| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルーナ |
| 【英訳名】 | BELLUNA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安野 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 【電話番号】 | ０４８(７７１)７７５３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 松田 智博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 【電話番号】 | ０４８(７７１)７７５３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 松田 智博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 62,158 | 66,679 | 131,742 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,170 | △802 | 7,105 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | (百万円) | 1,855 | △827 | 3,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,181 | △2,404 | 2,075 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,209 | 77,803 | 80,646 |
| 総資産額 | (百万円) | 158,830 | 172,880 | 161,055 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 19.08 | △8.51 | 36.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 44.7 | 49.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,728 | △1,711 | 9,176 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,090 | △8,200 | △9,497 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,377 | 7,378 | 3,059 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,017 | 15,211 | 18,239 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.96 | 2.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（総合通販事業）
当第２四半期連結会計期間より、株式を取得した㈱ミン、㈲ジュラン、㈱Ｒｉｎを連結の範囲に含めております。
（店舗販売事業）
第１四半期連結会計期間より、株式を取得した㈱マイムを連結の範囲に含めております。
（プロパティ事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したLABB CAPITAL LLCを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、円高や海外経済の不確実性を背景に景気の先行きは不透明な状況になっております。また、個人消費についても雇用環境が改善しているものの弱含みで推移しております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続きポートフォリオ経営の強化に取り組んで参りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は66,679百万円（前年同期比7.3％増）となりました。営業利益はソリューション事業や看護師向け通販事業での増益などにより3,145百万円（同1.2％増）となる一方、為替相場の変動による利益が前年とは逆にマイナスとなったため、経常損失は802百万円（前年同期は経常利益3,170百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は827百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,855百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
〔総合通販事業〕
家具・雑貨等の売上が堅調で、売上高は34,139百万円（同3.8％増）となりました。また、セグメント利益は原価率や物流費率の改善などにより1,043百万円（同18.6％増）となりました。
〔専門通販事業〕
丸長㈱の売上が寄与したことに加え、看護師向け通販事業が好調だったこともあり、売上高は18,768百万円（同13.2％増）となりました。また、セグメント利益も761百万円（同78.0％増）となりました。
〔店舗販売事業〕
新規出店などもあり、アパレル店舗事業に加えて、和装店舗事業も売上を伸ばしたことで、売上高は6,249百万円（同27.0％増）となりましたが、セグメント損失は新規に株式取得した㈱マイムの季節要因などにより222百万円（前年同期はセグメント利益113百万円）となりました。
〔ソリューション事業〕
封入・同送サービス事業に加え、通販代行サービス事業も順調に売上を伸ばし、売上高は2,760百万円（同27.0％増）、セグメント利益は1,304百万円（同50.3％増）となりました。
〔ファイナンス事業〕
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は1,506百万円（同7.3％増）、セグメント利益は539百万円（同21.9％増）となりました。
〔プロパティ事業〕
前年同期にあった不動産販売が当期は無かったことなどから、売上高は1,822百万円（同39.3％減）、セグメント利益は18百万円（同96.6％減）となりました。
〔その他の事業〕
卸売事業などで売上を伸ばし、売上高は1,768百万円（同17.5％増）、セグメント損失は139百万円（前年同期はセグメント損失67百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,028百万円減少し、15,211百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,711百万円(前年同期は3,728百万円の増加)となりました。主たる減少要因は、営業貸付金の増加1,014百万円、たな卸資産の増加2,263百万円、販売用不動産の増加4,145百万円、法人税等の支払額946百万円などであります。一方で、デリバティブ評価損4,259百万円、仕入債務の増加2,138百万円などが主な増加要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、8,200百万円(前年同期は5,090百万円の減少)となりました。主たる減少要因は、定期預金の預入による支出786百万円、有形固定資産の取得による支出5,720百万円、投資有価証券の取得による支出720百万円、差入保証金の差入による支出2,141百万円などであります。一方で、定期預金の払戻による収入1,183百万円などが主な増加要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、7,378百万円(前年同期は3,377百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、長期借入れによる収入9,669百万円などであります。一方で、長期借入金の返済による支出2,273百万円などが主な減少要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 113,184,548 | 113,184,548 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 113,184,548 | 113,184,548 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | － | 113,184,548 | － | 10,607 | － | 11,002 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社フレンドステージ | 埼玉県上尾市富士見２丁目１番25号 | 33,510 | 29.60 |
| 安野 清 | 埼玉県上尾市 | 10,934 | 9.66 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 9,267 | 8.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 5,037 | 4.45 |
| 安野 公 | 埼玉県上尾市 | 3,324 | 2.93 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,246 | 1.98 |
| ベルーナ共栄会 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 | 2,018 | 1.78 |
| 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 1,968 | 1.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,843 | 1.62 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,546 | 1.36 |
| 計 | － | 71,698 | 63.34 |
(注) 上記のほか、自己株式が15,947千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 15,947,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,175,900 | 971,759 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 60,848 | － | － |
| 発行済株式総数 | 113,184,548 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 971,759 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ベルーナ | 埼玉県上尾市宮本町 ４番２号 | 15,947,800 | － | 15,947,800 | 14.10 |
| 計 | － | 15,947,800 | － | 15,947,800 | 14.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,478 | 15,941 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,279 | 9,786 | |||||||||
| 営業貸付金 | 18,082 | 18,893 | |||||||||
| 有価証券 | 346 | 1,011 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,610 | 18,364 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,220 | 855 | |||||||||
| 販売用不動産 | 999 | 3,564 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 3,173 | 5,053 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 684 | 977 | |||||||||
| その他 | 6,417 | 7,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,104 | △1,053 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,189 | 80,403 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,341 | 23,909 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 902 | 913 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 378 | 426 | |||||||||
| 土地 | 35,400 | 36,204 | |||||||||
| リース資産（純額） | 366 | 430 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,069 | 2,071 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,459 | 63,955 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,231 | 3,530 | |||||||||
| リース資産 | 1,612 | 1,430 | |||||||||
| その他 | 3,498 | 3,418 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,342 | 8,378 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,561 | 13,595 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,580 | 1,454 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 239 | 263 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,007 | 1,161 | |||||||||
| その他 | 1,952 | 3,942 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △276 | △275 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,065 | 20,142 | |||||||||
| 固定資産合計 | 86,866 | 92,476 | |||||||||
| 資産合計 | 161,055 | 172,880 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,633 | 17,906 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 8,109 | ※1 9,534 | |||||||||
| 未払費用 | 7,880 | 8,255 | |||||||||
| リース債務 | 680 | 677 | |||||||||
| 未払法人税等 | 951 | 245 | |||||||||
| 賞与引当金 | 569 | 618 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 67 | 86 | |||||||||
| ポイント引当金 | 599 | 489 | |||||||||
| その他 | 2,936 | 3,914 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,428 | 41,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38,359 | 45,985 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 1,048 | 948 | |||||||||
| リース債務 | 1,316 | 1,202 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 252 | 261 | |||||||||
| 資産除去債務 | 505 | 510 | |||||||||
| その他 | 1,433 | 4,399 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,981 | 53,349 | |||||||||
| 負債合計 | 80,409 | 95,077 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,607 | 10,607 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,003 | 11,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,449 | 67,013 | |||||||||
| 自己株式 | △9,677 | △9,677 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,382 | 78,946 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 584 | 397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △811 | △2,130 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 22 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △204 | △1,713 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 468 | 569 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,646 | 77,803 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 161,055 | 172,880 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,158 | 66,679 | |||||||||
| 売上原価 | 27,809 | 29,190 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,349 | 37,488 | |||||||||
| 返品調整引当金繰延差額 | 24 | 19 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 34,325 | 37,469 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 31,218 | ※ 34,323 | |||||||||
| 営業利益 | 3,107 | 3,145 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 230 | 127 | |||||||||
| その他 | 509 | 722 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 739 | 850 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 58 | |||||||||
| 支払手数料 | 201 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | 86 | 306 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 165 | 4,259 | |||||||||
| 減価償却費 | 85 | 61 | |||||||||
| その他 | 73 | 83 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 676 | 4,798 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,170 | △802 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 43 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 12 | |||||||||
| 減損損失 | - | 78 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 153 | 109 | |||||||||
| 特別損失合計 | 153 | 200 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,060 | △995 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,059 | 217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 171 | △379 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,230 | △161 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,830 | △834 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △25 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,855 | △827 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,830 | △834 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △713 | △186 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72 | △1,380 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △648 | △1,570 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,181 | △2,404 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,210 | △2,336 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △29 | △68 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,060 | △995 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,182 | 1,287 | |||||||||
| 減損損失 | - | 78 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 24 | 19 | |||||||||
| のれん償却額 | 222 | 251 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | 23 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △38 | △28 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 5 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △91 | △110 | |||||||||
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △23 | △100 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △382 | △297 | |||||||||
| 支払利息 | 63 | 58 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 165 | 4,259 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △43 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 153 | 109 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 728 | 280 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 292 | △419 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △40 | △1,014 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,223 | △2,263 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 672 | △4,145 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △387 | △861 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 926 | 2,138 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 127 | 872 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △1 | 224 | |||||||||
| その他 | 39 | △384 | |||||||||
| 小計 | 5,388 | △978 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 470 | 254 | |||||||||
| 利息の支払額 | △63 | △59 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6 | 18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,074 | △946 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,728 | △1,711 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,090 | △786 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,358 | 1,183 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 207 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,866 | △5,720 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 15 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,011 | △126 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,825 | △720 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,618 | 440 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △85 | △424 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △187 | △80 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 11 | 10 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △210 | △2,141 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 7 | 9 | |||||||||
| その他の支出 | △33 | △48 | |||||||||
| その他の収入 | 1 | 203 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,090 | △8,200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,755 | 950 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 28,358 | 9,669 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26,891 | △2,273 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △45 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 42 | 34 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △607 | △607 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △279 | △348 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,377 | 7,378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △99 | △495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,915 | △3,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,102 | 18,239 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,017 | ※ 15,211 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したLABB CAPITAL LLC及び株式を取得した㈱マイムを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式を取得した㈱ミン、㈲ジュラン、㈱Ｒｉｎを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 13,410百万円 | 13,460百万円 |
| 借入実行残高 | 5,050 | 6,030 |
| 差引額 | 8,360 | 7,430 |
２ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱守礼(注) | 254百万円 | 241百万円 |
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 8,693 | 百万円 | 9,546 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 307 | 309 | ||
| 利息返還損失引当金繰入額 | 203 | 134 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 465 | 481 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 499 | 585 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 5 | ||
| 退職給付費用 | 23 | 29 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,045百万円 | 15,941百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,029 | △779 |
| 有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等 | 2 | 49 |
| 現金及び現金同等物 | 18,017 | 15,211 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 総合通販事業 | 専門通販事業 | 店舗販売事業 | ソリューション 事業 | ファイナンス事業 | プロパティ事業 | その他の事業 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,807 | 16,568 | 4,920 | 1,977 | 1,404 | 2,991 | 1,488 | － | 62,158 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 88 | 6 | － | 196 | － | 8 | 17 | △316 | － |
| 計 | 32,896 | 16,574 | 4,920 | 2,173 | 1,404 | 3,000 | 1,505 | △316 | 62,158 |
| セグメント利益 (又はセグメント損失△) | 879 | 427 | 113 | 867 | 442 | 538 | △67 | △94 | 3,107 |
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳127百万円とのれん償却費△222百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 総合通販事業 | 専門通販事業 | 店舗販売事業 | ソリューション 事業 | ファイナンス事業 | プロパティ事業 | その他の事業 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,037 | 18,714 | 6,249 | 2,616 | 1,506 | 1,810 | 1,744 | － | 66,679 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 101 | 53 | － | 144 | － | 12 | 24 | △335 | － |
| 計 | 34,139 | 18,768 | 6,249 | 2,760 | 1,506 | 1,822 | 1,768 | △335 | 66,679 |
| セグメント利益 (又はセグメント損失△) | 1,043 | 761 | △222 | 1,304 | 539 | 18 | △139 | △158 | 3,145 |
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳92百万円とのれん償却費△251百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | スワップ取引 | |||
| 買建 | ||||
| 米ドル | 17,961 | 20 | 20 | |
| ユーロ | 2,200 | △56 | △56 | |
| 合計 | 20,161 | △35 | △35 | |
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | スワップ取引 | |||
| 買建 | ||||
| 米ドル | 16,902 | △3,864 | △3,864 | |
| ユーロ | 1,671 | △429 | △429 | |
| 合計 | 18,574 | △4,293 | △4,293 | |
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | 19円08銭 | △8円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | 1,855 | △827 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | 1,855 | △827 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 97,237 | 97,236 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………607百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円25銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 秀 仁 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 口 依 里 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルーナの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。