| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 田淵電機株式会社 |
| 【英訳名】 | TABUCHI ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 貝方士 利浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原三丁目４番30号 |
| 【電話番号】 | 06-4807-3500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 佐々野 雅雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原三丁目４番30号 |
| 【電話番号】 | 06-4807-3500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 佐々野 雅雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 田淵電機株式会社東京支社 （東京都千代田区神田錦町三丁目18番地３） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期 第２四半期 連結累計期間 | 第79期 第２四半期 連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,336 | 12,984 | 39,103 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 3,622 | △1,364 | 4,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 2,478 | △912 | 3,181 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,954 | △1,605 | 2,344 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,292 | 14,434 | 16,363 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,401 | 30,830 | 36,823 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 61.32 | △22.57 | 78.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.0 | 46.8 | 44.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,259 | △1,410 | 3,771 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,013 | △1,304 | △3,683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △966 | △251 | △1,061 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,089 | 2,581 | 5,737 |
| 回次 | 第78期 第２四半期 連結会計期間 | 第79期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 27.65 | △12.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第78期第２四半期連結累計期間及び第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな景気回復が続きましたが、欧州での英国ＥＵ離脱問題や、中国をはじめとした新興国での景気減速など、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においても、円高や世界経済の減速懸念により、景気の先行きに不透明感が漂いました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、低迷が続く国内太陽光発電市場において、引き続き需要のある高圧連系案件への太陽光発電用パワーコンディショナの拡販を進めております。しかしながら、当社シェアが大きい低圧連系案件の減速影響が大きく、また競争環境の激化に伴う販売単価の下落もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,984百万円（前年同期比39.1％減）、営業損失は1,096百万円（前年同期は営業利益3,614百万円）、円高による為替評価替えに伴う為替差損もあり、経常損失は1,364百万円（前年同期は経常利益3,622百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は912百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,478百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの業績は次のとおりであります。
①変成器事業
変成器事業は、前年下期のＭ＆Ａによる新規連結子会社の売上が増加したものの、のれんの償却など経費増により、売上高は4,844百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は234百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
②電源機器事業
電源機器事業は、国内太陽光発電市場の後退、特に低圧連系案件での減速により、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、売上高は8,139百万円（前年同期比52.1％減）、営業損失は1,223百万円（前年同期は営業利益3,559百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は30,830百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,993百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が3,155百万円、売上債権が1,812百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は16,395百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,064百万円減少しました。これは主として、仕入債務が3,162百万円減少したことによるものであります。
純資産は14,434百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,928百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失912百万円の計上と為替換算調整勘定が717百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、2,581百万円と、前第２四半期連結累計期間末に比べ5,507百万円の減少、前連結会計期間末に比べ3,155百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,410百万円の支出（前年同期は4,259百万円の収入）となりました。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失1,368百万円と仕入債務の減少2,799百万円であり、主な増加要因は、売上債権の減少1,650百万円と減価償却費828百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,304百万円の支出（前年同期は2,013百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出916百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは251百万円の支出（前年同期は966百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増による収入が567百万円、長期借入金の返済による支出が482百万円、配当金の支払額が318百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を下記のとおり定めております。
会社の支配に関する基本方針
(A) 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的として、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に大量の株式買付けを行う行為であっても、経済適合性に基づき判断し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付け等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあり得ます。
当社取締役会は、当社グループの買収を企図した当社取締役会の賛同を得ない当社株式の大量買付け等の行為であっても、これに応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様において判断されるべきものであると考えておりますが、上記のような不適切な大量買付け等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると考えており、このような不適切な買収行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要と考えております。
(B) 基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく、下記の取組みを実施しております。これらの取組みは、上記(A)の基本方針の実現に資するものであると考えております。
① 経営理念・企業目的
当社グループは、「お得意先第一主義」、「品質を誇る製品の生産で社会に奉仕する」の経営理念のもと、企業目的を『田淵電機グループの使命は、未来に誇るコアテクノロジーを活かし、地球環境にやさしい「エネルギー先進企業」として広く社会に貢献することであります』と定め、企業価値ひいては株主共同利益の向上に努めております。
② 中期経営計画（※ＭＢＰ20）
2015年度から2020年度までの６ヵ年の中期経営計画を策定し、「Global Power-solution Company」を基本戦略として、パワーエレクトロニクス市場での国際的な拡大・展開を推し進めてまいります。そのために大きく３つのアクションプランを実行してまいります。（※Mid-term Business Plan)
①事業領域の明確化
先進のパワーエレクトロニクス技術を志向した「特徴あるデバイス（変成器等）とひと味違うパワーソリューション・プロダクツ」をもって、以下の４分野に展開いたします。
・エネルギー分野
・産業機器分野
・輸送機器分野
・ヘルスケア、医療機器分野
②製品開発方針の明確化
“世の中にないもの”への志向のもと、先進技術へ積極果敢に経営リソースを投入してまいります。製品開発にあたり「市場近接度」「設計開発期間」に応じた短期・中期・長期の３層マーケティング体制を構築し、市場・技術の見極めを実施してまいります。さらに技術体制の強化にも取り組んでまいります。
③経営基盤の強化
キャッシュフロー経営の強化、組織体制の強化、ブランドの強化に取り組んでまいります。
これらの経営諸施策を推進し、中長期経営の安定化と企業価値増大を目指してまいります。
(C) コーポレートガバナンスの強化に対する取組み
当社は、前述の経営理念及び企業目的のもと、株主の皆様をはじめとする、あらゆるステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、企業価値向上を図るため、コーポレートガバナンスの充実・強化を推進しております。
取締役会においては、法令・定款で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。また、平成26年度からは執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を図っております。なお、経営に対する監督機能の強化を図るために、取締役７名のうち社外取締役３名を選任しております。
監査役監査については、実効性を高めるため、法律に関する相当程度の知見を有する社外監査役、及び財務・会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役をそれぞれ選任しているほか、監査役会と内部監査部門との連携体制を構築しております。各監査役は、法令及び諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づく監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し必要な意見陳述を行っております。
(D) 不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、上記（A）の基本方針を実現するための取組みとして、平成26年６月27日開催の第76回定時株主総会において当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新することを、株主の皆様にご承認いただきました。
本プランの概要は以下のとおりですが、詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載のニュースリリース「会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください(http://www.zbr.co.jp/)。
本プランの目的は、当社に対し、株式の買付け等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）が現れた場合、不適切な買収でないかどうかを株主の皆様が判断する為に必要な情報や時間を確保し、株主の皆様の為に買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買収を抑止する仕組みを確保することであります。本プランの有効期限は、平成29年開催予定の第79回定時株主総会終結時までの３年間としております。
実際の発動は、買付者等が、持株比率20％以上となると認められる株式買付けを行う場合を対象に、経済合理性に基づいて個別判断を行い、社外者で構成する独立委員会の勧告を受けて、取締役会決議により発動いたします。新株予約権の無償割当てを行う場合には、全ての株主に持株と同数の新株予約権を割り当てますが、買付者等には予約権行使をできない条件を付して、その持株比率を半減させることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を防衛いたします。
(E) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断及びその理由
本プランは、以下の理由により、上記（A）の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
① 本プランは、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ウェブサイト等への掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付けを行う者が遵守すべき手続きがあること、並びに、買付者等の不適切な買付行為による権利行使は認められないとの行使条件及び買付者等以外の者から株式と引換えに新株予約権を当社が取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当て等を、当社が実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうと判断される買収から防衛することが図られております。
②買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること等
本プランは、経済産業省・法務省の平成17年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、さらに、企業価値研究会の平成20年６月30日付「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容（買収者に対して金員等の交付を行うべきではない、取締役は責任と規律ある行動をとる等）に沿うものであります。
また、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る遵守事項（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）にも合致するものであります。
③株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
④株主意思を重視するものであること
本プランの有効期間は、平成29年開催予定の第79回定時株主総会終結の時までとなっており、いわゆるサンセット条項付であります。また、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランの廃止又は変更の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い廃止又は変更されることになります。以上の意味において、本プランの廃止及び変更は、当社株主総会の意思に基づくこととなっております。
⑤独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの施行・運用にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために企業価値ひいては株主共同の利益を客観的に判断し、取締役会に勧告する諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外有識者、当社社外監査役又は当社社外取締役の中から選任される委員３名以上により構成されております。
また、当社は本プランの運用に際して、適用される法令又は金融商品取引所規則に従い、本プランの各手続きの進捗状況、又は独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、その他当社取締役会が適切と考える事項について適時に情報開示を行うこととし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
⑥合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
⑦第三者専門家の意見の取得
当社取締役会及び独立委員会は、各々独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができることにより、判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
⑧デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で導入・廃止を決議することから、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は、取締役任期を１年とし、毎年の定時株主総会で取締役の全員を選任する制度を採用しており、いわゆる期差任期制を採用していないため、本プランはいわゆるスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は1,266百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において電源機器事業の生産及び販売実績が著しく減少しております。
これは、国内太陽光発電市場の後退、特に低圧連系案件での減速により、太陽光発電用パワーコンディショナが減少したためであり、販売高は8,139百万円（前年同期比52.1％減）、生産高は7,739百万円（前年同期比60.5％減）、受注高は8,768百万円（前年同期比45.7%減）となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,502,649 | 40,502,649 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 40,502,649 | 40,502,649 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | - | 40,502,649 | - | 3,611 | - | - |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＴＤＫ株式会社 | 東京都港区芝浦3-9-1 | 8,000 | 19.75 |
| 美登里株式会社 | 兵庫県芦屋市陽光町8-20-1402 | 2,824 | 6.97 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 1,883 | 4.65 |
| 田 淵 暉 久 | 兵庫県芦屋市 | 1,198 | 2.95 |
| 株式会社錢高組 | 大阪府大阪市西区西本町2-2-11 | 900 | 2.22 |
| ミヨシ電子株式会社 | 広島県三次市東酒屋町306 | 635 | 1.56 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋1-4-1 | 625 | 1.54 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 600 | 1.48 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 590 | 1.45 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町2-2-3 | 575 | 1.42 |
| 計 | ― | 17,832 | 44.02 |
(注) 平成27年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーションが平成27年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 1,872 | 4.62 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 1 | 0.00 |
| ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション | アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州 ブルックリン フォー・チェース・メトロ・テック・センター | 137 | 0.34 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 84,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 40,401,600 | 404,016 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,149 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 40,502,649 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 404,016 | － | |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| （自己保有株式） | 大阪市淀川区宮原三丁目４番30号 | ||||
| 田淵電機株式会社 | 84,900 | － | 84,900 | 0.21 | |
| 計 | － | 84,900 | － | 84,900 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,737 | 2,581 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,815 | 4,966 | |||||||||
| 電子記録債権 | 67 | 104 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,527 | 5,730 | |||||||||
| 仕掛品 | 375 | 603 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,755 | 2,791 | |||||||||
| その他 | 2,408 | 1,783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,688 | 18,561 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,930 | 3,513 | |||||||||
| その他（純額） | 3,937 | 4,069 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,868 | 7,583 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 733 | 578 | |||||||||
| その他 | 1,069 | 1,241 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,802 | 1,820 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,529 | 1,388 | |||||||||
| その他 | 934 | 1,477 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,463 | 2,864 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,133 | 12,268 | |||||||||
| 繰延資産 | 1 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 36,823 | 30,830 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,824 | 2,750 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,600 | 1,512 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,828 | 2,194 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60 | 60 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 919 | 730 | |||||||||
| リース債務 | 130 | 89 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140 | 73 | |||||||||
| 賞与引当金 | 357 | 386 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 454 | 452 | |||||||||
| その他 | 3,031 | 2,658 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,374 | 10,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90 | 60 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,270 | 1,024 | |||||||||
| リース債務 | 114 | 66 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 772 | 692 | |||||||||
| 長期前受収益 | 3,253 | 3,048 | |||||||||
| その他 | 584 | 594 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,085 | 5,486 | |||||||||
| 負債合計 | 20,459 | 16,395 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,611 | 3,611 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,312 | 12,076 | |||||||||
| 自己株式 | △21 | △21 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,902 | 15,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | △2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △428 | △1,145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △92 | △83 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △538 | △1,231 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,363 | 14,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,823 | 30,830 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,336 | 12,984 | |||||||||
| 売上原価 | 14,588 | 11,059 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,747 | 1,924 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,133 | ※1 3,021 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,614 | △1,096 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 15 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24 | 39 | |||||||||
| その他 | 12 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | 71 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 34 | |||||||||
| 為替差損 | － | 284 | |||||||||
| その他 | 16 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52 | 338 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,622 | △1,364 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,625 | △1,368 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 833 | 115 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 314 | △571 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,147 | △455 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,478 | △912 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,478 | △912 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,478 | △912 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △59 | 5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △354 | △556 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △85 | △160 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △523 | △693 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,954 | △1,605 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,954 | △1,605 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,625 | △1,368 | |||||||||
| 減価償却費 | 724 | 828 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 74 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | － | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △278 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △19 | △67 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 35 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △24 | △39 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △3 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,492 | 1,650 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,295 | 148 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △105 | △2,799 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 528 | △206 | |||||||||
| その他 | △897 | 271 | |||||||||
| 小計 | 7,774 | △1,477 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,488 | 94 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,259 | △1,410 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,724 | △916 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △307 | △425 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △24 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 39 | 22 | |||||||||
| その他 | 3 | 16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,013 | △1,304 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △46 | 567 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 85 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △459 | △482 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30 | △30 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △323 | △318 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △107 | △73 | |||||||||
| その他 | － | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △966 | △251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △58 | △189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,221 | △3,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,868 | 5,737 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,089 | ※1 2,581 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 荷造・運送費 | 335 | 百万円 | 240 | 百万円 |
| 役員報酬・給与手当 | 954 | 百万円 | 949 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 87 | 百万円 | 89 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 49 | 百万円 | 48 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 303 | 百万円 | 152 | 百万円 |
| 減価償却費 | 57 | 百万円 | 136 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,089百万円 | 2,581百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,089百万円 | 2,581百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 323 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 323 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 323 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 323 | 8.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 変成器事業 | 電源機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,339 | 16,996 | 21,336 | － | 21,336 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,799 | － | 1,799 | △1,799 | － |
| 計 | 6,138 | 16,996 | 23,135 | △1,799 | 21,336 |
| セグメント利益 | 444 | 3,559 | 4,003 | △389 | 3,614 |
(注) １．セグメント利益の調整額△389百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 変成器事業 | 電源機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,844 | 8,139 | 12,984 | － | 12,984 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 746 | － | 746 | △746 | － |
| 計 | 5,591 | 8,139 | 13,731 | △746 | 12,984 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 234 | △1,223 | △988 | △108 | △1,096 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△108百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 61円32銭 | △22円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 2,478 | △912 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 2,478 | △912 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,417 | 40,417 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第79期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 323百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
田淵電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 祥二郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 村 孝 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田淵電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田淵電機株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。