9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第128期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載して　おりません。

４．第128期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。第127期第２四半期連結累計期間及び第127期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご覧下さい。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府主導の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いているなか、海外経済の不確実性の高まりや金融市場の変動の影響などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢のなか、当社においては沿線の観光資源をＰＲするなかで、積極的に旅客誘致に取り組んだほか、山陽百貨店では新規テナントの導入により他店との差別化をはかるなど、グループ全体での一層の収益拡大に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は23,104百万円と前同四半期連結累計期間に比べ224百万円（1.0％）の減収となりましたが、諸経費の減少により営業利益は2,267百万円と前同四半期連結累計期間に比べ19百万円（0.9％）の増益、経常利益は2,276百万円と前同四半期連結累計期間に比べ60百万円（2.7％）の増益となりましたが、税金費用の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は1,552百万円と前同四半期連結累計期間に比べ222百万円（12.5％）の減益となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。

①運輸業

鉄道事業におきましては、世界文化遺産・姫路城のほか、須磨をはじめとする沿線の桜の名所等を国内外に広くＰＲするなかで、行楽のお客さま誘致に積極的に取り組みました。依然として増加基調にあるインバウンド需要に対しては、「ＨＩＭＥＪＩ　ＴＯＵＲＩＳＴ　ＰＡＳＳ」の販売強化に加え、山陽姫路駅構内に観光のお客さま向けのコンシェルジュやタブレット端末を用いた通訳システムを新たに導入するなど、受入体制の整備を行いました。また、安全輸送確保のため、須磨浦公園駅西方での法面防護工事に着手するとともに、引き続き保安設備更新工事を推進しました。

バス事業では、山陽バスにおいて、新規路線を開設するとともにリアルタイムで運行状況をお知らせする「山陽バスナビ」を導入するなど、旅客サービス向上をはかりました。

タクシー業では、山陽タクシーにおいて、神戸市垂水区塩屋地区の狭隘なエリアで行政と連携してコミュニティバス「しおかぜ」を運行するなど、きめ細やかな交通網の整備にも注力いたしました。

運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は9,654百万円と前同四半期連結累計期間に比べ28百万円（0.3％）の減収となりましたが、諸経費の減少により営業利益は1,195百万円と前同四半期連結累計期間に比べ66百万円（5.9％）の増益となりました。

②流通業

流通業におきましては、姫路駅前に大型商業施設の集積が進むなか、山陽百貨店では、ミセス・ヤング
アダルト層のお客さまをさらに取り込むべく、婦人服・婦人雑貨売場に「セオリーリュクス」や「４℃」等を
導入いたしました。また、北大路魯山人や中島千波など著名な芸術家の美術催事を継続して

開催し、新たな顧客の獲得に注力いたしました。

流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は10,041百万円と前同四半期連結累計期間に比べ94百万円

（0.9％）の増収となり、営業損失は７百万円と前同四半期連結累計期間と比べ10百万円改善しました。

③不動産業

不動産業のうち分譲事業におきましては、姫路市中心部で分譲マンション「エスコート姫路　ザ・レジデンス」の建設・販売を進めました。賃貸事業では、神戸市垂水区小束山地区で学生マンション建設工事や商業施設等の誘致を行い保有不動産の開発に注力したほか、既存賃貸マンション等については高稼働率を維持するなかで、安定的な収益基盤の拡充に努めました。

不動産業全体では、分譲規模の差により、外部顧客に対する営業収益は1,615百万円と前同四半期連結累計期間に比べ334百万円（17.1％）の減収となり、営業利益は910百万円と前同四半期連結累計期間と比べ73百万円
（7.5％）の減益となりました。

④レジャー・サービス業

レジャー・サービス業におきましては、山上から瀬戸内の美しい眺望を楽しめる須磨浦山上遊園で、鉄道と連携した企画乗車券「すまうらロープウェイお楽しみきっぷ」の販売や季節毎にご家族連れでお楽しみいただける各種イベント開催を通じて、行楽客の誘致に努めました。

レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,173百万円と前同四半期連結累計期間に比べ42百万円（3.8％）の増収となり、営業利益は０百万円（前同四半期連結累計期間は営業損失14百万円）となりました。

⑤その他の事業

一般労働者派遣事業、設備の整備業などその他の事業におきましては、外部顧客の獲得に努めたことなどから、外部顧客に対する営業収益は619百万円と前同四半期連結累計期間に比べ１百万円（0.2％）の増収となり、営業利益は129百万円と前同四半期連結累計期間に比べ23百万円（22.2％）の増益となりました。

(2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,218百万円減少し、106,371百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べて1,167百万円増加し、35,703百万円となり、自己資本比率は32.8％となりました。増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が2,227百万円、建物及び構築物が600百万円、それぞれ減少し、また、分譲土地建物が958百万円増加しております。負債の部では支払手形及び買掛金が3,042百万円、長期借入金が2,298百万円、それぞれ減少し、また、短期借入金が1,783百万円増加しております。純資産の部では、利益剰余金が1,274百万円増加しております。

(3）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等がありましたが、有形固定資産の取得や長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ1,806百万円減少し、4,077百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、たな卸資産の増加等があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により2,389百万円となりましたが、前同四半期連結累計期間に比べ339百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は、定期預金の払い戻しによる収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により3,392百万円となりましたが、前同四半期連結累計期間に比べ2,027百万円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、短期借入金の増加等による収入があったものの、長期借入金の返済による支出等により804百万円となりましたが、前同四半期連結累計期間に比べ952百万円減少しました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき

課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

の持株数1,363千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数1,300千株は、神姫バス株式

会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第

１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

　前第２四半期連結累計期間において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました、バス運行補助金につきましては、第１四半期連結会計期間より「営業収益」に含めて表示することとしております。この変更は、近年の外部環境の変化に伴い補助金の重要性が高まっていること、補助金が運送収益を補填している実態を踏まえ、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示

しておりました22百万円は「営業収益」に組替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

(注１)販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

(注２)引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(注)現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１．　配当金支払額

 　　　 　２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　　　　　　間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．　配当金支払額

 　　　 　２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　　　　　　間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去62百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去39百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）

「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通り、運輸業における バス運行補助金につきましては、第１四半期連結会計期間より、「営業収益」に含めて表示する方法に 変更しております。この結果、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について必要な組替を行って おり、運輸業において、外部顧客に対する売上高が22百万円増加、セグメント利益が22百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（国内普通社債の発行）

　当社は、平成28年10月７日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について次のとおり包括決議を行いました。

１．募集社債の種類　国内無担保普通社債

２．募集社債の総額　金100億円以内

３．償還期限　　　　３年以上10年以下

４．利率　　　　　　固定金利とし、2.0％以下

５．払込金額　　　　各社債の金額100円につき金100円

６．償還金額　　　　各社債の金額100円につき金100円

７．発行時期　　　　本決議後から平成29年３月末まで

８．資金使途　　　　社債償還資金・設備資金

２【その他】

　平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額：277百万円

２．１株当たりの金額：２円50銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日：平成28年12月２日

(注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日
から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結

キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表

を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの

基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に

表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上