【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ツガミ |
| 【英訳名】 | TSUGAMI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 ＣＥＯ 西嶋 尚生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町12番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）３８０８－１７１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 ＣＯＯ 本間 利雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町12番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）３８０８－１７１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 ＣＯＯ 本間 利雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期 第２四半期連結累計期間 | 第114期 第２四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,141 | 18,401 | 40,132 |
| 経常利益 | （百万円） | 848 | 1,057 | 1,095 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 679 | 730 | 877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △413 | △252 | △1,428 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,145 | 29,858 | 32,594 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,682 | 46,498 | 47,859 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.05 | 11.39 | 13.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.81 | 11.12 | 12.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.8 | 62.4 | 66.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,274 | 5,371 | 4,226 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △879 | 35 | △959 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,241 | △4,010 | △3,520 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,066 | 5,821 | 4,589 |
| 回次 | 第113期 第２四半期連結会計期間 | 第114期 第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △0.63 | 9.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の継続により企業収益や設備投資の改善に足踏みが見られ、景気の先行きは不透明な状況となってきております。
工作機械業界におきましては、国内市場はものづくり補助金効果があったものの、全般的には低水準で推移しました。海外市場は改善傾向にあった欧州、米国がいずれも減速化に向かい、中国は一部で回復の兆しがあるものの、依然低迷状態が続いております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は18,401百万円と前年同期比13.0％の減収となりましたが、営業利益は1,452百万円（同9.9％増）、経常利益は1,057百万円（同24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は730百万円（同7.4％増）といずれも増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本につきましては、売上高は14,952百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は315百万円（同4.2％減）となりました。
②中国につきましては、売上高は11,396百万円（前年同期比24.2％減）、営業利益は1,163百万円（同17.0％増）となりました。
③韓国につきましては、売上高は714百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は17百万円（同71.8％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,232百万円増加し、5,821百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、5,371百万円の増加（前年同四半期は1,274百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,065百万円、減価償却費471百万円、未収消費税の減少377百万円、仕入債務の増加3,559百万円、たな卸資産の減少560百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加1,019百万円、法人税等の支払い359百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、35百万円の増加（前年同四半期は879百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却に係る手付金収入137百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得95百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、4,010百万円の減少（前年同四半期は1,241百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の返済1,515百万円、自己株式の取得1,955百万円、配当金の支払い535百万円により資金が減少したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、655百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 64,919,379 | 64,919,379 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 64,919,379 | 64,919,379 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年６月22日 |
| 新株予約権の数（個） | 175 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 175,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年７月８日 至 平成48年７月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 272 資本組入額 136 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）２ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
| 決議年月日 | 平成28年６月22日 |
| 新株予約権の数（個） | 150 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 150,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年７月８日 至 平成48年７月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 272 資本組入額 136 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）２ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１．当社取締役会決議および当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
２．新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年８月10日(注) | △10,000,000 | 64,919,379 | － | 12,345 | △5,884 | － |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 6,858 | 10.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 3,754 | 5.78 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東京精密口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 2,592 | 3.99 |
| 株式会社ツガミ | 東京都中央区富沢町12-20 | 2,493 | 3.84 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中央区晴海1-8-12) | 2,104 | 3.24 |
| ＤＭＧ森精機株式会社 | 奈良県大和郡山市郡山町106 | 2,000 | 3.08 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 1,516 | 2.33 |
| 株式会社北越銀行 | 新潟県長岡市大手通2-2-14 | 1,484 | 2.28 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島4-16-13） | 1,414 | 2.17 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ - ＪＡＳＤＥＣＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS,BELGIUM (東京都中央区月島4-16-13) | 1,183 | 1.82 |
| 計 | － | 25,399 | 39.12 |
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数はすべて、信託業務に係るものであります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて、信託業務に係るものであります。
３．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
４．上記第一生命保険株式会社の所有株式数には、特別勘定年金口4千株を含んでおります。
５．テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者であるテンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ（アジア）リミテッド、フランクリン・アドバイザーズ・インクから、平成28年８月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成28年８月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド | シンガポール共和国 038987、サンテック・タワー・ワン＃38-03、テマセク・プルヴァール7 | 株式 1,245,600 | 1.92 |
| テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー | アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300 | 株式 3,363,912 | 5.18 |
| フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ | カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロント、スイート1200、ヤング・ストリート5000 | 株式 772,000 | 1.19 |
| フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ（アジア）リミテッド | 香港、セントラル、コノートロード8、ザ チャーターハウス 17階 | 株式 144,000 | 0.22 |
| フランクリン・アドバイザーズ・インク | アメリカ合衆国94403、カリフォルニア州、サン・マテオ、ワン・フランクリン・パークウェイ | 株式 111,000 | 0.17 |
６．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成28年９月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成28年９月12日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 株式 530,257 | 0.82 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 株式 1,560,000 | 2.40 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 | 株式 803,000 | 1.24 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 | 株式 221,547 | 0.34 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地11 | 株式 568,000 | 0.87 |
| 三菱UFJアセット・マネジメント（UK）（Mitsubishi UFJ Asset Manegement (UK)Ltd.） | 24 Lombard Street, London, EC3V 9AJ, United Kingdom | 株式 751,000 | 1.16 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式2,493,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式62,041,000 | 62,041 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式385,379 | － | － |
| 発行済株式総数 | 64,919,379 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 62,041 | － |
（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12千株（議決権の数12個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ツガミ | 東京都中央区日本橋富沢町12番20号 | 2,493,000 | － | 2,493,000 | 3.8 |
| 計 | － | 2,493,000 | － | 2,493,000 | 3.8 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,744 | 5,966 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,862 | 6,655 |
| 商品及び製品 | 8,035 | 6,904 |
| 仕掛品 | 3,800 | 3,799 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,463 | 5,812 |
| 未収消費税等 | 781 | 401 |
| 繰延税金資産 | 489 | 392 |
| その他 | 509 | 405 |
| 貸倒引当金 | △47 | △39 |
| 流動資産合計 | 30,639 | 30,298 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,625 | 5,056 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,547 | 2,946 |
| 土地 | 473 | 473 |
| リース資産（純額） | 19 | 20 |
| 建設仮勘定 | 0 | 0 |
| その他（純額） | 240 | 239 |
| 有形固定資産合計 | 9,906 | 8,737 |
| 無形固定資産 | 698 | 607 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,980 | 5,434 |
| 関係会社株式 | 11 | 11 |
| 関係会社出資金 | 893 | 761 |
| 長期貸付金 | 583 | 521 |
| 繰延税金資産 | 2 | 2 |
| その他 | 143 | 124 |
| 投資その他の資産合計 | 6,614 | 6,856 |
| 固定資産合計 | 17,219 | 16,200 |
| 資産合計 | 47,859 | 46,498 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,857 | 9,117 |
| 短期借入金 | 6,127 | 3,890 |
| 未払法人税等 | 267 | 303 |
| 前受金 | 542 | 597 |
| 賞与引当金 | 205 | 228 |
| 製品保証引当金 | 324 | 275 |
| その他 | 659 | 866 |
| 流動負債合計 | 13,983 | 15,279 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 511 | 596 |
| 役員退職慰労引当金 | 16 | 19 |
| 退職給付に係る負債 | 703 | 704 |
| その他 | 50 | 40 |
| 固定負債合計 | 1,281 | 1,361 |
| 負債合計 | 15,265 | 16,640 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,345 | 12,345 |
| 資本剰余金 | 5,884 | 485 |
| 利益剰余金 | 15,653 | 15,848 |
| 自己株式 | △4,837 | △1,348 |
| 株主資本合計 | 29,045 | 27,330 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,779 | 2,103 |
| 為替換算調整勘定 | 991 | △330 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △123 | △107 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,647 | 1,665 |
| 新株予約権 | 900 | 862 |
| 純資産合計 | 32,594 | 29,858 |
| 負債純資産合計 | 47,859 | 46,498 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 21,141 | 18,401 |
| 売上原価 | 15,927 | 13,836 |
| 売上総利益 | 5,213 | 4,565 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 870 | 765 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | － |
| 賞与引当金繰入額 | 86 | 48 |
| 退職給付費用 | 24 | 25 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 2 |
| 研究開発費 | 645 | 655 |
| 保険料 | 98 | 79 |
| 製品保証引当金繰入額 | 196 | 182 |
| その他 | 1,967 | 1,353 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,892 | 3,112 |
| 営業利益 | 1,321 | 1,452 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 10 |
| 受取配当金 | 86 | 74 |
| 受取賃貸料 | 26 | 24 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 7 |
| その他 | 14 | 32 |
| 営業外収益合計 | 138 | 149 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 125 | 87 |
| 為替差損 | 291 | 284 |
| 手形売却損 | 84 | 48 |
| 支払手数料 | 49 | － |
| 持分法による投資損失 | － | 60 |
| その他 | 60 | 63 |
| 営業外費用合計 | 611 | 544 |
| 経常利益 | 848 | 1,057 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 2 | － |
| 新株予約権戻入益 | 49 | 35 |
| 補助金収入 | 8 | 0 |
| 特別利益合計 | 61 | 36 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 18 |
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 関係会社出資金評価損 | 21 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 9 |
| 特別損失合計 | 21 | 28 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 887 | 1,065 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 342 | 301 |
| 法人税等調整額 | △134 | 34 |
| 法人税等合計 | 207 | 335 |
| 四半期純利益 | 679 | 730 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 679 | 730 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 679 | 730 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △854 | 323 |
| 為替換算調整勘定 | △241 | △1,252 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △69 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 16 |
| その他の包括利益合計 | △1,093 | △982 |
| 四半期包括利益 | △413 | △252 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △413 | △252 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 887 | 1,065 |
| 減価償却費 | 568 | 471 |
| 関係会社出資金評価損 | 21 | － |
| 新株予約権戻入益 | △49 | △35 |
| 株式報酬費用 | 90 | 56 |
| 補助金収入 | △8 | △0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △7 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 73 | 22 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 8 | △30 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △94 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △97 | △85 |
| 支払利息 | 125 | 87 |
| 固定資産除却損 | 0 | 18 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 60 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | － |
| 為替差損益（△は益） | 134 | 135 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 780 | △1,019 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,317 | 560 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 91 | △75 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,329 | 3,559 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 173 | 97 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 381 | 377 |
| その他 | △15 | 522 |
| 小計 | 2,082 | 5,783 |
| 利息及び配当金の受取額 | 83 | 73 |
| 利息の支払額 | △90 | △125 |
| 補助金の受取額 | 8 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △809 | △359 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,274 | 5,371 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △224 | △20 |
| 定期預金の払戻による収入 | 275 | 20 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △292 | △95 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 1 |
| 有形固定資産の売却に係る手付金収入 | － | 137 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | △9 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | － |
| 長期貸付けによる支出 | △333 | － |
| その他 | 1 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △879 | 35 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,525 | △1,515 |
| 自己株式の売却による収入 | 35 | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,240 | △1,955 |
| 配当金の支払額 | △557 | △535 |
| リース債務の返済による支出 | △4 | △4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,241 | △4,010 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △38 | △164 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △885 | 1,232 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,952 | 4,589 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※4,066 | ※5,821 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（重要な資産の譲渡）
当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、平成28年９月30日付で譲渡契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
資産効率の向上および財務体質の強化のため。
(2)譲渡資産の内容
資産の種類：土地、建物他
所在地 ：長野県佐久市大字中込字西大堰手前3400番地1他
(3)譲渡先の概要
商号 ：シチズンマシナリー株式会社
当社との関係 ：資本関係、人的関係はなく、当社の関連当事者には該当しません。
(4)譲渡の日程
物件引渡日：平成28年12月15日(予定)
(5)損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、平成29年３月期第３四半期において特別利益（固定資産売却益）を計上する予定ですが、譲渡資産の土壌汚染の調査中であり影響額は未確定であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高及び輸出受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 1,395百万円 | 913百万円 |
| 輸出受取手形割引高 | 2,128百万円 | 2,322百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,224百万円 | 5,966百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △157百万円 | △144百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,066百万円 | 5,821百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月13日取締役会 | 普通株式 | 557 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月12日取締役会 | 普通株式 | 534 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 535 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 499 | 8.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
(3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年7月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月10日付で、自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,380百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が485百万円、自己株式が1,348百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | 中国 | 韓国 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,330 | 8,023 | 787 | 21,141 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,306 | 7,003 | 19 | 12,328 |
| 計 | 17,636 | 15,026 | 807 | 33,470 |
| セグメント利益 | 328 | 994 | 61 | 1,384 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,384 |
| 未実現利益の消去他 | △63 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,321 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | 中国 | 韓国 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,018 | 6,686 | 696 | 18,401 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,933 | 4,710 | 18 | 8,662 |
| 計 | 14,952 | 11,396 | 714 | 27,064 |
| セグメント利益 | 315 | 1,163 | 17 | 1,495 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,495 |
| 未実現利益の消去他 | △43 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,452 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 10円05銭 | 11円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 679 | 730 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 679 | 730 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 67,635 | 64,102 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円81銭 | 11円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 1,639 | 1,522 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要 | ――――― | ――――― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………499百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月14日 |
| 株式会社ツガミ |
| 取締役会 御中 |
| 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 田 一 誠 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 黒 英 史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツガミの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツガミ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |