| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ムロコーポレーション |
| 【英訳名】 | MURO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 室 雅文 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１（平成28年10月１日より本店所在地 東京都世田谷区上野毛一丁目４番10号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | ０２８（６６７）７１２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼総務人事部長 山口 誉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ |
| 【電話番号】 | ０２８（６６７）７１２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼総務人事部長 山口 誉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結累計期間 | 第60期 第２四半期 連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,269,596 | 9,558,277 | 18,764,253 |
| 経常利益 | （千円） | 808,971 | 914,502 | 1,613,564 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 576,483 | 655,418 | 1,150,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 514,411 | 299,752 | 771,762 |
| 純資産額 | （千円） | 11,828,225 | 12,199,633 | 12,085,511 |
| 総資産額 | （千円） | 18,308,633 | 18,667,852 | 18,809,478 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 93.18 | 105.94 | 185.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 65.4 | 64.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 868,213 | 1,430,711 | 2,257,060 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △411,456 | △828,329 | △986,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △152,997 | △397,953 | △187,022 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,887,108 | 4,538,477 | 4,564,152 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 53.50 | 54.35 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、英国のＥＵ離脱の衝撃が和らいだ欧州では悲観論が後退して景気の持ち直しが見られ、中国では公共投資の拡大が景気を下支えし、東南アジアではインドネシア等で復調の兆しが見られ、雇用回復が続く米国も堅調に推移しました。しかしながら、深化するグローバル化に逆行するようにナショナリズムが台頭すると共に、いくつかの国では政治的に不安定な状態に陥っており、未来の振れ幅が大きな混沌とした世界が広がっていくような一層の先行き不透明感の中、何とか危ういバランスを保っているように感じられます。
一方国内経済は、期初からの災害や円高の進行とそれに伴う株安、インバウンド消費の息切れ等悪い材料が多くありながらも企業業績は好調を維持し、雇用所得環境も良好な状態で、緩やかな持ち直しの動きの中、堅調に推移しました。また、世界的な技術競争等を背景にした業界再編が加速し、混沌とした世界環境の中で、日系企業の堅実さが目立った期間だったように感じられます。
当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第２四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は2,306千台（前年同期比1.0%減）と前期に引き続き軽自動車販売の落ち込みにより減少、輸出台数は2,255千台（前年同期比1.1%増）と乗用車輸出増により増加、国内生産台数は4,411千台（前年同期比0.8%減）と前期に引き続き軽自動車生産の落ち込みにより減少しました。一方、日系自動車メーカーの１～６月の海外生産台数は9,357千台（前年同期比4.4%増）と増加、これに伴い国内４～９月と海外１～６月を合わせたグローバル生産台数は13,769千台（前年同期比2.7%増）と増加しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高はインドネシア子会社の売上伸長等もあり、9,558百万円（前年同期比3.1%増）と増加しました。営業利益は売上の増加と改善等の効果により、1,149百万円（前年同期比34.8%増）と増加しました。円高の進行に伴い営業外での為替差損が発生しましたが、売上の増加と改善等の効果により補い、経常利益は914百万円（前年同期比13.0%増）と増加しました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は655百万円（前年同期比13.7%増）と増加しました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 車輌関連部品
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、9,093百万円（前年同期比4.8%増）と増加しました。国内は軽自動車とトラックが減少しましたが、普通乗用車が増加し、微増となりました。海外はインドネシア子会社の売上伸長等により、増加しました。
② その他
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、465百万円（前年同期比21.7%減）と減少しました。海外は欧州が減少しましたが、カナダでは住宅関連が堅調に推移し、また米国では建築やトラック、バス向けが堅調に推移したことにより、増加しました。一方国内は、連続ねじ締め機関連の売上は堅調に推移しましたが、太陽光発電関連部材売上が大きく減少し、大幅減となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、25百万円減少し4,538百万円（前連結会計年度末比0.6%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,430百万円（前年同四半期比64.8%増）となりました。これは法人税等の支払額292百万円、未払金の減少額250百万円、売上債権の増加額46百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前四半期純利益910百万円、減価償却費405百万円、たな卸資産の減少額165百万円などの資金の流入があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は828百万円（前年同四半期比101.3%増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出469百万円、定期預金の預入による支出238百万円、投資有価証券の取得による支出110百万円などの資金の流出があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は397百万円（前年同四半期比160.1%増）となりました。これは長期借入金の返済による支出104百万円、短期借入金の純減少額100百万円、配当金の支払額185百万円などの資金の流出があったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,711,000 |
| 計 | 23,711,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成28年９月30日) | 提出日現在発行数 (株) (平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,546,200 | 6,546,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,546,200 | 6,546,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 6,546,200 | ― | 1,095,260 | ― | 895,150 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社インテレクチュアル | 東京都世田谷区成城4-22-29 | 1,641 | 25.06 |
| 室 義一郎 | 栃木県宇都宮市 | 319 | 4.88 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 300 | 4.58 |
| 室 信子 | 東京都世田谷区 | 293 | 4.48 |
| ムロコーポレーション協力企業持株会 | 栃木県那須烏山市南1-12-25 | 245 | 3.75 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 200 | 3.05 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 188 | 2.87 |
| ムロ社員持株会 | 栃木県宇都宮市清原工業団地7-1 | 177 | 2.71 |
| 烏山信用金庫 | 栃木県那須烏山市中央2-4-17 | 144 | 2.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・トヨタ自動車株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 144 | 2.19 |
| 計 | ― | 3,654 | 55.82 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 359千株（発行済株式総数に対する比率5.49％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 359,900 | 普通株式 | 359,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 359,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,185,500 | 普通株式 | 6,185,500 | 61,855 | ― |
| 普通株式 | 6,185,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,546,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 61,855 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ムロコーポレーション | 東京都世田谷区上野毛一丁目４番10号（注） | 359,900 | ― | 359,900 | 5.49 |
| 計 | ― | 359,900 | ― | 359,900 | 5.49 |
（注）当社は、平成28年10月１日に本店所在地を栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１へ移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,855,902 | 5,031,991 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,783,507 | 2,681,479 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,180,291 | 1,245,517 | |||||||||
| 有価証券 | 135,022 | 222,440 | |||||||||
| 商品及び製品 | 656,659 | 516,841 | |||||||||
| 仕掛品 | 257,565 | 249,159 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 350,526 | 269,644 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 167,973 | 166,985 | |||||||||
| その他 | 259,535 | 265,304 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,646,984 | 10,649,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,658,556 | 5,543,115 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,666,349 | △3,672,744 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,992,207 | 1,870,370 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,301,461 | 10,967,593 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,998,341 | △8,843,371 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,303,119 | 2,124,222 | |||||||||
| 土地 | 1,704,702 | 1,694,924 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 83,016 | 342,418 | |||||||||
| その他 | 4,914,485 | 4,834,747 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,678,718 | △4,622,437 | |||||||||
| その他（純額） | 235,766 | 212,309 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,318,811 | 6,244,245 | |||||||||
| 無形固定資産 | 146,185 | 125,130 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,212,925 | 1,200,745 | |||||||||
| 長期貸付金 | 17,668 | 15,362 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,184 | 45,515 | |||||||||
| その他 | 383,898 | 391,748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,180 | △4,260 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,697,497 | 1,649,112 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,162,494 | 8,018,488 | |||||||||
| 資産合計 | 18,809,478 | 18,667,852 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,159,862 | 916,164 | |||||||||
| 電子記録債務 | 400,229 | 1,884,663 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 714,765 | 739,402 | |||||||||
| 未払金 | 725,938 | 689,167 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273,248 | 207,234 | |||||||||
| 賞与引当金 | 394,273 | 384,262 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,905 | 13,790 | |||||||||
| その他 | 441,866 | 452,266 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,427,087 | 5,486,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 900,849 | 608,231 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 41,582 | 40,238 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,990 | 19,974 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 261,896 | 245,825 | |||||||||
| その他 | 71,560 | 66,996 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,296,878 | 981,265 | |||||||||
| 負債合計 | 6,723,966 | 6,468,219 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,095,260 | 1,095,260 | |||||||||
| 資本剰余金 | 904,125 | 904,125 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,000,043 | 10,469,874 | |||||||||
| 自己株式 | △182,507 | △182,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,816,922 | 12,286,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 267,987 | 262,085 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 121,433 | △241,564 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △120,831 | △107,596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 268,589 | △87,076 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,085,511 | 12,199,633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,809,478 | 18,667,852 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,269,596 | 9,558,277 | |||||||||
| 売上原価 | 7,299,313 | 7,329,768 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,970,282 | 2,228,508 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 211,709 | 182,278 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,018 | 886 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 311,221 | 309,934 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 63,307 | 72,959 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,842 | 13,790 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,007 | 10,137 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,277 | 20,749 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △30 | 230 | |||||||||
| その他 | 482,146 | 468,327 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,117,500 | 1,079,294 | |||||||||
| 営業利益 | 852,782 | 1,149,214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,561 | 5,949 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,735 | 12,547 | |||||||||
| その他 | 26,981 | 27,667 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,278 | 46,163 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,725 | 10,795 | |||||||||
| 為替差損 | 65,905 | 264,300 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,496 | 3,966 | |||||||||
| その他 | 1,961 | 1,813 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84,089 | 280,875 | |||||||||
| 経常利益 | 808,971 | 914,502 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 113 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 113 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,487 | 4,530 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,487 | 4,530 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 803,483 | 910,085 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 266,972 | 221,970 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39,972 | 32,695 | |||||||||
| 法人税等合計 | 227,000 | 254,666 | |||||||||
| 四半期純利益 | 576,483 | 655,418 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 576,483 | 655,418 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 576,483 | 655,418 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △62,389 | △5,902 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,141 | △362,998 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △824 | 13,235 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △62,072 | △355,665 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 514,411 | 299,752 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 514,411 | 299,752 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 803,483 | 910,085 | |||||||||
| 減価償却費 | 445,582 | 405,291 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30 | 80 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,918 | △10,010 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,437 | △3,114 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △236 | △1,016 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △57,968 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,560 | △16,070 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,296 | △18,496 | |||||||||
| 支払利息 | 11,725 | 10,795 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 88,148 | 258,168 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,487 | 4,530 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △88,883 | △46,362 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △84,368 | 165,047 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,315 | 297,097 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 27,361 | △250,680 | |||||||||
| その他 | △105,729 | 11,391 | |||||||||
| 小計 | 1,045,796 | 1,716,737 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,487 | 17,584 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,371 | △10,785 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △160,698 | △292,824 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 868,213 | 1,430,711 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18,151 | △238,287 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 9,853 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △225,064 | △469,431 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,993 | △8,153 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △158,967 | △110,886 | |||||||||
| その他 | △2,280 | △11,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △411,456 | △828,329 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △390,535 | △104,412 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △154,271 | △185,306 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △43 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,190 | △8,190 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △152,997 | △397,953 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,421 | △230,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 296,338 | △25,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,590,770 | 4,564,152 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,887,108 | ※１ 4,538,477 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,168,495千円 | 5,031,991千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △281,386 | △493,513 |
| 現金及び現金同等物 | 3,887,108 | 4,538,477 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 154,657 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 185,587 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益計算書計上額 (注３) | |
| 車輌関連部品事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,675,286 | 594,309 | 9,269,596 | ― | 9,269,596 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,675,286 | 594,309 | 9,269,596 | ― | 9,269,596 |
| セグメント利益 | 1,032,362 | 99,533 | 1,131,895 | △279,112 | 852,782 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益の調整額△279,112千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益計算書計上額 (注３) | |
| 車輌関連部品事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,093,213 | 465,063 | 9,558,277 | ― | 9,558,277 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,093,213 | 465,063 | 9,558,277 | ― | 9,558,277 |
| セグメント利益 | 1,376,560 | 68,789 | 1,445,349 | △296,134 | 1,149,214 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益の調整額△296,134千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 93円18銭 | 105円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 576,483 | 655,418 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 576,483 | 655,418 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,186 | 6,186 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月１０日
株式会社 ムロコーポレーション
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 一成 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水野 博嗣 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロコーポレーションの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。