| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中央製作所 |
| 【英訳名】 | Chuo Seisakusho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後 藤 邦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 太田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 太田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第２四半期連結累計期間 | 第110期第２四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,348 | 2,107 | 4,732 |
| 経常利益 | (百万円) | 29 | 20 | 62 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 18 | 19 | 58 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1 | 24 | 32 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,940 | 1,976 | 1,970 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,052 | 4,593 | 4,793 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.83 | 24.56 | 75.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.4 | 43.0 | 41.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △186 | 16 | △319 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30 | △27 | △43 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △38 | △19 | △39 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,316 | 1,132 | 1,166 |
| 回次 | 第109期第２四半期連結会計期間 | 第110期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 55.50 | 156.63 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、実質GDP成長率が低調に推移し、企業の設備投資は力強さに欠け新規投資に対して慎重姿勢が見られました。また個人消費については、賃上げ率の鈍化はあったものの、円高による輸入物価下落や資源価格の下落により、実質所得の押し上げを通じて個人消費の下支えとなり、総じて横ばいの状況でありました。
一方、世界経済は英国のEU離脱問題による影響、中国等の新興国経済の減速など先行き不透明な状況が継続しております。
こうした中、当社グループは新製品、新技術の開発による新規顧客の獲得や、競争力強化のためのコスト削減等に取り組み、需要の掘り起こしに注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は2,289百万円（前年同期比7.3％減）、売上高は2,107百万円（前年同期比10.3％減）となりました。損益については、営業損失12百万円(前年同期は営業利益18百万円）、経常利益20百万円（前年同期比32.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、多台数物件の確保や販路の拡大を目指して、計画的な販売活動を展開してまいりました。表面処理用の電源機器においては、市場の厳しさから結果を残すことができませんでしたが、一方で、二次電池向けの充放電用電源装置、化成処理用の電源機器については伸長いたしました。その結果、受注高は716百万円（前年同期比0.4％増）、売上高は746百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
（表面処理装置）
国内の設備投資見合わせによる引き合い案件の減少と、熾烈な価格競争による受注価格の低下により、非常に厳しい市場環境の中、既存顧客を中心とした改造、修理案件に重点を置き、販売活動を展開してまいりました。その結果、受注高は692百万円（前年同期比34.9％減）、売上高は546百万円（前年同期比36.3％減）といずれも大きく減少いたしました。
（電気溶接機）
国内市場における自動車関連業界や建設資材業界等を中心に内需産業への積極的な営業活動を展開し、全社一丸となって短納期対応、コスト削減に取り組んでまいりました。その結果、受注高は470百万円（前年同期比45.3％増）、売上高は537百万円（前年同期比73.3％増）といずれも大きく増加いたしました。
（環境機器）
表面処理装置におけるクリーン化、リサイクル、省エネルギー等の環境対応技術開発を進め、環境にやさしいプロセスの確立に資する環境機器の拡販に努めてまいりました。しかしながら、受注高は144百万円（前年同期比11.7％減）、売上高は127百万円（前年同期比36.4％減）といずれも減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.7％減少し3,662百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が162百万円、仕掛品が65百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.4％増加し931百万円となりました。これは、投資その他の資産が20百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ4.2％減少し4,593百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.7％減少し2,006百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が105百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19.5％減少し610百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が126百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7.3％減少し2,617百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.3％増加し1,976百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が9百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて34百万円減少し1,132百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、収入は16百万円（前年同期は支出186百万円）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額131百万円であり、支出の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少額126百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は27百万円（前年同四半期は支出30百万円）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出25百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は19百万円（前年同四半期は支出38百万円）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額19百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
（注）平成28年６月24日開催の第109回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は27,000,000株減少し、3,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,843,000 | 784,300 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 7,843,000 | 784,300 | ― | ― |
（注）平成28年６月24日開催の第109回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が7,058,700株減少しております。あわせて、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 7,843 | ― | 503,000 | ― | 225,585 |
（注）平成28年６月24日開催の第109回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は7,058,700株減少し、784,300株となっております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 後藤安邦 | 名古屋市昭和区 | 618 | 7.88 |
| 株式会社日工 | 愛知県知立市山町中畑15 | 614 | 7.83 |
| 株式会社ヤマサンコーポレーション | 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 | 468 | 5.97 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 324 | 4.13 |
| 公益財団法人後藤報恩会 | 名古屋市昭和区汐見町4-1 | 297 | 3.79 |
| 株式会社ミヨシ | 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 | 250 | 3.19 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 219 | 2.79 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 212 | 2.70 |
| 朝日火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７ | 187 | 2.39 |
| 後藤米子 | 名古屋市昭和区 | 178 | 2.27 |
| 計 | ― | 3,368 | 42.95 |
(注) 公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 91,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,641,000 | 7,641 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 111,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,843,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,641 | ― |
(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式586株を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
３.平成28年６月24日開催の第109回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は7,058,700株減少し、784,300株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （株）中央製作所 （自己保有株式） | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 | 91,000 | ― | 91,000 | 1.16 |
| 計 | ― | 91,000 | ― | 91,000 | 1.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,316,515 | 1,282,075 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,479,512 | 1,316,956 | |||||||||
| 電子記録債権 | 218,928 | 249,384 | |||||||||
| 商品及び製品 | 76,512 | 82,621 | |||||||||
| 仕掛品 | 653,030 | 587,569 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 102,187 | 99,861 | |||||||||
| その他 | 43,018 | 44,886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,760 | △720 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,883,945 | 3,662,635 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 299,833 | 302,628 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,511 | 11,836 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 595,939 | 616,550 | |||||||||
| 固定資産合計 | 909,284 | 931,015 | |||||||||
| 資産合計 | 4,793,230 | 4,593,650 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 904,267 | 798,288 | |||||||||
| 短期借入金 | 840,000 | 840,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,367 | 8,263 | |||||||||
| その他 | 315,632 | 360,206 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,063,267 | 2,006,757 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 222,900 | 96,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 489,438 | 463,402 | |||||||||
| その他 | 46,845 | 51,156 | |||||||||
| 固定負債合計 | 759,183 | 610,858 | |||||||||
| 負債合計 | 2,822,451 | 2,617,616 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 503,000 | 503,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225,585 | 225,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,074,453 | 1,074,044 | |||||||||
| 自己株式 | △13,736 | △13,906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,789,302 | 1,788,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 171,241 | 180,662 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,235 | 6,647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 181,476 | 187,310 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,970,778 | 1,976,034 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,793,230 | 4,593,650 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,348,720 | 2,107,781 | |||||||||
| 売上原価 | 1,818,283 | 1,637,857 | |||||||||
| 売上総利益 | 530,437 | 469,923 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 511,505 | ※ 482,332 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 18,931 | △12,409 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 149 | 197 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,181 | 4,367 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,077 | 7,552 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | ― | 22,030 | |||||||||
| その他 | 2,024 | 3,554 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,433 | 37,702 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,665 | 3,094 | |||||||||
| 為替差損 | 538 | 1,885 | |||||||||
| その他 | 223 | 151 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,427 | 5,131 | |||||||||
| 経常利益 | 29,938 | 20,161 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 100 | 43 | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | 43 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,838 | 20,117 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,342 | 1,077 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,342 | 1,077 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,495 | 19,040 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,495 | 19,040 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 18,495 | 19,040 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,472 | 9,421 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 161 | △3,587 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,311 | 5,833 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,184 | 24,874 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,184 | 24,874 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,838 | 20,117 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,599 | 21,980 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △714 | △3,382 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,460 | △26,035 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,500 | △126,600 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,331 | △4,565 | |||||||||
| 支払利息 | 3,665 | 3,094 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,077 | △7,552 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 100 | 43 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,154 | 131,524 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △104,044 | 61,546 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △174,410 | △105,432 | |||||||||
| その他 | 63,122 | 51,625 | |||||||||
| 小計 | △148,138 | 16,364 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,331 | 4,565 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,681 | △3,121 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △38,913 | △1,077 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △186,401 | 16,731 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,898 | △25,614 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,490 | △598 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △334 | △451 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1,000 | ― | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 180 | 1,082 | |||||||||
| その他 | △498 | △1,767 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,041 | △27,348 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △38,502 | △19,168 | |||||||||
| その他 | △215 | △235 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △38,717 | △19,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 102 | △4,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △255,059 | △34,440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,571,391 | 1,166,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,316,332 | ※ 1,132,075 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給与手当等 | 245,290 | 千円 | 215,337 | 千円 |
| 退職給付費用 | 22,053 | 千円 | 16,764 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,500 | 千円 | 5,910 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △590 | 千円 | △3,258 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,466,332千円 | 1,282,075千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150,000千円 | △150,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,316,332千円 | 1,132,075千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 38,809 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 19,384 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||||
| 電源機器 | 表面処理装置 | 電気溶接機 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 796,798 | 858,670 | 310,027 | 200,144 | 2,165,640 | 183,080 | 2,348,720 | ― | 2,348,720 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 796,798 | 858,670 | 310,027 | 200,144 | 2,165,640 | 183,080 | 2,348,720 | ― | 2,348,720 |
| セグメント利益 | 193,163 | 162,431 | 51,953 | 57,780 | 465,329 | 54,316 | 519,645 | △500,713 | 18,931 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２.セグメント利益の調整額△500,713千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||||
| 電源機器 | 表面処理装置 | 電気溶接機 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 746,365 | 546,606 | 537,234 | 127,201 | 1,957,408 | 150,372 | 2,107,781 | ― | 2,107,781 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 746,365 | 546,606 | 537,234 | 127,201 | 1,957,408 | 150,372 | 2,107,781 | ― | 2,107,781 |
| セグメント利益又は損失（△） | 216,554 | 37,308 | 105,936 | 34,378 | 394,177 | 47,153 | 441,331 | △453,740 | △12,409 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２.セグメント利益又は損失の調整額△453,740千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円83銭 | 24円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 18,495 | 19,040 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 18,495 | 19,040 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 776,148 | 775,253 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(重要な後発事象)
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第109回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決、平成28年10月１日でその効力が発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
| ①併合する株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| ②併合の方法・比率 | 平成28年10月1日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。 |
| ③併合により減少する株式数 |
| 併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在） | 7,843,000株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 7,058,700株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 784,300株 |
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社中央製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嗣 平 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 崎 勝 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。