| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自平成28年７月１日 至平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 三信建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANSHIN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大沢 一実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | ０３(５８２５)３７００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（執行役員）管理本部長 関和 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | ０３(５８２５)３７００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（執行役員）管理本部長 関和 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三信建設工業株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番９号) 三信建設工業株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市東区葵１丁目１番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第61期 第２四半期 連結累計期間 | 第62期 第２四半期 連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 完成工事高 | (千円) | 5,222,449 | 4,275,402 | 10,199,566 |
| 経常利益 | (千円) | 177,348 | 127,988 | 572,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 155,930 | 44,989 | 351,683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 136,759 | 26,059 | 291,375 |
| 純資産額 | (千円) | 5,389,040 | 5,483,088 | 5,543,567 |
| 総資産額 | (千円) | 9,015,853 | 8,444,324 | 8,877,895 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.16 | 4.67 | 36.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 64.9 | 62.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 457,662 | 483,425 | 950,023 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △360,459 | △576,530 | △431,199 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △78,284 | △87,018 | △79,339 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,226,161 | 2,388,516 | 2,614,855 |
| 回 次 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.66 | 14.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀による金融政策等により雇用情勢や所得環境の一部に改善が見られ国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、新興国等の経済の鈍化や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの場合は、主として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の地盤関連技術の専門工事に特化し、Ｖ－ＪＥＴ、グランドフレックスモール、ＣＰＧガイドアーク、ハイスペックネイリングなどの時代のニーズに合った新技術の開発及び改良を行い、また固有の技術力の向上を図りつつ相応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けております。更に、ＣＰＧ、ＷＩＬＬ、ＭＩＴＳ、トンネル裏込注入などが国土の復旧・復興及び震災対策並びに国土強靭化に伴うインフラ整備に貢献するとともに、受注工事高、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取り組んでおります。
受注工事高につきましては、一部工事の発注時期の遅れにより53億51百万円(前年同四半期比20.7％減)となりました。
完成工事高につきましては、前連結会計年度からの繰越工事高のうち大型工事で一部施工の遅れ、当第２四半期連結累計期間の受注工事高の減少により42億75百万円(前年同四半期比18.1％減)となりました。
利益面につきましては、完成工事高の減少等により営業利益は１億58百万円(前年同四半期比3.7％減)となりました。また、為替相場が円高へ推移したことによる為替差損の計上により、経常利益は１億27百万円(前年同四半期比27.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円(前年同四半期比71.1％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(東日本事業グループ)
地盤改良工、地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は25億円(前年同四半期比16.2％減)となり、セグメント利益は２億62百万円(前年同四半期比17.4％減)となりました。
(中日本事業グループ)
地盤注入工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は10億９百万円(前年同四半期比41.6％増)となり、セグメント利益は46百万円(前年同四半期は11百万円のセグメント損失)となりました。
(西日本事業グループ)
地盤改良工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は３億74百万円(前年同四半期比1.3％増)となり、セグメント利益は29百万円(前年同四半期は20百万円のセグメント損失)となりました。
(海外事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は２億７百万円(前年同四半期比77.3％減)となり、セグメント損失は20百万円(前年同四半期は46百万円のセグメント利益)となりました。
(子会社)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は２億51百万円(前年同四半期比1.2％減)となり、セグメント利益は24百万円(前年同四半期比30.4％減)となりました。
(その他)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は82百万円(前年同四半期比104.8％増)となり、セグメント利益は79百万円(前年同四半期比107.9％増)となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、84億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億33百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券、建設仮勘定が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等、建物・構築物及び土地が減少したことによるものであります。
総負債につきましては、29億61百万円であり、前連結会計年度末に比べ３億73百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等及び未払法人税等の減少によるものであります。
純資産につきましては、54億83百万円であり、前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となりました。自己資本比率は64.9％(前連結会計年度末は62.4％)となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて２億26百万円減少し、23億88百万円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は４億83百万円(前年同四半期比5.6％増)となりました。
これは主に、仕入債務の減少により資金が減少したものの、売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は５億76百万円(前年同四半期比59.9％増)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却により資金が増加したものの、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は87百万円(前年同四半期比11.2％増)となりました。
これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種 類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 10,000,000 | － | 500,000 | － | 904,737 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本国土開発株式会社 | 東京都港区赤坂４丁目９番９号 | 1,832 | 18.32 |
| 坂本 宏允 | 島根県雲南市 | 991 | 9.91 |
| 坂本 暢子 | 島根県雲南市 | 933 | 9.33 |
| 坂本 寿章 | 島根県雲南市 | 562 | 5.62 |
| 三信建設工業従業員持株会 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 | 434 | 4.34 |
| 筒井 京子 | 島根県雲南市 | 356 | 3.56 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 200 | 2.00 |
| 久富 浩 | 東京都品川区 | 174 | 1.74 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 160 | 1.60 |
| 三信建設工業取引先持株会 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 | 152 | 1.52 |
| 計 | － | 5,795 | 57.95 |
(注) 上記のほか、自己株式が386千株(3.86％)あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 386,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,585,000 | 9,585 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 29,000 | － | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,585 | － |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 三信建設工業株式会社 | 東京都台東区柳橋 ２丁目19番６号 | 386,000 | － | 386,000 | 3.86 |
| 計 | － | 386,000 | － | 386,000 | 3.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人セントラルによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,986,872 | 2,783,094 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 2,995,515 | 2,380,185 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,537 | 227 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 50,323 | 32,604 | |||||||||
| その他 | 51,861 | 43,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △593 | △494 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,085,516 | 5,239,301 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 137,095 | 68,139 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 584,507 | 568,748 | |||||||||
| 土地 | 228,047 | 173,963 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 104,118 | |||||||||
| その他（純額） | 44,913 | 51,318 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 994,564 | 966,289 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,732 | 12,185 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,656,378 | 2,132,377 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,808 | - | |||||||||
| その他 | 99,796 | 97,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,902 | △3,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,785,082 | 2,226,547 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,792,378 | 3,205,022 | |||||||||
| 資産合計 | 8,877,895 | 8,444,324 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,294,375 | 2,086,655 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 142,957 | 64,231 | |||||||||
| 未払法人税等 | 129,815 | 24,213 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,602 | 8,714 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,426 | 61,014 | |||||||||
| その他 | 106,401 | 136,500 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,269,579 | 2,882,330 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | - | 10,027 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 57,890 | 57,890 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,823 | 2,823 | |||||||||
| その他 | 4,035 | 8,164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 64,749 | 78,905 | |||||||||
| 負債合計 | 3,334,328 | 2,961,236 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 904,753 | 904,753 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,002,782 | 3,970,582 | |||||||||
| 自己株式 | △51,536 | △60,885 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,355,999 | 5,314,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 187,567 | 168,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 187,567 | 168,637 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 5,543,567 | 5,483,088 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,877,895 | 8,444,324 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 5,222,449 | 4,275,402 | |||||||||
| 売上高合計 | 5,222,449 | 4,275,402 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 4,549,180 | 3,622,737 | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,549,180 | 3,622,737 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 673,269 | 652,665 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 673,269 | 652,665 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 508,228 | ※ 493,732 | |||||||||
| 営業利益 | 165,040 | 158,932 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,678 | 5,692 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,433 | 20,657 | |||||||||
| その他 | 24,927 | 4,143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,038 | 30,493 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,012 | 1,359 | |||||||||
| 為替差損 | 31,656 | 59,592 | |||||||||
| その他 | 2,062 | 484 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,730 | 61,437 | |||||||||
| 経常利益 | 177,348 | 127,988 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 750 | - | |||||||||
| その他 | - | 358 | |||||||||
| 特別利益合計 | 750 | 358 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 413 | 451 | |||||||||
| 特別損失合計 | 413 | 451 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 177,685 | 127,896 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,152 | 14,897 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △6,398 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 68,009 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,754 | 82,906 | |||||||||
| 四半期純利益 | 155,930 | 44,989 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 155,930 | 44,989 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 155,930 | 44,989 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,170 | △18,930 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,170 | △18,930 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 136,759 | 26,059 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 136,759 | 26,059 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 177,685 | 127,896 | |||||||||
| 減価償却費 | 117,240 | 95,542 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,521 | △298 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1,500 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △29,015 | △32,411 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5,475 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,269 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,111 | △26,349 | |||||||||
| 支払利息 | 2,012 | 1,359 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 30,124 | 59,846 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △19,788 | △753 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △750 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 413 | 383 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,439 | 615,329 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 15,936 | 1,310 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △43,775 | 13,337 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 309,132 | △207,719 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 29,044 | 7,112 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △48,469 | △63,845 | |||||||||
| その他 | 64 | △3,997 | |||||||||
| 小計 | 538,458 | 586,740 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25,138 | 27,508 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,011 | △1,359 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △110,287 | △129,464 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,364 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 457,662 | 483,425 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △36,000 | △36,000 | |||||||||
| 投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 | 19,575 | 6,537 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △343,842 | △162,380 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 890 | 125,456 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,147 | △511,014 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,109 | 103 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,552 | 1,386 | |||||||||
| その他の支出 | △3,070 | △1,496 | |||||||||
| その他の収入 | 473 | 876 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △360,459 | △576,530 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △47 | △9,348 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △77,194 | △77,189 | |||||||||
| その他 | △1,043 | △480 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △78,284 | △87,018 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19,549 | △46,213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △630 | △226,338 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,226,791 | 2,614,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,226,161 | ※ 2,388,516 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
海外工事履行保証を行っており、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | ||||
| 春原營造股份 有限公司 | 6,860千円 | ( 1,960千NT$) | 春原營造股份 有限公司 | 12,228千円 | ( 3,797千NT$) |
| 日商大豐營造股份 有限公司 | 11,000 | ( 3,143 ) | 日商大豐營造股份 有限公司 | 10,120 | ( 3,143 ) |
| 計 | 17,861 | ( 5,103 ) | 計 | 22,349 | ( 6,940 ) |
(注) NT$=台湾ドル
２．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 92,676 | 千円 | 84,624 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 162,979 | 千円 | 155,460 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 2,640,418千円 | 2,783,094千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △414,256 | △394,577 |
| 現金及び現金同等物 | 2,226,161 | 2,388,516 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 77,194 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 77,189 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 東日本 事業グループ | 中日本 事業グループ | 西日本 事業 グループ | 海外 事業グループ | 子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,984,047 | 712,823 | 369,774 | 914,214 | 211,816 | 5,192,676 | 29,772 | 5,222,449 | － | 5,222,449 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 42,219 | 42,219 | 10,628 | 52,848 | △52,848 | － |
| 計 | 2,984,047 | 712,823 | 369,774 | 914,214 | 254,036 | 5,234,896 | 40,400 | 5,275,297 | △52,848 | 5,222,449 |
| セグメント 利益又は 損失(△) | 317,529 | △11,549 | △20,395 | 46,598 | 35,642 | 367,825 | 38,421 | 406,246 | △241,205 | 165,040 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載しております。
２．セグメント利益の調整額△241,205千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と四半期連結損益計算書計上額との差額60,736千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額15,129千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△321,789千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 東日本 事業グループ | 中日本 事業グループ | 西日本 事業 グループ | 海外 事業グループ | 子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,500,259 | 1,009,242 | 374,699 | 207,486 | 150,597 | 4,242,285 | 33,117 | 4,275,402 | － | 4,275,402 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 100,515 | 100,515 | 49,621 | 150,137 | △150,137 | － |
| 計 | 2,500,259 | 1,009,242 | 374,699 | 207,486 | 251,112 | 4,342,800 | 82,739 | 4,425,539 | △150,137 | 4,275,402 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 262,340 | 46,279 | 29,968 | △20,942 | 24,812 | 342,458 | 79,895 | 422,354 | △263,421 | 158,932 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載しております。
２．セグメント利益の調整額△263,421千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と四半期連結損益計算書計上額との差額23,237千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額16,270千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△308,671千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、一部の意思決定単位の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の報告セグメントであった「名古屋支店」と「その他」に含まれていた「関西支店」を「中日本事業グループ」に変更しております。
また、従来「その他」に含まれていた「西日本事業グループ」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円16銭 | 4円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 155,930 | 44,989 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 155,930 | 44,989 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,649,198 | 9,625,346 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
三信建設工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 セントラル
代表社員業務執行社員 公認会計士 関 口 俊 雄 印
代表社員 業務執行社員 公認会計士 松 本 典 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信建設工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信建設工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。