| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 神鋼商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinsho Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 育廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア |
| 【電話番号】 | （06）6206－7010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 池田 政之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル |
| 【電話番号】 | （03）3276－2096 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 池田 政之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神鋼商事株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル） 神鋼商事株式会社 名古屋支社 （名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング） 神鋼商事株式会社 神戸支社 （神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結累計期間 | 第99期 第２四半期 連結累計期間 | 第98期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 419,483 | 358,023 | 791,342 |
| 経常利益（百万円） | 3,295 | 2,183 | 5,908 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円） | 2,130 | 1,521 | 3,480 |
| 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） | 1,170 | △1,661 | 242 |
| 純資産額（百万円） | 46,501 | 43,260 | 45,250 |
| 総資産額（百万円） | 245,330 | 237,342 | 245,594 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 240.61 | 171.79 | 393.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 17.6 | 17.1 | 17.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △4,644 | △793 | △2,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △1,302 | △1,027 | △3,429 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 4,203 | 791 | 4,568 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円） | 16,809 | 15,096 | 16,897 |
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結会計期間 | 第99期 第２四半期 連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 88.31 | 164.32 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな回復が続いているものの、中国をはじめとする一部新興国及び資源国等の減速、英国のEU離脱問題など依然として先行きの不透明感は高まっております。わが国経済は、円高の進行、株安、資源価格下落等を背景に、企業収益の改善が足踏み状態にあり、また、設備投資や所得環境・個人消費等にも弱さが見られるなど、足もとの景気は予断を許さない状況が続いております。
当社グループは、海外においては、インドにおける建設機械向けの部材供給の強化を目的に鉄鋼厚板加工工場「Kobelco Plate Processing India Private Limited」の設備を増設し、また、メキシコにおいては冷間圧造用鋼線の製造・販売会社「Kobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.」の本格稼働を開始させました。さらに、中国における電子材料用部品の需要拡大への対応を目的に中国・蘇州市にある加工拠点「神商精密器材（蘇州）有限公司」の設備増強を推し進めるなど、グローバルビジネス展開の基盤拡充を図ってまいりました。国内においても、株式会社神戸製鋼所より溶材流通会社「エヌアイウエル株式会社」を株式取得により子会社化（併せて社名を「エスシーウエル株式会社」に変更）し、販売体制の強化を進めてまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主要需要家である鉄鋼、半導体、電機等各業界向けの取扱いが減少した結果、売上高は358,023百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業利益は1,867百万円（同38.0％減）、経常利益は2,183百万円（同33.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,521百万円（同28.6％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 鉄鋼
鋼板製品は在庫調整の進展により国内向けの取扱量が増加しましたが、価格は市況低迷と円高の影響等により国内外ともに下落しました。線材製品は国内外ともに取扱量が横ばいに推移したものの、価格は自動車向けの下振れと急激な円高等により国内外ともに下落しました。
この結果、売上高は136,103百万円（前年同四半期比9.3％減）、セグメント利益は1,301百万円（同31.6％減）となりました。
② 鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は取扱量が減少し、価格も下落しました。冷鉄源は取扱量が増加しましたが、価格は下落しました。合金鉄、チタン原料は取扱量が横ばいに推移しました。
この結果、売上高は98,307百万円（前年同四半期比27.3％減）となり、セグメント利益は346百万円（同15.7％減）となりました。
③ 非鉄金属
銅製品は地金価格下落の影響を受けましたが、自動車向け端子材用銅板条等の取扱量が増加しました。アルミ製品はハードディスク用ブランク材、OA用アルミ部材の取扱量が減少しました。また、非鉄原料はアルミ地金及び銅スクラップの取扱量が減少しました。
この結果、売上高は95,193百万円（前年同四半期比13.5％減）となり、セグメント利益は701百万円（同17.2％増）となりました。
④ 機械・情報
機械製品は製鉄機械、化学会社向けプロセス機器等の取扱いが増加しましたが、タイヤ機械、金属成膜装置等の取扱いが減少しました。情報関連商品は太陽電池関連機材、ハードディスク関連機材等の取扱いが減少しました。
この結果、売上高は30,391百万円（前年同四半期比9.2％減）となり、セグメント損失は48百万円（前年同四半期は106百万円の利益）となりました。
⑤ 溶材
溶接材料は造船、建築鉄骨向けの取扱量が微減となり、化工機、建設機械向けも減少しましたが、輸出は韓国LNG案件向けの取扱量が増加しました。溶接関連機器は汎用溶接機、鉄骨溶接ロボットシステムの取扱いが増加し、生産材料は溶剤原料、ステンレスフープ材の取扱量もそれぞれ堅調に推移しました。
この結果、売上高は22,112百万円（前年同四半期比12.9％増）となり、セグメント利益は197百万円（同99.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は237,342百万円となり、前連結会計年度末比8,252百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金と商品及び製品の減少によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は194,081百万円となり、前連結会計年度末比6,261百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金と流動負債のその他に含まれる預り金の減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は43,260百万円となり、前連結会計年度末比1,990百万円の減少となりました。これは主に為替相場の円高に伴う為替換算調整勘定の減少によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べ、1,713百万円減少し、15,096百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△793百万円となり、前年同四半期に比べ3,850百万円増加しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,172百万円、仕入債務の減少額3,431百万円、売上債権の増加額2,367百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,027百万円となり、前年同四半期に比べ275百万円増加しました。これは主に、子会社株式の取得による支出544百万円、有形固定資産の取得による支出527百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは791百万円となり、前年同四半期に比べ3,412百万円減少しました。これは主に、短期借入金の純増額1,273百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 計 | 270,000,000 |
（注）当社は、平成28年６月28日開催の第98回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を1株に併合し、発行可能株式総数を270百万株から27百万株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は243,000,000株減少し、27,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 88,605,625 | 8,860,562 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株です。 |
| 計 | 88,605,625 | 8,860,562 | － | － |
（注）当社は、平成28年６月28日開催の第98回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を270百万株から27百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は79,745,063株減少し、8,860,562株となっております。また、当社は、同定時株主総会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | － | 88,605 | － | 5,650 | － | 2,703 |
（注）当社は、平成28年６月28日開催の第98回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を270百万株から27百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は79,745千株減少し、8,860千株となっております。
（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 20,213 | 22.81 |
| ㈱神戸製鋼所 | 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２－４ | 11,791 | 13.31 |
| 神商取引先持株会 | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 6,862 | 7.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,851 | 5.47 |
| 山内 正義 | 千葉県浦安市 | 2,003 | 2.26 |
| 神鋼商事従業員持株会 | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 1,526 | 1.72 |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 東京都港区芝大門１丁目１－30 | 1,500 | 1.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,249 | 1.41 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,092 | 1.23 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,034 | 1.17 |
| 計 | ― | 52,122 | 58.83 |
（注）１．みずほ信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は19,865千株（㈱神戸製鋼所口 19,062千株、神鋼鋼線工業㈱口 803千株）、信託業務に係る株式数は348千株であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有する株式数は、全て信託業務（信託口 1,165千株、信託口１ 549千株、信託口２ 518千株、信託口３ 449千株、信託口４ 531千株、信託口５ 463千株、信託口６ 508千株、信託口９ 668千株）に係るものです。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は200千株（小池酸素工業㈱口 150千株、㈱神鋼環境ソリューション口 50千株）、信託業務に係る株式数は1,049千株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「（１）株式の総数等②発行済 株式」に記載のとおり | |
| 普通株式 | 36,000 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 25,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 88,435,000 | 88,435 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 109,625 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 88,605,625 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,435 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式629株が含まれております。
３．当社は、平成28年６月28日開催の第98回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を １株に併合し、発行可能株式総数を270百万株から27百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は8,860,562株となっております。また、当社は、同定時株主総会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 神鋼商事㈱ | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 36,000 | － | 36,000 | 0.04 |
| （相互保有株式） | |||||
| 大阪精工㈱ | 東大阪市中石切町５丁目７－59 | 20,000 | － | 20,000 | 0.02 |
| 日本スタッドウェルディング㈱ | 川崎市川崎区小田１丁目２－６ | 5,000 | － | 5,000 | 0.01 |
| 計 | － | 61,000 | － | 61,000 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,257 | 15,441 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 140,712 | 141,888 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,942 | 26,148 | |||||||||
| 仕掛品 | 475 | 377 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 799 | 697 | |||||||||
| 前払金 | 10,109 | 9,050 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 724 | 766 | |||||||||
| その他 | 4,665 | 3,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 204,593 | 197,930 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,977 | 8,606 | |||||||||
| 無形固定資産 | 896 | 869 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,969 | 27,055 | |||||||||
| その他 | 3,316 | 3,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △158 | △269 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,128 | 29,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,001 | 39,412 | |||||||||
| 資産合計 | 245,594 | 237,342 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 118,183 | 114,429 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,878 | 33,427 | |||||||||
| 未払法人税等 | 492 | 644 | |||||||||
| 賞与引当金 | 813 | 876 | |||||||||
| その他 | 17,509 | 15,872 | |||||||||
| 流動負債合計 | 169,877 | 165,250 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 26,412 | 24,834 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 56 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 732 | 779 | |||||||||
| その他 | 3,264 | 3,143 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,466 | 28,831 | |||||||||
| 負債合計 | 200,343 | 194,081 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,650 | 5,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,703 | 2,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,588 | 32,755 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,924 | 41,091 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,352 | 1,466 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △62 | △118 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 878 | △1,880 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,167 | △532 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,158 | 2,701 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,250 | 43,260 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 245,594 | 237,342 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 419,483 | 358,023 | |||||||||
| 売上原価 | 406,142 | 345,528 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,340 | 12,494 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,327 | ※ 10,627 | |||||||||
| 営業利益 | 3,013 | 1,867 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 582 | 374 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 366 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 173 | 386 | |||||||||
| 雑収入 | 219 | 205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,408 | 1,010 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 330 | 322 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 226 | 115 | |||||||||
| 為替差損 | 460 | 8 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 134 | |||||||||
| 雑損失 | 109 | 112 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,126 | 693 | |||||||||
| 経常利益 | 3,295 | 2,183 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 10 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | 10 | |||||||||
| 会員権評価損 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,279 | 2,172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,033 | 845 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33 | △60 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,066 | 784 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,213 | 1,387 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 82 | △133 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,130 | 1,521 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,213 | 1,387 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,186 | 153 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 81 | △56 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30 | △2,893 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 32 | △253 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,042 | △3,049 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,170 | △1,661 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,105 | △1,179 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 65 | △482 | |||||||||
（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,279 | 2,172 | |||||||||
| 減価償却費 | 658 | 664 | |||||||||
| 各種引当金の増減額（△は減少） | △9 | 155 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △648 | △418 | |||||||||
| 支払利息 | 330 | 322 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △173 | △386 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 7 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券等評価損益（△は益） | 2 | 10 | |||||||||
| 会員権評価損 | 2 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,994 | △2,367 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,987 | 2,424 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,365 | △3,431 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 92 | 831 | |||||||||
| その他営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,435 | △107 | |||||||||
| 小計 | △3,276 | △134 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 669 | 444 | |||||||||
| 利息の支払額 | △326 | △321 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,710 | △781 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,644 | △793 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,165 | △527 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券等の取得による支出 | △4 | △6 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △153 | △544 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △6 | △0 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 4 | 1 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1 | △12 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 170 | 133 | |||||||||
| その他投資活動によるキャッシュ・フロー | △157 | △87 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,302 | △1,027 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,512 | 1,273 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,049 | 56 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,972 | △148 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △442 | △354 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △32 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 65 | － | |||||||||
| その他財務活動によるキャッシュ・フロー | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,203 | 791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △36 | △771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,779 | △1,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,589 | 16,897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,809 | ※ 15,096 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
エスシーウエル㈱は第１四半期連結会計期間において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。但し、一部の関係会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | ||||
| Pertama Ferroallows Sdn.Bhd. | 1,381 | 百万円 | Pertama Ferroallows Sdn.Bhd. | 1,520 | 百万円 |
| 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 215 | 百万円 | 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 239 | 百万円 |
| 冨士発條㈱ | 152 | 百万円 | 冨士発條㈱ | 128 | 百万円 |
| Vina Washin Aluminum Co., Ltd 他３件 | 139 | 百万円 | PT.Sugiura Indonesia 他２件 | 64 | 百万円 |
| 計 | 1,888 | 百万円 | 計 | 1,953 | 百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |||
| 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 | 1,705 | 百万円 | 1,450 | 百万円 |
| 輸出割引手形 | 248 | 百万円 | 611 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |||
| 従業員給料諸手当 | 3,093 | 百万円 | 3,230 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 959 | 百万円 | 876 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 180 | 百万円 | 240 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 5 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 17,009 | 百万円 | 15,441 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △199 | 百万円 | △345 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,809 | 百万円 | 15,096 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月19日取締役会 | 普通株式 | 442 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 354 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月19日取締役会 | 普通株式 | 354 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 354 | 4.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 149,983 | 135,225 | 110,011 | 33,484 | 19,588 | 448,293 | 179 | △28,989 | 419,483 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 1 | － | － | 1 | － | △1 | － |
| 計 | 149,983 | 135,225 | 110,012 | 33,484 | 19,588 | 448,294 | 179 | △28,990 | 419,483 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,902 | 411 | 598 | 106 | 99 | 3,117 | △16 | 194 | 3,295 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 136,103 | 98,307 | 95,191 | 30,391 | 22,110 | 382,104 | 197 | △24,278 | 358,023 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 2 | － | 2 | 4 | － | △4 | － |
| 計 | 136,103 | 98,307 | 95,193 | 30,391 | 22,112 | 382,109 | 197 | △24,283 | 358,023 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,301 | 346 | 701 | △48 | 197 | 2,497 | △6 | △308 | 2,183 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 240円61銭 | 171円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,130 | 1,521 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,130 | 1,521 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,854 | 8,854 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第98回定時株主総会に単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）と発行可能株式総数の変更（270百万株から27百万株に変更）に係る定款一部変更及び株式併合（10株を１株に併合）について付議することを決議し、同年定時株主総会において、承認可決されました。この定款一部変更及び株式併合は、平成28年10月１日をもって効力が発生しました。
２ 【その他】
（１）配当の状況
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………354百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成28年12月５日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
（２）訴訟等
当社は平成24年５月付で大阪国税局から受けた更正処分の取消を求めて、大阪国税不服審判所に審査請求を行いましたが、平成25年７月に当社の主張が棄却されました。
このため、当社は平成25年12月に東京地方裁判所に提訴いたしましたが、平成27年９月に当社の主張を棄却する判決がなされ、当社はこれを不服として控訴しました。
然しながら、控訴審におきましても平成28年３月に当社の主張が棄却されましたため、平成28年４月に上告受理の申立てを行いました。
なお、本件更正処分の内容は、平成19年３月に当社の子会社（タイ国現地法人）が実施した増資につき、当社が額面で引受けた行為が有利発行に該当し、額面と時価との差額は受贈益と認識すべきというものであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 山 久 恵 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健太郎 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 垣 康 平 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。