| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユーザベース |
| 【英訳名】 | Uzabase, Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長（共同経営者） 新野 良介代表取締役社長（共同経営者） 梅田 優祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番14号 |
| 【電話番号】 | （03）4574－6552（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当執行役員 村上 未来 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番14号 |
| 【電話番号】 | （03）4574－6552（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当執行役員 村上 未来 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,178,869 | 1,915,061 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 213,944 | △338,655 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 181,965 | 110,736 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 195,136 | 84,596 |
| 純資産額 | (千円) | 851,513 | 656,377 |
| 総資産額 | (千円) | 1,865,926 | 1,689,955 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.82 | 17.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.27 | 37.19 |
| 回次 | 第９期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.70 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第８期及び第９期第３四半期連結累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．当社は、第８期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第８期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
６．平成28年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は平成28年９月15日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。なお、当社は前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、政府による経済・金融政策の効果により、雇用環境において緩やかな改善が続いているものの、企業収益において中国など新興国経済の減速により停滞が強まる世界経済や英国のＥＵ離脱による円高の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は平成27年においては10兆7,926億円（前年比2.5%増加）と４年連続で成長を続けております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。また、スマートフォンの世帯普及率は平成28年３月において67.4％（前年比6.8ポイント増加）と急速に普及が進んでおります（内閣府「消費動向調査」）。更に、スマートフォン広告の市場規模は平成27年において3,717億円と前年比で123.6％の高い成長率となっております（株式会社CyberZ、株式会社シード・プランニング共同調査）。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は堅調に推移し、前連結会計期間に比べ当第３四半期連結累計期間の収益性は向上しております。その結果、売上高は2,178,869千円、営業利益は237,001千円、経常利益は213,944千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は181,965千円となりました。
①「SPEEDA」事業
「SPEEDA」事業においては、既存顧客による契約IDの追加及び事業会社による新規導入を中心に国内外において販売は堅調に推移いたしました。
その結果、当第３四半期末におけるID数は1,451ID（国内1,305ID、海外146ID)となり、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,548,886千円、セグメント利益は260,389千円となりました。
②「NewsPicks」事業
「NewsPicks」事業においては、自社コンテンツの拡充や外部メディアとの提携により、有料コンテンツを豊富にした結果、有料課金ユーザー数、登録ユーザー数共に順調に増加し、有料課金売上が増加いたしました。また、広告サービスに対する需要も高まっており、広告売上が増加いたしました。
その結果、「NewsPicks」の平成28年９月の月間平均総DAU数（注１）は510,539人、月間平均会員DAU数（注２）は161,119人、会員ユーザー数（注３）は1,753千人、有料課金ユーザー数（注４）は26,255人となり、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は629,982千円、セグメント損失は23,387千円となりました。
（注）１．月間平均総DAU（Daily Active User）数は、日々のDAU数を移動平均により算出した値であり、会員（「NewsPicks」に会員登録しているユーザーとスマホアプリ利用時に簡易登録状態で利用しているユーザーの合算）及び非会員（会員登録せずに「NewsPicks」のPC及びスマホブラウザ版を利用しているユーザー）のうち、スマートフォン、タブレット端末向けのアプリ及びWebブラウザーから一度でもアクセスしたユーザーの数を指します。
２．月間平均会員DAU（Daily Active User）数は、日々のDAU数を移動平均により算出した値であり、会員（「NewsPicks」に会員登録しているユーザーとスマホアプリ利用時に簡易登録状態で利用しているユーザーの合算）のうち、スマートフォン、タブレット端末向けのアプリ及びWebブラウザーから一度でもアクセスしたユーザーの数を指します。
３．会員ユーザー数は、「NewsPicks」サービスに会員登録（簡易登録含む）しているユーザーの総数（延べ人数ではありません。）を指します。
４．有料課金ユーザー数は、「NewsPicks」サービスに会員登録しているユーザーのうち、月額有料サービスを利用しているユーザー数（延べ人数ではありません。）を指します。
（2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して175,970千円増加し、1,865,926千円となりました。これは主に、固定資産が前連結会計年度末と比較して6,551千円減少したものの、流動資産において現金及び預金が前連結会計年度末と比較して183,946千円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して19,165千円減少し、1,014,412千円となりました。これは主に、流動負債が前連結会計年度末と比較して62,459千円増加したものの、固定負債が前連結会計年度末と比較して81,624千円減少したことによるものであります。固定負債の減少は、主に長期借入金が80,842千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して195,136千円増加し、851,513千円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間に181,965千円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上された結果、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,541,707 | 7,084,707 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,541,707 | 7,084,707 | ― | ― |
（注）１．当社株式は平成28年10月21日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。
２．上場に伴い、平成28年10月20日を払込期日とする、公募による普通株式543,000株を発行いたしました。なお、平成28年11月22日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当増資分（最大110,400株）は考慮しておりません。これにより、提出日現在の発行済株式総数は7,084,707株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第11回新株予約権（平成27年12月18日臨時株主総会決議及び平成28年７月15日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成28年７月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 45,700 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 137,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,167 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年７月20日至 平成37年12月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,167 資本組入額 584 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（２）新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
（３）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（４）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
（５）上記新株予約権の行使期間にかかわらず、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めにより、平成30年７月20日以降に限り、権利を行使することができる。
（６）上記行使の条件の規定にかかわらず、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めにより、特定の日において、当該特定の日を含む直前20営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が初めて500億円を超過することとなった場合、当該特定の日以降に限り、権利を行使することができるものとする。
| 時価総額 | ＝ | 当社の発行済普通株式総数 | ＋ | 当社の潜在普通株式総数 | － | 当社が保有する普通株式に係る自己株式数 | × | 当社の普通株式の普通取引の終値 |
|---|
なお、上記算式において「当社の潜在普通株式総数」とは、発行済みの当社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の目的である当社の普通株式の総数をいう。
（７）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(１）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
(２) 以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(３) 当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。
第12回新株予約権（平成27年12月18日臨時株主総会決議及び平成28年７月15日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成28年７月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 9,602 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 28,806 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,167 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年７月20日至 平成37年12月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,167 資本組入額 584 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（２）新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
（３）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（４）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
（５）上記新株予約権の行使期間にかかわらず、税制適格に該当するものについては、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めにより、平成30年７月20日以降に限り、権利を行使することができる。
（６）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(１）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
(２) 以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(３) 当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日 （注）１ | 4,361,138 | 6,541,707 | ― | 547,566 | ― | 502,009 |
（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。
２．当社株式は、平成28年10月21日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
３．平成28年10月20日に公募による新株発行の払込が完了いたしました。これにより株式数及び資本金等が下記のとおり増加いたしました。なお、平成28年11月22日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当増資分（最大110,400株）は考慮しておりません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月20日 | 543,000 | 7,084,707 | 626,947 | 1,174,514 | 626,947 | 1,128,957 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 6,541,100 | 65,411 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 607 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,541,707 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,411 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,269,136 | 1,453,083 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 149,695 | 150,207 | |||||||||
| 前払費用 | 72,494 | 75,533 | |||||||||
| その他 | 8,311 | 4,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △930 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,499,637 | 1,682,159 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 55,561 | 57,814 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,220 | 6,022 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 130,535 | 119,929 | |||||||||
| 固定資産合計 | 190,317 | 183,766 | |||||||||
| 資産合計 | 1,689,955 | 1,865,926 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 74,184 | 74,490 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 102,567 | 108,212 | |||||||||
| 未払金 | 70,407 | 75,808 | |||||||||
| 未払費用 | 162,001 | 31,436 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,878 | 42,300 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 53,837 | |||||||||
| 前受収益 | 205,464 | 309,431 | |||||||||
| その他 | 86,620 | 75,065 | |||||||||
| 流動負債合計 | 708,123 | 770,583 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 321,321 | 240,479 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 43 | 43 | |||||||||
| その他 | 4,089 | 3,306 | |||||||||
| 固定負債合計 | 325,454 | 243,829 | |||||||||
| 負債合計 | 1,033,578 | 1,014,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 547,566 | 547,566 | |||||||||
| 資本剰余金 | 502,009 | 502,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | △418,598 | △236,633 | |||||||||
| 株主資本合計 | 630,977 | 812,942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,543 | 13,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,543 | 13,084 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27,943 | 25,486 | |||||||||
| 純資産合計 | 656,377 | 851,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,689,955 | 1,865,926 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,178,869 | |||||||||
| 売上原価 | 975,039 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,203,829 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 966,828 | |||||||||
| 営業利益 | 237,001 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,435 | |||||||||
| 受取補償金 | 3,456 | |||||||||
| その他 | 2,909 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,801 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,990 | |||||||||
| 為替差損 | 24,357 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,716 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,795 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,859 | |||||||||
| 経常利益 | 213,944 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 42 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 213,986 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,478 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,478 | |||||||||
| 四半期純利益 | 179,508 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,456 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 181,965 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 179,508 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,627 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,627 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 195,136 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 197,592 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,456 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,013千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 「SPEEDA」事業 | 「NewsPicks」事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,548,886 | 629,982 | 2,178,869 | ― | 2,178,869 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 8,000 | 8,000 | △8,000 | ― |
| 計 | 1,548,886 | 637,982 | 2,186,869 | △8,000 | 2,178,869 |
| セグメント利益又は損失（△） | 260,389 | △23,387 | 237,001 | ― | 237,001 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円 82銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 181,965 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 181,965 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,541,707 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第９回新株予約権（株式の数69,960株） 第10回新株予約権（株式の数21,600株） 第11回新株予約権（株式の数137,100株） 第12回新株予約権（株式の数28,806株） |
（注）１．平成28年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第３四半期累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（公募による新株の発行）
当社株式は、平成28年９月15日に株式会社東京証券取引所の承認を得て、平成28年10月21日に東京証券取引所マザーズに上場しております。当社は上場にあたり、平成28年９月15日及び平成28年10月３日開催の取締役会において、下記のとおり公募による新株式の発行を決議し、平成28年10月20日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は1,174,514千円、発行済株式数は7,084,707株となっております。
| ①募集方法 | 一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
|---|---|
| ②発行する株式の種類及び数 | 普通株式 543,000株 |
| ③発行価格 | １株につき 2,510円一般募集はこの価格にて行いました。 |
| ④引受価額 | １株につき 2,309.20円この価額は当社が引受人により１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金となります。 |
| ⑤発行価額 | １株につき 1,861.50円この金額は会社法上の払込金額であり、平成28年10月３日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
| ⑥資本組入額 | １株につき 1,154.60円 |
| ⑦発行価格の総額 | 1,362,930千円 |
| ⑧引受価額の総額 | 1,253,895千円 |
| ⑨資本組入額の総額 | 626,947千円 |
| ⑩払込期日 | 平成28年10月20日 |
| ⑪資金の使途 | 当社グループ及び当社グループのサービス知名度向上のための広告宣伝費、「NewsPicks」の新規ユーザー獲得のための広告宣伝費、業容拡大に伴う人材獲得のための採用費及び人件費、「SPEEDA」事業及び「NewsPicks」事業に係るシステム開発に関する業務委託費、並びにオフィス増床等に伴う費用に充当する予定であります。 |
（第三者割当による新株の発行）
当社は、平成28年９月15日及び平成28年10月３日開催の取締役会において、下記のとおりみずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式110,400株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議しております。
| ①発行する株式の種類及び数 | 普通株式 110,400株 |
|---|---|
| ②割当価格 | １株につき 2,309.20円 |
| ③資本組入額 | １株につき 1,154.60円 |
| ④割当価格の総額 | 254,935千円 |
| ⑤資本組入額の総額 | 127,467千円 |
| ⑥払込期日 | 平成28年11月22日 |
| ⑦割当先 | みずほ証券株式会社 |
| ⑧資金の使途 | 当社グループ及び当社グループのサービス知名度向上のための広告宣伝費、「NewsPicks」の新規ユーザー獲得のための広告宣伝費、業容拡大に伴う人材獲得のための採用費及び人件費、「SPEEDA」事業及び「NewsPicks」事業に係るシステム開発に関する業務委託費、並びにオフィス増床等に伴う費用に充当する予定であります。 |
| ⑨その他 | みずほ証券株式会社は、平成28年10月21日から平成28年11月17日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しにかかる株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。みずほ証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないかもしくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社ユーザベース
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 雅 史 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 篤 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザベースの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザベース及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年９月15日及び平成28年10月３日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成28年10月20日に払込が完了している。また、同取締役会において、オーバーアットメントによる株式の売出しに関連して第三者割当による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。