| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セレス |
| 【英訳名】 | ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 都木 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山三丁目11番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-3229 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 小林 保裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目11番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-3229 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 小林 保裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期累計期間 | 第12期第３四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,317,462 | 2,758,338 | 3,167,289 |
| 経常利益 | (千円) | 385,469 | 452,377 | 458,658 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 231,514 | 262,005 | 269,056 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 337,895 | 342,215 | 339,245 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,207,000 | 9,303,000 | 9,237,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,863,371 | 2,210,714 | 1,907,453 |
| 総資産額 | (千円) | 3,224,493 | 3,686,375 | 3,326,210 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.42 | 29.58 | 30.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.48 | 28.12 | 29.57 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 59.9 | 57.2 |
| 回次 | 第11期第３四半期会計期間 | 第12期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.01 | 12.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や日銀の金融緩和により、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続きました。国内需要の面では、個人消費は総じて底堅く、住宅建設は持ち直しの動きがみられました。一方、海外経済については、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の影響、英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりによる影響等、懸念材料はあるものの、全体としては緩やかに回復しています。
携帯電話市場においては、平成27年４月から平成28年３月の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が79.7％（前年度比6.5ポイント増）と継続的に上昇しております(注1)。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大することが見込まれています。
労働市場においては、平成28年９月末現在の有効求人倍率が1.38倍と継続的に上昇しており（注2）、雇用情勢は着実に改善し、求人広告に対するニーズの増加が見込まれています。
このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指し、運営するサービスのスマートフォン版に注力し、会員数の拡大や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を展開しました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
（注2）厚生労働省の一般職業紹介状況によっております。
具体的な取り組みは以下の通りであります。
ポイントメディア事業においては、ユーザーの利便性向上のためにポイントの交換先の増加や、広告カテゴリごとに、人気や価格を一括して整理・比較しやすいページを追加する等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。会員登録方法の改善やプロモーション手法の改善によりスマートフォン版の会員数が増加したことに加え、獲得した会員のアクティブ率、ユニーク率の向上を図るためにゲームコンテンツを追加導入した他、各種キャンペーンを実施しました。
また、三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナと提携し国際ブランド付きプリペイドカード「POINT WALLET VISA PREPAID」を発行し、ポイント決済サービスを開始しました。
HRメディア事業においては、利用者の利便性向上を目的に、モッピージョブにおける求人広告原稿の詳細ページと応募フォームを改善したことにより、求人広告への応募率が上昇しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,758,338千円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益は465,926千円（同19.8％増）、経常利益は452,377千円（同17.4％増）、四半期純利益は262,005千円（同13.2％増）となりました。
なお、当社は事業を集約しスマートフォンメディア事業の単一セグメントとしているため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産残高は、前事業年度末に比べ360,164千円増加し、3,686,375千円となりました。これは主に、現金及び預金が98,036千円増加したこと、事業規模拡大により貯蔵品が83,162千円増加した一方で、償却によりのれんが36,119千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における総負債残高は、前事業年度末に比べ56,903千円増加し、1,475,660千円となりました。これは主に事業規模の拡大に伴い買掛金が47,682千円増加したこと、財務戦略上の観点から追加の資金調達を行い借入金が81,668千円増加した一方で、未払法人税等が37,890千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産残高は、前事業年度末に比べ303,261千円増加し、2,210,714千円となりました。これは四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が262,005千円増加したこと、その他有価証券評価差額金を35,381千円計上したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,303,000 | 9,728,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,303,000 | 9,728,000 | ― | ― |
(注) １．平成28年10月１日から平成28年11月10日までの間に、新株予約権の一部の権利行使があり、発行済株式総数が425,000株増加しております。
２．提出日現在発行数には、この四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 9,303,000 | ― | 342,215 | ― | 282,215 |
（注）平成28年10月１日から平成28年11月10日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が425,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ313,585千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 420,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,881,500 | 88,815 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,303,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,815 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社セレス | 東京都港区南青山三丁目11番13号 | 420,000 | ― | 420,000 | 4.51 |
| 計 | ― | 420,000 | ― | 420,000 | 4.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,433,525 | 1,531,562 | |||||||||
| 売掛金 | 606,483 | 602,075 | |||||||||
| 貯蔵品 | 52,370 | 135,533 | |||||||||
| その他 | 269,185 | 260,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,361,557 | 2,529,748 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 71,638 | 66,854 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 425,840 | 389,721 | |||||||||
| その他 | 57,543 | 77,118 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 483,384 | 466,839 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 409,629 | 622,932 | |||||||||
| 固定資産合計 | 964,653 | 1,156,626 | |||||||||
| 資産合計 | 3,326,210 | 3,686,375 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 55,694 | 103,377 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 114,984 | 160,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,474 | 62,584 | |||||||||
| ポイント引当金 | 606,955 | 602,441 | |||||||||
| その他 | 182,691 | 150,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,060,800 | 1,078,557 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 337,106 | 373,750 | |||||||||
| その他 | 20,851 | 23,353 | |||||||||
| 固定負債合計 | 357,957 | 397,103 | |||||||||
| 負債合計 | 1,418,757 | 1,475,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 339,245 | 342,215 | |||||||||
| 資本剰余金 | 873,635 | 876,605 | |||||||||
| 利益剰余金 | 698,363 | 960,369 | |||||||||
| 自己株式 | △7,630 | △7,696 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,903,613 | 2,171,493 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 35,381 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | ― | 35,381 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,840 | 3,840 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,907,453 | 2,210,714 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,326,210 | 3,686,375 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,317,462 | 2,758,338 | |||||||||
| 売上原価 | 1,427,655 | 1,740,039 | |||||||||
| 売上総利益 | 889,807 | 1,018,299 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 500,731 | 552,372 | |||||||||
| 営業利益 | 389,075 | 465,926 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 244 | 148 | |||||||||
| その他 | 5 | ― | |||||||||
| 営業外収益合計 | 250 | 148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,109 | 1,615 | |||||||||
| 市場変更費用 | 835 | 11,500 | |||||||||
| その他 | 911 | 583 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,856 | 13,698 | |||||||||
| 経常利益 | 385,469 | 452,377 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 29,999 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 29,999 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 385,469 | 422,377 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,383 | 139,796 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,571 | 20,574 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153,954 | 160,371 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231,514 | 262,005 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当該会計方針の変更による影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による影響額はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 27,250千円 | 28,641千円 |
| のれんの償却額 | 28,012千円 | 36,269千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 26円42銭 | 29円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 231,514 | 262,005 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 231,514 | 262,005 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,761,549 | 8,856,262 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円48銭 | 28円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 325,831 | 460,200 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行）
当社は、平成28年10月７日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第４回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行をしております。
なお、平成28年10月25日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、割当を行っております。その概要は次のとおりであります。
（１） 新株予約権の総数 14,000個
（２） 発行価額 新株予約権１個につき金930円（総額13,020千円）
（３） 当該発行による潜在株式数 普通株式1,400,000株（新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
下限行使価額は1,353円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,400,000株であります。
（４） 資金調達の額(差引手取概算額) 2,710,620千円
（５） 行使価額及び行使価額の修正条件 当初行使価額 1,934円
行使価額は、平成28年10月26日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（６） 募集又は割当方法 野村證券株式会社に対する第三者割当方式
（７） 割当日 平成28年10月25日
（８） 行使期間 平成28年10月26日から平成31年10月25日まで
（９） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（10） 調達する資金の使途
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① ポイントメディア事業における会員獲得のための投資資金 | 750 | 平成28年11月～平成31年12月 |
| ② 新たなスマートフォンメディアの開発及び立ち上げに係る投資資金 | 850 | 平成28年11月～平成31年10月 |
| ③ Ｍ＆Ａ、資本業務提携投資 | 1,110 | 平成28年11月～平成31年10月 |
| 合計 | 2,710 |
（11） その他
当社は、割当先である野村證券株式会社（以下「割当先」という。）に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、本新株予約権を取得すること、割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当先との間で締結しました買取契約において合意しております。
（第４回新株予約権の権利行使）
当社が平成28年10月25日に発行した第４回新株予約権につき、平成28年10月26日から平成28年11月10日までの間に、次のとおり行使されました。
（１） 行使新株予約権の個数 4,000個
（２） 行使価額総額 621,200千円
（３） 増加した発行済株式数 400,000株
（４） 増加した資本金の額 312,460千円
（５） 増加した資本準備金の額 312,460千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社セレス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小島 洋太郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小林 弘幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスの平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成28年10月７日開催の取締役会決議に基づき、同年10月25日に第三者割当による新株予約権が発行され、また、当第３四半期会計期間終了後に一部の新株予約権の権利行使により払込み及び新株式の発行が行われている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。