6797 名古屋電機工業 四半期報告書－第60期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

３．第59期においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

４．第59期第２四半期累計期間及び第60期第２四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。

５．第59期第２四半期累計期間の１株当たり配当額5円及び第59期の１株当たり配当額10円は、創業70周年記念配当3円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や日銀による金融緩和を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、さらに総合力を高め、きめ細かい受注活動を行ってまいりました。

　一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、受注獲得のため、他社製品との導入時期、性能等の差別化競争は激しさを増しております。そのため、より優れた製品で顧客ニーズに対応すべく、高機能はんだ付け外観検査装置を中心に新製品の開発を進めてまいりました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高48億87百万円（前年同期比15.2％増）、営業損失6億60百万円（前年同期は9億8百万円の損失）、経常損失6億56百万円（前年同期は8億90百万円の損失）となりました。四半期純損失は、6億97百万円（前年同期は7億38百万円の損失）となりました。

　また、当第２四半期会計期間の末日現在の受注残高は113億15百万円となりました。

　なお、当社の主要事業である情報装置事業の大半は、官公庁向けの道路交通に関わる情報装置関連製品であり、例年、売上高は第４四半期、特に期末に集中する傾向がありますので、第２四半期累計期間の収益は、相対的に低水準となっております。

　セグメントの概況につきましては、次のとおりです。

①　情報装置事業

　高速道路会社向け大型案件の工期延期により、ＬＥＤ式道路情報板の生産が計画どおり進捗しなかったものの、国土交通省、都市高速道路公団、公社向け案件の売上が堅調だったことから前年同期を上回りました。また、利益面につきましては、受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、売上が堅調だったことから前年同期に比べ改善しました。

　この結果、売上高44億27百万円（前年同期比22.2％増）、営業損失64百万円（前年同期は4億48百万円の損失）となりました。

②　検査装置事業

　新製品の販売を開始し、受注活動を推進したものの、売上の増加には至らなかったことや、既存のはんだ印刷検査装置や基板外観検査装置の販売が振るわず前年同期に比べ売上高は減少し、利益は悪化しました。

　この結果、売上高4億60百万円（前年同期比25.7％減）、営業損失3億33百万円（前年同期は1億91百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、3億3百万円増加（前年同期は10億34百万円の増加）し、41億93百万円となりました。これは、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが収入となったことによるものであります。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、3億79百万円(前年同期比69.8％減）となりました。これは主に、棚卸資産の増加9億42百万円、税引前四半期純損失6億88百万円、仕入債務の減少7億70百万円の減少要因はあるものの、売上債権の減少30億76百万円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、42百万円（前年同期比85.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、32百万円（前年同期は67百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額31百万円の減少要因によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、2億49百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

※１　当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業毎にグルーピングしております。ただし、事業所が独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と認められる場合には、事業所毎にグルーピングを行っております。また、賃貸不動産、売電設備、遊休資産及び用途変更の見込みのある資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

　福岡支店他の用途変更の見込みのある資産については、営業拠点として保有しておりましたが、当第２四半期累計期間において用途の変更を検討したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は近隣の取引事例等を勘案した正味売却価額によっております。

　減損損失の内訳は、土地であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

(注) １株当たり配当額には創業70周年記念配当3円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１.　セグメント損失（△）の調整額△268,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△268,507千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であります。

２.　セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１.　セグメント損失（△）の調整額△262,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△262,519千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であります。

２.　セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上