565百万円  前年同期比　△ 6.1％（△ 3.9％）

　　　　　　　　　　　　　営業利益：　  1,396百万円  前年同期比　△22.5％（△20.8％）

　中空糸膜モジュールは、好調な出荷が継続し、増収となりましたが、工業用粘着テープが、スマートフォン向け需要停滞の影響を受けたことなどにより、全体としては、減収となりました。
　営業利益は、上記の売上状況などにより、減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当四半期連結累計期間は第３四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、8,447百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社の製品の改良・カスタマイズに関わる費用など技術関連費用は、11,084百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成28年３月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、平成28年７月

１日をもって、発行可能株式総数は1,500,000,000株から150,000,000株に変更になりました。

②【発行済株式】

　（注）平成28年３月29日開催の第118期定時株主総会において、定款一部変更に係る議案が可決されたため、平成28年

７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成28年３月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、平成28年７月

１日をもって、普通株式10株を１株に併合したことによる減少です。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい

ます。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれています。

２．平成28年３月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、平成28年

７月１日をもって普通株式10株を１株に併合しました。これにより、発行済株式総数は856,412,144株減少

し、95,156,904株となっています。

３．平成28年３月29日開催の第118期定時株主総会において、定款一部変更に係る議案が可決されたため、平成

28年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

②【自己株式等】

　（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,000株あります。

なお、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．平成28年３月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、平成28年

７月１日をもって普通株式10株を１株に併合したこと等により、当第３四半期会計期間末日現在の所有株式

数の合計は355,300株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.37％になりました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
　なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

２　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

３　受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（注）平成28年８月９日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年６月30日であるため、平成28年７月１日付の株式併合は加味していません。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当第３四半期連結累計期間においては、「ポリマ」セグメントにおいて78百万円の負ののれん発生益を計上しています。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、中期経営計画「DIC108」の開始に伴い、平成28年１月１日付でセグメント区分を変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,792百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月１日

（注）１．平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

　　　２．１株当たりの金額については、基準日が平成28年６月30日であるため、平成28年７月１日付の株式併合は加味していません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上