| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | デリカフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | DELICA FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 笠 原 真 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括室長 中 島 実 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括室長 中 島 実 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,544,116 | 16,695,162 | 31,573,514 |
| 経常利益 | (千円) | 210,927 | 199,839 | 708,203 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 130,187 | 128,474 | 400,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 139,435 | 125,428 | 425,524 |
| 純資産額 | (千円) | 6,573,529 | 6,877,069 | 6,859,973 |
| 総資産額 | (千円) | 15,864,619 | 17,498,766 | 17,183,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.77 | 17.53 | 54.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.68 | 17.46 | 54.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 39.3 | 39.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,631 | 442,197 | 666,808 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △999,107 | △1,247,506 | △1,466,085 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △704,613 | 16,695 | △13,355 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,680,873 | 3,775,716 | 4,564,330 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.00 | 10.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、円高・株安の進行、中国をはじめとする新興国経済減速懸念や英国のＥＵ離脱問題等海外経済の不確実性の影響により、企業収益・個人消費ともに弱含みとなっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品関連業界におきましては、消費者の「食の安全・安心への関心」、「節約志向」が続く中、企業間競争の激化、人手不足の慢性化による人件費・求人費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。
また、青果物業界におきましては、相次ぐ台風の上陸、秋雨前線の停滞、30年に１度と言われる記録的な日照不足・低温等に見舞われたことによる青果物収穫量の大きな落ち込みや品質悪化の影響で、葉物類・根菜類を中心に価格が記録的に高騰いたしました。この天候不順に伴う野菜価格の高騰は長期化する兆しを見せております。
このような状況の中、平成27年４月に稼動した大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンターの稼働率上昇に加え、平成28年６月に東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンターが稼動したことに伴い営業活動を強化したこと、当社グループの食品安全確保・リスク管理体制及び最新の生産設備等をお客様に高くご評価いただいたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に推移いたしました。また、当社グループで開発した新商品である「真空加熱野菜 (注)」につきましても、６月より西東京ＦＳセンターにて生産を開始しており、外食産業において人手不足が慢性化する中、簡単に調理できる食材でありメニューの幅も広がること、根菜類を材料とするため天候不順時に価格が安定すること等をご評価いただいております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16,695百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
利益につきましては、７月の西日本を中心とした豪雨、８月以降の相次ぐ台風上陸、９月の東北や関東地区における30年に１度と言われる記録的な日照不足・低温等の影響で、全国にわたる青果物産地が甚大な被害をうけたことに伴い、多くの野菜が不足し調達価格が高騰するとともに、品質悪化による作業効率の大幅な低下や廃棄ロスが発生いたしました。また、西東京ＦＳセンターにおいて、業界初となる「真空加熱野菜」の量産ライン等、最新の生産設備・衛生設備を導入したことにより、人件費・消耗品費等の立ち上げ費用及び減価償却費等が前年同四半期と比べ大幅に増加いたしました。この結果、営業利益185百万円（前年同四半期比10.9％減）、経常利益199百万円（前年同四半期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
(注) 「真空加熱野菜」とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなる。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 関東地区
当セグメントの売上高は、６月に西東京ＦＳセンターが稼動したことに伴い営業活動を強化したことに加え、東京第一・第二ＦＳセンター・西東京ＦＳセンターにおける最新の生産設備、食品安全確保の取り組み等を多くのお客様に高くご評価いただけたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展し、10,899百万円と前年同四半期と比べ781百万円（7.7％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、８月以降相次ぐ台風の上陸、記録的な日照不足・低温等の影響で、多くの野菜が不足し野菜の調達価格が高騰するとともに、品質悪化に伴う作業効率の低下及び廃棄ロスの発生、また西東京ＦＳセンター開設に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加等により、12百万円と前年同四半期と比べ150百万円（92.5％）の減益となりました。
② 東海地区
当セグメントの売上高は、大手外食チェーンの購買比率の見直しやキャンペーン縮小等に伴い既存取引先への販売が減少したこと等により、2,490百万円と前年同四半期と比べ40百万円（1.6％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、在庫管理の徹底による廃棄ロスの削減、物流体制の整備による物流コストの削減等に努めたことに加え、人件費の管理を強化したことにより、78百万円と前年同四半期と比べ38百万円（96.3％）の増益となりました。
③ 近畿地区
当セグメントの売上高は、平成27年４月に稼動した奈良ＦＳセンターにおいて、最新の生産設備、食品安全確保の取り組み等を多くのお客様に高くご評価いただき順調に稼働率が上昇したこと等により、3,309百万円と前年同四半期と比べ423百万円（14.7％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、７月の西日本を中心とした豪雨、８月以降相次ぐ台風の上陸、記録的な日照不足・低温等の影響で、野菜の調達価格高騰、品質悪化に伴う作業効率の低下及び廃棄ロスの発生等があったものの、前年同四半期においては奈良ＦＳセンター開設に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用が発生していたこと等により、63百万円と前年同四半期と比べ88百万円（前年同四半期は25百万円のセグメント損失）の増益となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、381百万円と前年同四半期と比べ11百万円（2.9％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、154百万円と前年同四半期と比べ１百万円（1.0％）の増益となりました。
⑤ その他
当セグメントの売上高は、72百万円と前年同四半期と比べ24百万円（25.2％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、３百万円と前年同四半期と比べ４百万円（56.1％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、8,119百万円となりました。これは、主として現金及び預金が821百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し、9,379百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が823百万円、機械装置及び運搬具が465百万円、長期貸付金が245百万円増加した一方、建設仮勘定が564百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、17,498百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、4,814百万円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が277百万円、買掛金が98百万円、短期借入金が92百万円増加した一方、未払法人税等が74百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、5,807百万円となりました。これは、主として資産除去債務が95百万円、リース債務が55百万円増加した一方、長期借入金が191百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、10,621百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、6,877百万円となりました。これは、主として利益剰余金が18百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より788百万円減少し3,775百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益194百万円、減価償却費306百万円、仕入債務の増加額98百万円、補助金の受取額82百万円が主要な収入であります。また、法人税等の支払額103百万円、売上債権の増加額72百万円、未払金の減少額68百万円が主要な支出であります。以上の結果、442百万円の収入（前年同四半期は７百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入90百万円、保険積立金の払戻による収入84百万円が主要な収入であります。また、有形固定資産の取得による支出997百万円、貸付による支出259百万円、敷金及び保証金の差入による支出88百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,247百万円の支出（前年同四半期は999百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,400百万円、短期借入金の増加額92百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出1,314百万円、配当金の支払額109百万円が主要な支出であります。以上の結果、16百万円の収入（前年同四半期は704百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,436,000 | 7,436,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,436,000 | 7,436,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 7,436,000 | ― | 1,377,113 | ― | 1,708,600 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 舘本 勲武 | 愛知県名古屋市中村区 | 1,092,800 | 14.70 |
| 舘本 篤志 | 愛知県名古屋市千種区 | 1,019,200 | 13.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8－11 | 211,800 | 2.85 |
| 大﨑 善保 | 埼玉県草加市 | 125,000 | 1.68 |
| 小笠原 真清 | 愛知県名古屋市名東区 | 107,200 | 1.44 |
| デリカフーズ株式会社 | 東京都足立区六町四丁目12-12 | 103,702 | 1.39 |
| デリカフーズグループ従業員持株会 | 東京都足立区六町四丁目12-12 | 103,300 | 1.39 |
| 岡本 髙宏 | 東京都足立区 | 100,100 | 1.35 |
| 杉 和也 | 兵庫県神戸市西区 | 100,000 | 1.34 |
| 野村 五郎 | 兵庫県明石市 | 99,400 | 1.33 |
| 計 | ― | 3,062,502 | 41.18 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 211,200株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 103,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,330,700 | 73,307 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,436,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,307 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) デリカフーズ株式会社 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 | 103,700 | ― | 103,700 | 1.39 |
| 計 | ― | 103,700 | ― | 103,700 | 1.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,045,385 | 4,224,375 | |||||||||
| 売掛金 | 3,419,582 | 3,492,643 | |||||||||
| 商品及び製品 | 116,765 | 127,823 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,926 | 5,744 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 46,874 | 54,380 | |||||||||
| その他 | 318,989 | 221,695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,818 | △6,962 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,946,706 | 8,119,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,830,443 | 3,653,538 | |||||||||
| 土地 | 3,249,504 | 3,249,504 | |||||||||
| その他（純額） | 1,611,059 | 1,619,103 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,691,007 | 8,522,146 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 46,086 | 44,812 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 46,086 | 44,812 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 508,055 | 820,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,134 | △7,970 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 499,921 | 812,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,237,015 | 9,379,065 | |||||||||
| 資産合計 | 17,183,721 | 17,498,766 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,771,120 | 1,869,134 | |||||||||
| 短期借入金 | 588,000 | 680,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 769,661 | 1,046,719 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123,605 | 48,960 | |||||||||
| 未払金 | 1,016,775 | 931,962 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,896 | 81,535 | |||||||||
| その他 | 117,377 | 155,751 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,481,436 | 4,814,064 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,535,316 | 5,343,421 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 87,630 | 94,099 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,053 | 127,545 | |||||||||
| その他 | 187,309 | 242,566 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,842,310 | 5,807,632 | |||||||||
| 負債合計 | 10,323,747 | 10,621,697 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,377,113 | 1,377,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,164,470 | 2,164,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,278,172 | 3,296,734 | |||||||||
| 自己株式 | △49,308 | △47,127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,770,448 | 6,790,952 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86,022 | 82,976 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 86,022 | 82,976 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,503 | 3,140 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,859,973 | 6,877,069 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,183,721 | 17,498,766 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,544,116 | 16,695,162 | |||||||||
| 売上原価 | 11,911,214 | 12,850,563 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,632,901 | 3,844,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,424,909 | ※ 3,659,275 | |||||||||
| 営業利益 | 207,991 | 185,323 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 373 | 1,198 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,638 | 1,749 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 6,678 | 8,325 | |||||||||
| 物品売却益 | 7,256 | 9,108 | |||||||||
| その他 | 15,418 | 18,433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,364 | 38,815 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,429 | 24,299 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,429 | 24,299 | |||||||||
| 経常利益 | 210,927 | 199,839 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 50 | 39 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,845 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 28,586 | |||||||||
| その他 | 271 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,166 | 28,625 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 103 | 888 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,845 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,167 | 199 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | ― | 10,023 | |||||||||
| 不動産取得税等 | 483 | ― | |||||||||
| 借入金繰上返済精算金 | 2,863 | 22,783 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,462 | 33,894 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 206,631 | 194,570 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,444 | 66,095 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,444 | 66,095 | |||||||||
| 四半期純利益 | 130,187 | 128,474 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 130,187 | 128,474 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 130,187 | 128,474 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,248 | △3,046 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,248 | △3,046 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 139,435 | 125,428 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 139,435 | 125,428 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 206,631 | 194,570 | |||||||||
| 減価償却費 | 261,343 | 306,368 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 1,607 | △13,380 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,430 | 6,468 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,011 | △2,947 | |||||||||
| 支払利息 | 28,429 | 24,299 | |||||||||
| 補助金収入 | △1,845 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | △28,586 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,845 | ― | |||||||||
| 借入金繰上返済精算金 | 2,863 | 22,783 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | ― | 10,023 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △183,472 | △72,897 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △34,037 | △18,381 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 143,508 | 98,013 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △211,408 | △68,046 | |||||||||
| その他 | 53,026 | 28,103 | |||||||||
| 小計 | 267,911 | 486,392 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,996 | 2,945 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1,845 | 82,000 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27,821 | △25,236 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △236,299 | △103,903 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,631 | 442,197 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △53,003 | △57,604 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 80,400 | 90,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △968,363 | △997,454 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,926 | △12,740 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,592 | △3,664 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △259,818 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △88,108 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | ― | 84,515 | |||||||||
| その他 | △34,622 | △2,631 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △999,107 | △1,247,506 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △230,000 | 92,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 260,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △579,889 | △1,314,836 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27,802 | △29,699 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △124,057 | △109,563 | |||||||||
| その他 | △2,863 | △21,204 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △704,613 | 16,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,696,089 | △788,614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,376,962 | 4,564,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,680,873 | ※ 3,775,716 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,441千円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 運賃 | 1,150,929 | 千円 | 1,200,797 | 千円 |
| 給与手当 | 1,094,766 | 〃 | 1,184,176 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 60,950 | 〃 | 62,705 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10,058 | 〃 | 13,222 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,531 | 〃 | 363 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,129,323 | 千円 | 4,224,375 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △448,450 | 〃 | △448,659 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,680,873 | 千円 | 3,775,716 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 124,533 | 17.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東証一部指定記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 109,912 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)4 | |||||
| 関東地区 (注)1 | 東海地区 | 近畿地区 | 持株会社 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,103,813 | 2,528,000 | 2,868,316 | ― | 15,500,130 | 43,985 | 15,544,116 | ― | 15,544,116 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,095 | 3,339 | 17,353 | 392,200 | 426,987 | 52,271 | 479,258 | △479,258 | ― |
| 計 | 10,117,908 | 2,531,340 | 2,885,670 | 392,200 | 15,927,118 | 96,257 | 16,023,375 | △479,258 | 15,544,116 |
| セグメント利益又は損失（△） | 162,732 | 39,978 | △25,494 | 152,971 | 330,188 | 7,439 | 337,627 | △126,700 | 210,927 |
(注) １．「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△126,700千円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)4 | |||||
| 関東地区 (注)1 | 東海地区 | 近畿地区 | 持株会社 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,882,467 | 2,486,360 | 3,293,992 | ― | 16,662,820 | 32,341 | 16,695,162 | ― | 16,695,162 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,727 | 4,392 | 15,599 | 381,000 | 417,719 | 39,664 | 457,384 | △457,384 | ― |
| 計 | 10,899,195 | 2,490,752 | 3,309,592 | 381,000 | 17,080,540 | 72,006 | 17,152,546 | △457,384 | 16,695,162 |
| セグメント利益 | 12,145 | 78,459 | 63,095 | 154,475 | 308,175 | 3,264 | 311,439 | △111,600 | 199,839 |
(注) １．「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。
３．セグメント利益の調整額△111,600千円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円77銭 | 17円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 130,187 | 128,474 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 130,187 | 128,474 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,325,498 | 7,328,154 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円68銭 | 17円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株) | ||
| 新株予約権 | 37,152 | 30,042 |
| 普通株式増加数(株) | 37,152 | 30,042 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
デリカフーズ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 山﨑 清孝 印
業務執行社員 公認会計士 岩渕 誠 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。