| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 福留ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 修 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理支援部長 深 町 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理支援部長 深 町 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,351 | 13,517 | 28,309 |
| 経常利益 | (百万円) | 341 | 239 | 649 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 203 | 172 | 120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 424 | 65 | △66 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,347 | 5,871 | 5,856 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,465 | 17,182 | 16,561 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.20 | 10.36 | 7.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 34.2 | 35.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 720 | 468 | 1,237 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △199 | △277 | △226 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △315 | 434 | △530 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,900 | 3,801 | 3,177 |
| 回次 | 第65期第２四半期連結会計期間 | 第66期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.55 | 7.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度における有価証券報告書「第２ 事業の状況４．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善がみられるものの、引き続き個人消費が伸び悩み、円高や株式市場の低迷に加え、アジア経済新興国等の景気の下振れや金融資本・商品市場の動向の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、輸入原料価格は安定したものの、国内牛肉相場は高値が継続し、消費者の低価格志向や競合他社との価格競争も激化し、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続して行ってまいりました。
販売に関しましては、「花ソーセージ」シリーズのテレビＣＭ放映や福留ハムの今を伝える情報誌”ザ・プレミアムブック”を創刊し、販売促進に繋げ、コンビニエンスストア・ドラッグストアでの販売、そして「ロマンティック街道」シリーズに加え、マイスターこだわりの「広島港町ハム工房」シリーズや真空調理法の「ロースト」シリーズなどの高付加価値商品の販売強化を進めてまいりました。また、ギフトにおきましても「宮島」・「弥山（みせん）」ギフトや佐賀牛・熊本牛・広島もち豚の食肉ギフトも含めて充実を図ってまいりました。さらには、地元プロ野球球団である広島東洋カープとのタイアップ商品を発売し、応援セールや優勝セールを実施し、販売の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、135億17百万円(前年同四半期比5.8％減)となりました。利益につきましては、営業利益は２億４百万円(前年同四半期比35.1％減)、経常利益は２億39百万円(前年同四半期比 29.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億72百万円(前年同四半期比15.1％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、全体的な消費不振のなか「花ソーセージ」、「ローストビーフ」、広島東洋カープとのタイアップ商品が堅調に推移しましたが、企業間競争の激化などにより売上高は減少しました。
その結果、売上高は61億13百万円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント利益（営業利益）は４億14百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、国産牛肉において、相場の高騰による消費の縮小が進み、売上高、販売量とも大幅に減少しました。国産豚肉においては、国産牛肉の代替需要による競争激化で収益確保が厳しくなり、売上高、販売量とも減少しました。輸入ミートにおいては、国産牛肉の代替需要や現地価格の下落、円高傾向等により売上高、販売量とも増加しましたが、販売価格の高い国産牛肉の落ち込みをカバーするまでにはいたりませんでした。
その結果、売上高は74億3百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は86百万円（前年同四半期比30.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億20百万円増加の171億82百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億74百万円増加の80億42百万円となりました。主な要因は、現金及び預金５億74百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加の91億40百万円となりました。主な要因は、土地２億40百万円の増加及び投資有価証券１億67百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億４百万円増加の113億10百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加の78億89百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金２億２百万円の増加と未払法人税等87百万円及びその他77百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億２百万円増加の34億21百万円となりました。主な要因は、長期借入金５億93百万円の増加によるものであります。
（純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加の58億71百万円となりました。主な要因は、利益剰余金１億22百万円の増加及びその他有価証券評価差額金１億19百万円の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億24百万円増加の38億１百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、４億68百万円（前第２四半期連結累計期間は７億20百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益２億39百万円と減価償却費２億19百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億77百万円（前第２四半期連結累計期間は１億99百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億33百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、４億34百万円（前第２四半期連結累計期間は３億15百万円の資金使用）となりました。主な要因は、長期借入による収入９億円と短期借入金の純減額２億円及び長期借入金の返済による支出１億55百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,000,000 |
| 計 | 68,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,000,000 | 17,000,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 17,000,000 | 17,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 17,000,000 | ― | 2,691 | ― | 1,503 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社福留興産 | 広島市西区草津港２丁目６－75 | 5,214 | 30.67 |
| 福栄会 | 広島市西区草津港２丁目６－75 | 1,636 | 9.62 |
| 福 原 康 彦 | 広島市西区 | 647 | 3.80 |
| 中 島 修 治 | 広島市西区 | 372 | 2.19 |
| 滝沢ハム株式会社 | 栃木県栃木市泉川町556 | 324 | 1.91 |
| 株式会社フジ | 愛媛県松山市宮西１丁目２－１ | 316 | 1.86 |
| 株式会社もみじ銀行 | 広島市中区胡町１－24 | 311 | 1.83 |
| 福 原 治 彦 | 広島市西区 | 304 | 1.79 |
| 福留ハム従業員持株会 | 広島市西区草津港２丁目６－75 | 243 | 1.43 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 242 | 1.42 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 232 | 1.37 |
| 計 | ― | 9,843 | 57.90 |
(注)１．福栄会は、当社の取引先企業で構成された持株会であります。
２．上表のほか当社所有の自己株式311千株(1.83％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 311,000 | 普通株式 | 311,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 311,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,587,000 | 普通株式 | 16,587,000 | 16,587 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 16,587,000 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 102,000 | 普通株式 | 102,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 102,000 | ||||||
| 発行済株式総数 | 17,000,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 16,587 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)福留ハム株式会社 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 | 311,000 | ― | 311,000 | 1.83 |
| 計 | ― | 311,000 | ― | 311,000 | 1.83 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 ＣＥＯ | 代表取締役社長 ＣＥＯ 総合本部人財育成責任者 | 中島 修治 | 平成28年９月１日 |
| 代表取締役副社長 営業カンパニー責任者 | 代表取締役副社長 営業カンパニー責任者 総合本部販売革新責任者 | 福原 治彦 | 平成28年９月１日 |
| 取締役副社長 ハム・デリカ・開発カンパニー責任者 支援カンパニー責任者 兼 支援本部長 兼 社長室長 | 取締役副社長 ハム・デリカ・開発カンパニー責任者 支援カンパニー責任者 兼 支援本部長 兼 社長室長 総合本部生産革新責任者 | 國房 博幸 | 平成28年９月１日 |
| 専務取締役 ハム・デリカ・開発カンパニー副責任者 兼 開発本部長 支援カンパニー副責任者 兼 新事業支援本部長 総技師長 | 専務取締役 ハム・デリカ・開発カンパニー副責任者 兼 開発本部長 支援カンパニー副責任者 兼 新事業支援本部長 総合本部長 兼 開発革新責任者 兼 広報責任者 総技師長 | 目貫 啓治 | 平成28年９月１日 |
| 常務取締役 営業カンパニー 営業本部長 | 常務取締役 営業カンパニー 営業本部長 兼 特販部長 兼 広域統括営業部長 | 草場 利行 | 平成28年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,347 | 3,921 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,709 | 2,713 | |||||||||
| 商品及び製品 | 930 | 979 | |||||||||
| 仕掛品 | 43 | 51 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 316 | 276 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 82 | 82 | |||||||||
| その他 | 40 | 44 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,467 | 8,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,924 | 1,867 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 533 | 497 | |||||||||
| 土地 | 3,344 | 3,584 | |||||||||
| リース資産（純額） | 305 | 297 | |||||||||
| その他 | 32 | 31 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,140 | 6,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | 101 | 90 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,282 | 2,115 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 365 | 446 | |||||||||
| その他 | 368 | 354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,852 | 2,769 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,094 | 9,140 | |||||||||
| 資産合計 | 16,561 | 17,182 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,236 | 2,439 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,501 | 4,452 | |||||||||
| 未払法人税等 | 210 | 122 | |||||||||
| 賞与引当金 | 191 | 205 | |||||||||
| その他 | 747 | 669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,887 | 7,889 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 252 | 845 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 301 | 283 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,023 | 2,054 | |||||||||
| その他 | 240 | 236 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,818 | 3,421 | |||||||||
| 負債合計 | 10,705 | 11,310 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,691 | 2,691 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,503 | 1,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,115 | 1,238 | |||||||||
| 自己株式 | △78 | △78 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,232 | 5,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 772 | 652 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △149 | △136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 623 | 516 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,856 | 5,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,561 | 17,182 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,351 | 13,517 | |||||||||
| 売上原価 | 11,620 | 10,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,731 | 2,620 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,415 | ※ 2,415 | |||||||||
| 営業利益 | 315 | 204 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 27 | 28 | |||||||||
| その他 | 20 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 72 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 37 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 38 | |||||||||
| 経常利益 | 341 | 239 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 23 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 322 | 239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145 | 98 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26 | △32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 118 | 66 | |||||||||
| 四半期純利益 | 203 | 173 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 203 | 172 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 203 | 173 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 208 | △119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 220 | △107 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 424 | 65 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 424 | 65 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 322 | 239 | |||||||||
| 減価償却費 | 231 | 219 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10 | △17 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | 7 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | 23 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45 | 49 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 41 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △5 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △28 | △4 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △0 | △16 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 335 | 197 | |||||||||
| その他 | △153 | △16 | |||||||||
| 小計 | 796 | 675 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 20 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42 | △36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △54 | △191 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 720 | 468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 50 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △215 | △333 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 15 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| その他 | 7 | 13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △199 | △277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △201 | △155 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △63 | △59 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △50 | △50 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △315 | 434 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 204 | 624 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,695 | 3,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,900 | ※ 3,801 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料手当 | 666 | 百万円 | 668 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 121 | 〃 | 137 | 〃 |
| 退職給付費用 | 95 | 〃 | 80 | 〃 |
| 荷造運搬費 | 529 | 〃 | 504 | 〃 |
| 販売奨励金 | 233 | 〃 | 214 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 〃 | 10 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 〃 | 16 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,070百万円 | 3,921百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △170 〃 | △120 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,900百万円 | 3,801百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 50 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 50 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,593 | 7,758 | 14,351 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 6,593 | 7,758 | 14,351 |
| セグメント利益 | 450 | 123 | 573 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 573 |
| 全社費用(注) | △258 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 315 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,113 | 7,403 | 13,517 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 6,113 | 7,403 | 13,517 |
| セグメント利益 | 414 | 86 | 500 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 500 |
| 全社費用(注) | △296 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 204 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 12.20 | 10.36 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 203 | 172 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 203 | 172 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,692 | 16,690 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
福留ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 澤 啓 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 家 元 清 文 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福留ハム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福留ハム株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。