E02118 ソルガム・ジャパン・ホールディングス 四半期報告書－第47期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、税込方式を採用している一部の関係会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、下記のとおりです。
その他の当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

株式会社SOL Holdingsは、平成28年10月１日をもって株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングスに、SOL ASIA HOLDINGS PTE.LTD.は、平成28年10月３日をもってSUPER SORGHUM ASIA HOLDINGS PTE.LTD.に商号変更いたしました。
 
（バイオ燃料事業）
　SUPER Sorghum Mexico, S.A. DE C.V.は重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）　

当社グループは、前連結会計年度まで過去７期連続（単体は７期連続）して営業損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、主力事業であるテストソリューション事業をはじめ、バイオ燃料事業、新規事業領域であるレストラン・ウエディング事業の収益基盤の確立を進めております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における世界経済は、中国の景気減速や英国のEU離脱問題等の影響から先行きに不透明感が生じています。
　また、当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円高などにより投資に対する姿勢が慎重化し、踊り場局面から脱せない状況に加え、今年４月中旬に発生した熊本地震による深刻な被害が足許の景気を下押しするなど、その先行きは不透明な状況にあります。
　当社グループの中核事業領域である半導体業界、電気機器業界においては、国内外の業界再編が一層進行し世界経済の影響と相まって不透明感があり、当社グループにおいても継続的な顧客の価格性能比率向上の要求に応えるため、依然厳しい状況にありました。
　そのような経営環境の中で当社グループは、従来の中核事業領域であるテストソリューション事業（半導体事業）、レストラン・ウエディング事業及び新たな収益事業領域として位置付けるバイオ燃料事業を展開しております。

セグメント業績は、次のとおりであります。　

テストソリューション事業におきましては、売上高７億85百万円（前年同期比7.5％増）となりました。国内半導体業界では安定的な需要を維持する自動車産業と堅調に立ち上がりつつあるIoT産業に下支えされ、第１四半期連結会計期間に引き続き技術者の不足感と高効率要求により、当社グループの開発業務受託及びプラットフォームを活かした製品は、受注及び販売共に順調に推移いたしました。損益につきましては、様々な原価低減策を講じた結果、セグメント利益76百万円(前年同期比65.9％増)となりました。

レストラン・ウエディング事業におきましては、売上高３億84百万円（前年同期比39.2％減）となりました。また、前連結会計年度より着手しています不採算店舗の統廃合、人材の配置転換による経営基盤及び赤字体質の改善策を継続して実施しております。さらに、仕入先の見直しによる仕入れコストの削減、一部店舗においては営業時間の変更を行うことで稼働率が低下する時間帯の人件費を圧縮しております。さらに、第１四半期連結会計期間より継続しています各店舗のコンセプトに合わせた料飲メニュー、食材、価格等による競合他店との差別化を実施しております。なお、結婚披露宴の成約件数につきましては、平成28年９月末時点で62件（前年度実績57件に対し108.8％）であり、今期の成約目標80件に対し77.5％の達成率となっております。また、青山店につきましては、結婚披露宴会場の用途を限定せずメインダイニングを企業説明会、テレビドラマ撮影、コマーシャル撮影等に提供し、閑散期の稼働率の向上を図っております。これらの施策によりレストラン・ウエディング事業におけるセグメント損失につきましては80百万円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失１億27百万円）となりました。

バイオ燃料事業におきましては、第１四半期連結会計期間に続きメキシコにおいてスーパーソルガム種子の売上が計上されたことから売上高２億29百万円（前年同期は14百万円）となりました。また、平成28年９月にはメキシコ合衆国農畜水産農村開発食糧省（SAGARPA）より公式認定作物として栽培マニュアルへの登録も決定されるなど堅調に推移しております。さらに、ベトナム及びタイにつきましても各国現地法人を通じてスーパーソルガム種子販売を推進しております。東南アジア諸国では、急激な経済発展、人口増加により深刻なエネルギー問題・食料問題を招いており、当社が取り扱うエネルギー作物であるスーパーソルガムは、その成長の早さや収穫量の多さから、当該問題を解決できる可能性がある植物として期待が寄せられており、タイ、ベトナムにおける種子販売等、その他の国々においても、各顧客との交渉を進めております。これらのことから、バイオ燃料事業におけるセグメント損失は２億41百万円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失５億46百万円）となりました。

以上の結果、売上高は13億99百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

損益につきましては、テストソリューション事業において、様々な原価低減に取り組むことにより業績が改善したものの、バイオ燃料事業の立ち上げに係る営業費用が影響したことから、営業損失５億６百万円（前年同四半期は営業損失８億45百万円)、経常損失６億76百万円（前年同四半期は経常損失８億66百万円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失６億51百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億34百万円）を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は20億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。流動資産は13億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円減少いたしました。固定資産は６億70百万円となり前連結会計年度末に比べて89百万円減少いたしました。そのうち、有形固定資産は93百万円となり５百万円減少いたしました。また、無形固定資産は３億16百万円となり80百万円減少いたしました。主な要因はのれんの減少62百万円であります。さらに、投資その他の資産は２億60百万円となり３百万円減少いたしました。
　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は７億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。流動負債は６億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円減少いたしました。固定負債は１億32百万円となり、前連結会計年度末と比べて31百万円減少いたしました。主な要因は長期繰延税金負債の減少29百万円であります。
　当第２四半期連結会計期間末の純資産は12億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ53百万円減少いたしました。これは、主に新株予約権の行使及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ２億54百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失６億51百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.8％から60.2％となりました。

（３）キャッシュフローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、１億88百万円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ１億44百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は４億３百万円（前年同期：６億20百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失６億72百万円の減少要因が、たな卸資産の減少２億49百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は２億70百万円（前年同期：１億６百万円の減少）となりました。これは主に、短期貸付金の増加２億32百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は６億25百万円（前年同期：３億円の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入４億99百万円によるものであります。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。

（テストソリューション事業）
半導体の設計開発、テスト開発、システム開発等を中心とした事業を展開しており、当該等分野における新技術の調査を推進し、他社との差別化を実現するための研究開発をおこなっております。

（５）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善

　　　するための対応策

当社グループは、前連結会計年度まで過去７期連続（単体は７期連続）して営業損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、バイオ燃料事業においては、当第２四半期連結累計期間におけるメキシコでのスーパーソルガム種子販売105.40tにより２億29百万円の売上を計上しました。また、平成28年９月末時点におけるメキシコからのスーパーソルガム種子発注合計は、610.40t（内納品済105.40t）であり、中期経営計画にて策定しました販売計画に基づき推移しております。今後も中期経営計画達成に向けさらなる受注獲得を目指してまいります。また、タイにつきましては、国立カセサート大学による試験栽培のレポート提出を待ち、引続きSORG JT 社とのスーパーソルガム種子の受注に関する契約に向けて協議を進め売上計上に繋げてまいります。レストラン・ウエディング事業につきましては、一部の不採算店舗閉店による赤字幅の圧縮、人材の配置転換、仕入先の改選、一部店舗の営業時間見直し等の実施により業務の効率化を図り、引続きコスト削減に努めます。これらの収益構造の改善によって年間70百万円の赤字解消を見込んでおります。今後も上記の着実な実行を図ることにより、安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築に取り組んでまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権の発行について

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の数

（１）本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株であります。但し、本欄第２項及び第３項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（２）当社が「新株予約権の行使時の払込金額」の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価格及び調整後行使価格は、「新株予約権の行使時の払込金額」に定める調整前行使価格及び調整後行使価格とする。

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使時の払込金額」による行使価額の　　調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（注）２．新株予約権の行使時の払込金額

（１）行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、下記第②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価格調整式」という。）をもって行使価格を調整する。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

－１．本項第④号－２に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但
　し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請
　求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場
　合を除く。）の調整後の行使価格は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、
　当該振込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場
　合は、その日の翌日以降これを適用する。

－２．株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日
　以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がない
　とき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日
　の翌日以降、それぞれこれを適用する。

－３．取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第④号－２に定める時価を下回る払込金額を
　もって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第④号－２に定める時価を下
　回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
　ものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当の場合を含む。）、もしくはその他の証券もし
　くは権利を発行する場合、調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新
　株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するもの
　とし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日
　以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、そ
　の日の翌日以降これを適用する。

－４．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
　む。）の取得と引換えに本項第④号－２に定める時価を下回る価格をもって当社普通株式を交付す
　る場合、調整後行使価格は、取得日の翌日以降これを適用する。

－５．本項第②号－１から－４までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が
　設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関
　の承認を条件としているときは、本項第②号－１から－４にもかかわらず、調整後転換価額は、当
　該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引
　の承認のあった日の翌日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、つぎの算出方
　法により、当社普通株式を交付するものとする。この場合には１株未満の端数を生じる時は、これ
　を切り捨て、現金による調整は行わない。

③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限
　りは、行使価格の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価格の調整を必要とする事由が発生し行
　使価格を算出する場合は、行使価格調整式中の調整前行使価格に代えて、調整前行使価格からこの差額を
　差引いた額を使用する。

④その他

－１．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるもの
　とする。

－２．行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第②号－５の場
　合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終
　値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満
　小数第３位まで算出し、小数第３位を四捨五入する。

－３．行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
　る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
　前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
　控除した数とする。

⑤本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の
　調整を行う。

－１．株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とす
　る株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

－２．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
　を必要とするとき。

－３．行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
　出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
　し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価格、調整後行使価格及びその適用開始日その他必
　要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこ
　れを行う。

(注)３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（２）各本新株予約権のうち、一部のみの行使はできない。

(注)４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
　（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点におい
　て残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第
　236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予
　約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案
　して合理的に決定される数とする。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
　再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
　組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）新株予約権を行使することのできる期間
　本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日
　から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１
　個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（６）譲渡による新株予約権の取得の制限
　新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（７）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
　り捨てるものとする。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１.第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使による増加であります。

２.平成28年10月1日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が

   210,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ25百万円増加しております。

(６) 【大株主の状況】

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株を含めております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月1日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）
　当社グループは、前連結会計年度まで過去７期連続（単体は７期連続）して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失506,814千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
 
　当社は当該状況を解消すべく、バイオ燃料事業においては、当第２四半期連結累計期間におけるメキシコでのスーパーソルガム種子販売105.40tにより、229,155千円の売上を計上しました。また、平成28年９月末時点におけるメキシコからのスーパーソルガム種子発注合計は、610.40t（内納品済105.40t）であり、中期経営計画にて策定しました販売計画に基づき推移しております。今後も中期経営計画達成に向けさらなる受注獲得を目指してまいります。また、メキシコ合衆国農畜水産農村開発食糧省（SAGARPA）より公式認定作物として栽培マニュアルへの登録も決定されたことから、今後、メキシコ国内においてスーパーソルガムの栽培が推奨されることで、さらなる受注獲得を目指してまいります。タイにつきましては、タイ農業省から年間を通じた収量を確認したいとの要望を受け、昨年６月からタイ国内において実施しました複数品種による性能比較試験（試験栽培）が平成28年６月に完了し、新たにタイ農業省指定の国立カセサート大学が加わり試験栽培の結果を受け、レポート作成を依頼し完了を待つ状態です。当社としましては、タイ国立カセサート大学、販売先であるSORG JT社との間で引き続きスーパーソルガム種子販売に関する契約に向けて協議を進め売上計上に繋げてまいります。レストラン・ウエディング事業につきましては、一部の不採算店舗閉店による赤字幅の圧縮、人材の適材適所の配置転換、仕入先の改選、一部店舗の営業時間見直し等の実施により業務の効率化を図り、引続きコスト削減に努めます。これらの収益構造の改善によって年間70,000千円の赤字解消を見込んでおります。今後も上記の着実な実行を図ることにより、安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築に取り組んでまいります。
　しかしながら、これらの施策については、受注動向や経済環境によって影響を受ける可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSUPER Sorghum Mexico, S.A. DE C.V.を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）　

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　　　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、当社が発行いたしました新株予約権の行使により、資本金が154,167千円、資本準備金が154,167千円、第三者割当による新株式の発行により資本金が99,999千円、資本準備金が99,999千円それぞれ増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,960,793千円、資本剰余金が3,582,607千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）　

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。　

(1)セグメント損失の調整額△201,415千円は、その他の調整額1,885千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の調整額△203,301千円であります。全社収益はグループ子会社から経営管理指導料であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係わる重要な減損損失）

「レストラン・ウエディング事業」の区分において、閉鎖の意思決定がなされた当該店舗資産のうち取り壊しが決定している資産の帳簿価額の全額（△52,719千円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。　

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）　

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。　

(1)セグメント損失の調整額△251,474千円は、その他の調整額△13,491千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の調整額△237,982千円であります。全社収益はグループ子会社から経営管理指導料であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係わる重要な減損損失）

　該当事項はありません。　

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 　３．報告セグメントの変更等に関する情報

　　　該当事項はありません

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月10日

株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス

取締役会  御中

明誠有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 谷 富 士 夫

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉 田 隆 伸

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス（旧会社名　株式会社SOL Holdings）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス（旧会社名　株式会社SOL Holdings）及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで過去７期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失506,814千円を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。