7433 伯東 四半期報告書－第65期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるマイクロテック株式会社を平成29年１月１日(予定)を効力発生日として吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

（１）合併の方法

　当社を存続会社とし、マイクロテック株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（２）合併期日

平成29年１月１日(予定)

（３）合併に際して発行する株式及び割当

マイクロテック株式会社は、当社の100%子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金はありません。

（４）合併の目的

変化の激しい事業環境に対応するために、電子デバイス事業の効率化と一層の強化を目的として、同事業の再構築を図るためであります。

（５）引継資産・負債の状況

当社は、合併の効力発生日において、吸収消滅会社であるマイクロテック株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を引継ぎいたします。

（６）吸収合併存続会社となる会社の概要

商号　伯東株式会社

資本金　8,100百万円（平成28年９月30日現在の資本金）

事業内容　電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では経済情勢の底堅さが継続したものの、景気拡大の手応えが得られるほどとはならず、金融政策においても慎重姿勢が継続いたしました。欧州ではいわゆるBREXITの初動が限定的であったものの、経済圏全体への影響は今後本格化するとの予測もあり、先行きへの懸念は容易に払拭できない状況にあります。アジアでは中国経済の伸び悩みによる低活性状態にあるものの、経済に影響を与えるような国際問題の噴出も無く、速度感には欠けるものの各所前向きな取り組みがなされております。

　これら世界経済全体が力強さを欠く中、我が国においては円高による企業業績の悪化懸念から株価は引き続き低迷いたしました。金融政策においてもマイナス金利導入効果にめざましいものは確認されず、政策の手詰まり感が懸念されております。これらを受けて、設備投資、個人消費のいずれにおいても明確な牽引役を欠き、全体を通して停滞感が漂う状況となっております。

　当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、自動車産業向け車載関連製品の需要は底堅く推移した一方で、中国の景気減速の影響により、エレベーター、エアコンなどの住宅関連製品向けとスマートフォン向けの電子部品、関連部材、及び製造用設備の需要が減少しました。また、政治経済の不安定さが強まる欧州においては、エレクトロニクス製品への購買意欲も旺盛さを欠く状況となっております。それらに加えて2016年に入ってからの急速な円高の進行が最も深刻に影響してエレクトロニクス製品の輸出は伸び悩みました。工業薬品関連では、景気の低迷および環境意識の高まりを背景として、石油、紙・パルプ業界の縮小が続いており需要が低迷しております。

　このような環境下において、当第２四半期連結累計期間は海外連結子会社及び外貨建て取引の換算に円高進行が大きく影響し、連結売上高は544億91百万円（前年同期比9.1%減）となりました。

　損益面につきましては、円高の影響により外貨建てをベースとした取引の利益率が著しく低下し、連結売上総利益は75億99百万円（同16.8%減）となりました。連結販売費及び一般管理費は、69億31百万円（同4.5%減）となり、連結営業利益は６億67百万円（同64.3%減）、連結経常利益は７億64百万円（同59.9%減）、親会社株主に帰属する連結四半期純利益は５億12百万円（同62.8%減）となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。

［電子部品事業］

　電子部品分野では、米国および中国の自動車販売自体が堅調であることから、車載関連製品の需要は維持されたものの、急激な円高の進行により米ドルをベースとした取引については利益率が著しく低下いたしました。また、これまで好調を維持してきた欧州向け複合事務機器用のパネルモジュールの出荷も伸び悩み、白物家電市場向けコネクタも中国の景気減速により低調となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は405億32百万円（前年同期比13.6%減）、セグメント損失は２億30百万円（前年同期はセグメント利益11億45百万円）となりました。

［電子・電気機器事業］

　電子・電気機器分野では、国内市場において大型加速器の販売が伸長し、東南アジア子会社において露光装置、ラミネーター等の機器販売が好調となりましたが、真空関連装置については台湾半導体製造メーカーの生産活動が停滞気味となった影響を受けて今期は低調となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は90億19百万円（前年同期比10.2%増）となり、セグメント利益は３億66百万円（同5.8%増)となりました。

［工業薬品事業］

　工業薬品分野では、全般的に石油需要が減少傾向にあることや、大手製紙業の減産実施の影響により当社取扱薬品の使用量が減少傾向ではありますが、石油・石油化学の触媒、重合禁止剤及び酸性ガス吸着用アミン等の販売は堅調に推移いたしました。また、着色剤・定着剤の売上高はやや減少したものの、円高の影響により利益率が上昇し、化粧品分野においては原料の販売が堅調に推移致しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49億33百万円（前年同期比1.2%増)、セグメント利益は４億48百万円（同58.6%増)となりました。

［その他の事業］

　当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第２四半期連結累計期間の売上高は３億47百万円（前年同期比2.4%減）、セグメント利益は13百万円（同2.7%減）となりました

(２) 連結財政状態に関する定性的情報

①連結財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が41億42百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が45億16百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が66億５百万円、商品及び製品が10億78百万円減少したためであります。

　また、純資産は前連結会計年度末と比較して14億36百万円減少し、493億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金が73百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が10億円、その他有価証券評価差額金６億13百万円減少したためであります。

②連結キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは68億57百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは６億79百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは11億52百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して45億16百万円増加し、当第２四半期末は128億83百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払額４億54百万円、仕入債務の減少３億19百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少57億94百万円、税金等調整前四半期純利益７億64百万円等の収入により、営業活動によるキャッシュ・フローは68億57百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には税金等調整前四半期純利益等により11億97百万円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の取得による支出３億67百万円、有形固定資産の取得による支出１億36百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは６億79百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には定期預金の払戻による収入等により、43百万円の収入となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入による収入154億30百万円等の収入がありましたが、短期借入金の返済による支出154億58百万円、長期借入金の返済による支出６億97百万円、配当金の支払額４億35百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは11億52百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、長・短期借入金における（純）返済額による支出32億32百万円等により、37億85百万円の支出となっておりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 　　　2,439.9千株
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社  　　　　　926.2千株

　　　　　　なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する926.2千株には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の信託財産として保有する97.5千株を含めております。

２．上記のほか自己株式2,214,894株（従業員持株ＥＳＯＰが所有する当社株式97.5千株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

　　自己株式　所有株式数　　　　　　　　　　　　　　2,214,894株

　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　　　　　　　9.18%

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　　　　　　　1,500株（議決権の数15個）及び６株が含まれております。

　　　　２.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式97,500株（議決権の数

　　　　　 　975個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ

　　　信託口）」）97,500株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員

　　　持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指示に従い議決権行使されるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期会計期間末日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社は、有形固定資産（建物（附属設備を除く）及びリース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を改めて検討したところ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は51百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は平成26年３月から約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度１億31百万円、134,800株、当第２四半期連結会計期間95百万円、97,500株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度１億61百万円、当第２四半期連結会計期間１億38百万円

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（当社連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるマイクロテック株式会社を平成29年１月１日（予定）を効力発生日として吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

１.　企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続企業

名称：伯東株式会社

事業内容：電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売

吸収合併消滅企業

名称：マイクロテック株式会社

事業内容：半導体等電子部品の販売

（2）企業結合予定日（効力発生予定日）

平成29年１月１日

（3）企業結合の法的形式

伯東株式会社を存続会社とする吸収合併方式

（4）企業結合の目的

　変化の激しい事業環境に対応するために、電子デバイス事業の効率化と一層の強化を目的として、同事業の再構築を図るため

２.　実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

   当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

 　２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

３．（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、有形固定資産（建物（附属設備を除く）及びリース資産を除
　く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更して

　おります。
　　これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を改めて検討し
　たところ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれ
　るため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことに
　よるものです。
　　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ電子部品事

　業で52百万円、電子・電気機器事業で５百万円、工業薬品事業で12百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２.１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として

　　　 　 処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第２四半期連結累計期

　　　 　 間（平成27年９月30日）において信託が所有する期中平均株式数は171,782株、当第２四半期連結累計期間

　　　　　（平成28年９月30日）において信託が所有する期中平均株式数は113,925株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主

に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・438百万円

（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上