| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 岩崎通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | IWATSU ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西戸 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 |
| 【電話番号】 | 03－5370－5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 原田 国重 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 |
| 【電話番号】 | 03－5370－5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 原田 国重 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期第２四半期連結累計期間 | 第108期第２四半期連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,564 | 10,355 | 23,624 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △906 | △467 | △427 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △950 | △1,811 | △500 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,022 | △1,920 | △618 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,115 | 15,424 | 17,521 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,686 | 27,218 | 30,609 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △9.63 | △18.35 | △5.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 56.7 | 56.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 25 | △493 | 655 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 191 | 311 | 2,439 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △31 | △193 | △43 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,784 | 7,166 | 7,608 |
| 回次 | 第107期第２四半期連結会計期間 | 第108期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △0.78 | 0.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、当社は、岩通販売株式会社、岩通計測株式会社及びメディアコンフォート株式会社を吸収合併しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主たるリスク要因に重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国を中心とした経済成長の減速に加え、英国のEU離脱問題などにより経済、金融市場に混乱が広がるとともに、引き続き円高が進行し、企業業績や景況感が後退するなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況の中、当社グループでは本年４月に策定した新中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための実現体制と戦略投資の実行、並びに収益力を強化するための開発の効率化と生産コストダウンの推進に鋭意取り組んでいます。また、当第２四半期連結累計期間においては、グループ内の経営資源を集約し経営の効率化を図ること及び組織体制を再構築して収益性を向上させ、永続的な利益体質を実現することを目的に、当社グループ内の会社統合を伴う組織再編を実施しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,355百万円で前年同期に比べ2.0％の減収となりました。利益面では売上高の減少に対して、当社グループをあげて固定費を中心とした費用の圧縮を推進したことにより、営業損失519百万円(前年同期965百万円の損失)、経常損失467百万円(前年同期906百万円の損失)といずれも前年同期に比べ改善しました。なお、当社グループにおける希望退職の実施に伴い、特別退職金として1,309百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,811百万円(前年同期950百万円の損失)と前年同期に比べ大幅に悪化しました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主力の特定顧客向けビジネスホンの売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は7,763百万円で前年同期に比べ2.7％の増収となりました。セグメント損益は347百万円の利益(前年同期253百万円の損失)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,400百万円で前年同期に比べ18.4％の減収となりました。セグメント損益は26百万円の利益(前年同期27百万円の利益)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主に特定顧客向け及び電子部品関連の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,192百万円で前年同期に比べ7.3％の減収となりました。セグメント損益は125百万円の損失(前年同期101百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ441百万円減少し、7,166百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ518百万円減少し493百万円の支出となりました。その主な内訳は、減価償却費526百万円、売上債権の減少1,924百万円に対し、税金等調整前四半期純損失1,776百万円、退職給付に係る負債の減少492百万円、仕入債務の減少649百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ120百万円増加し311百万円の収入となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,320百万円に対し、有価証券の取得による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出151百万円、無形固定資産の取得による支出214百万円、投資有価証券の取得による支出411百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ161百万円減少し193百万円の支出となりました。その主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出175百万円です。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は832百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,803,447 | 100,803,447 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株 |
| 計 | 100,803,447 | 100,803,447 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | － | 100,803,447 | － | 6,025 | － | 6,942 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 9,520,000 | 9.44 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 4,981,352 | 4.94 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３－５－12 | 3,003,554 | 2.98 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 3,000,650 | 2.98 |
| 岩通協力企業持株会 | 東京都杉並区久我山１－７－41 | 1,974,563 | 1.96 |
| 岩通グループ従業員持株会 | 東京都杉並区久我山１－７－41 | 1,816,038 | 1.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,689,000 | 1.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,666,000 | 1.65 |
| 加賀電子株式会社 | 東京都千代田区神田松永町20 | 1,513,000 | 1.50 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, U.S.A.(東京都新宿区新宿６－27－30) | 1,499,000 | 1.49 |
| 計 | － | 30,663,157 | 30.42 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を受けている株式です。なお、CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOの所有株式は株主名簿上の所有株式数を記載していますが、当社として当第２四半期会計期間末における投資信託など信託を受けている株式数を確認できていません。
２．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から平成24年４月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書に関する変更報告書により同年４月13日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 4,580,000 | 4.54 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区八重洲２－３－１ | 152,000 | 0.15 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 374,000 | 0.37 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 337,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,929,000 | 99,929 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 537,447 | － | － |
| 発行済株式総数 | 100,803,447 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,929 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式1,689,000株(議決権1,689個)及び証券保管振替機構名義の株式12,000株(議決権12個)が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岩崎通信機株式会社 | 東京都杉並区 久我山１－７－41 | 337,000 | － | 337,000 | 0.33 |
| 計 | － | 337,000 | － | 337,000 | 0.33 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれています。
２ 【役員の状況】
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(執行役員ICTビジネス本部長) | 取締役(執行役員ICT事業部長) | 相 浦 司 | 平成28年７月１日 |
| 取締役(執行役員技術本部長) | 取締役(執行役員技術本部長兼ICT事業部NTT技術部長) | 氏 家 共 之 | 平成28年７月１日 |
| 取締役(執行役員第一営業本部長) | 取締役(執行役員印刷システム事業部長) | 木 村 彰 吾 | 平成28年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,064 | 7,325 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,359 | 4,424 | |||||||||
| 有価証券 | － | 300 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,130 | 1,338 | |||||||||
| 仕掛品 | 613 | 635 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,875 | 1,755 | |||||||||
| その他 | 211 | 125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,247 | 15,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,820 | 2,726 | |||||||||
| その他（純額） | 2,463 | 2,397 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,284 | 5,123 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,174 | 1,066 | |||||||||
| その他 | 56 | 52 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,231 | 1,120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,381 | 2,706 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,085 | 2,071 | |||||||||
| その他 | 424 | 331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,846 | 5,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,362 | 11,317 | |||||||||
| 資産合計 | 30,609 | 27,218 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,820 | 1,160 | |||||||||
| 短期借入金 | 83 | 80 | |||||||||
| 仮受金 | 3,627 | 3,627 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65 | 52 | |||||||||
| 賞与引当金 | 597 | 513 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 177 | 165 | |||||||||
| その他 | 1,256 | 1,312 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,629 | 6,912 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5 | 0 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 854 | 843 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,037 | 3,534 | |||||||||
| その他 | 560 | 502 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,458 | 4,881 | |||||||||
| 負債合計 | 13,087 | 11,793 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,025 | 6,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,942 | 6,948 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,647 | 2,835 | |||||||||
| 自己株式 | △184 | △182 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,431 | 15,627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155 | 154 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △109 | △228 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △136 | △128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △90 | △202 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 181 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 17,521 | 15,424 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,609 | 27,218 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,564 | 10,355 | |||||||||
| 売上原価 | 6,729 | 6,586 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,834 | 3,769 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,799 | ※ 4,288 | |||||||||
| 営業損失（△） | △965 | △519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 32 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 98 | 101 | |||||||||
| その他 | 81 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 215 | 202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 59 | 51 | |||||||||
| 為替差損 | 85 | 76 | |||||||||
| その他 | 10 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 156 | 151 | |||||||||
| 経常損失（△） | △906 | △467 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | 47 | 1,309 | |||||||||
| 特別損失合計 | 47 | 1,309 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △954 | △1,776 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25 | 22 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6 | 31 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △960 | △1,808 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △950 | △1,811 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △960 | △1,808 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △78 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △62 | △111 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,022 | △1,920 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,012 | △1,923 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | 3 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △954 | △1,776 | |||||||||
| 減価償却費 | 463 | 526 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △167 | △492 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △40 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別退職金 | 47 | 1,309 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,762 | 1,924 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △380 | △129 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △393 | △649 | |||||||||
| その他 | △266 | 147 | |||||||||
| 小計 | 83 | 807 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 46 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △64 | △37 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △47 | △1,309 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25 | △493 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △800 | △300 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 800 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △203 | △151 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △409 | △214 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △201 | △411 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,120 | 1,320 | |||||||||
| その他 | △114 | 69 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 191 | 311 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △175 | |||||||||
| その他 | △31 | △17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31 | △193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △66 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 184 | △441 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,599 | 7,608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,784 | ※ 7,166 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
従来、連結子会社であった岩通販売株式会社、岩通計測株式会社及びメディアコンフォート株式会社は、平成28年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 主要な販売費及び一般管理費
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,375 | 百万円 | 1,256 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 313 | 百万円 | 256 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 158 | 百万円 | 150 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,071 | 百万円 | 832 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,337百万円 | 7,325百万円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △1,553百万円 | △159百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,784百万円 | 7,166百万円 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成28年７月１日付で、連結子会社である岩通販売株式会社、岩通計測株式会社及びメディアコンフォート株式会社を吸収合併しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
岩崎通信機株式会社(情報通信機器製造業)、岩通販売株式会社(情報通信機器販売業)、岩通計測株式会社(電子計測器製造業)、メディアコンフォート株式会社(印刷・製版機販売業)
② 企業結合日
平成28年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、岩通販売株式会社、岩通計測株式会社及びメディアコンフォート株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。
④ 結合後企業の名称
岩崎通信機株式会社
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
グループ経営の効率化と総力の結集を図るため岩通販売株式会社、岩通計測株式会社及びメディアコンフォート株式会社を吸収合併することとしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報通信 | 印刷システム | 電子計測 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,562 | 1,715 | 1,286 | － | 10,564 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,562 | 1,715 | 1,286 | － | 10,564 |
| セグメント利益又は損失(△) | △253 | 27 | △101 | △637 | △965 |
(注) １．セグメント損益の調整額△637百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△637百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報通信 | 印刷システム | 電子計測 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,763 | 1,400 | 1,192 | － | 10,355 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,763 | 1,400 | 1,192 | － | 10,355 |
| セグメント利益又は損失(△) | 347 | 26 | △125 | △767 | △519 |
(注) １．セグメント損益の調整額△767百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△767百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △9.63円 | △18.35円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △950 | △1,811 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △950 | △1,811 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 98,684,971 | 98,765,098 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間1,788,333株、当第２四半期連結累計期間1,702,000株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 健太郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 圭 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。