6914 オプテックスグループ 四半期報告書－第38期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（センシング事業）

第２四半期連結会計期間において、OPTEX(THAILAND)CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、平成29年１月１日付で持株会社体制へ移行するため、会社分割を行うための準備会社として、当社が100％出資する子会社である「オプテックス新事業準備株式会社」を設立いたしました。

（ＦＡ事業）

当第３四半期連結会計期間において、センサビジョン㈱は、オプテックス・エフエー㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。

（マシンビジョン照明事業）

第２四半期連結会計期間において、シーシーエス㈱の普通株式に対する公開買付けを通じて同社株式を取得いたしました。この結果、シーシーエス㈱に対する当社の議決権所有割合は63.5％となったため、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。

なお、同社の連結子会社化に伴い、第２四半期連結会計期間より報告セグメントに「マシンビジョン照明事業」を新たに追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（その他）

第２四半期連結会計期間において、GARDASOFT VISION LIMITEDの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社29社、非連結子会社１社および関連会社２社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（株式交換による連結子会社の完全子会社化及び会社分割を用いた持株会社体制への移行）

当社は、平成28年８月３日開催の取締役会において、連結子会社であるオプテックス・エフエー㈱との間で、当社を株式交換完全親会社とし、オプテックス・エフエー㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。

また、当社は当該株式交換の効力が発生することを条件として、平成29年１月１日をもって持株会社体制へ移行すべく、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を会社分割により、オプテックス新事業準備㈱（以下「準備会社」といいます。）に承継することを決議し、準備会社との間で当社を吸収分割会社、準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結いたしました。

本株式交換及び本会社分割の概要は、以下のとおりであります。

１．本株式交換及び本持株会社体制への移行の目的

オプテックス企業グループは、『未来への創造集団としてＩ（Individual：個人）・Ｆ（Family：家族）・Ｃ（Company：会社）・Ｓ（Society：社会）の快適生活に挑む』を経営理念に掲げ、各種センサの開発・製造・販売を行っております。当社は、昭和54年の創業当初、世界で初めて赤外線技術を応用した自動ドア用センサを開発し、さらに防犯用センサなど人体検知センサを中心にグローバルに事業を伸ばしました。その後、昭和61年に小型汎用光電スイッチを開発し産業機器分野に進出いたしました。産業機器分野におきましては昭和62年に、西ドイツのSICK Gmbh社（現ドイツ　SICK AG社）と業務提携し、平成元年に同社と合弁にて光電スイッチの開発会社であるジックオプテックス株式会社を設立いたしました。

当社は、平成14年１月、事業マネジメントを明確化し、成長への投資を機動的かつ迅速に行えるよう、産業機器事業を分社化し、オプテックス・エフエー㈱を設立しました。この結果、オプテックス・エフエー㈱は安定的な利益を確保しつつ事業を成長させ、平成17年に株式会社大阪証券取引所のヘラクレス市場（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場いたしました。また、オプテックス・エフエー㈱は、新たな製品開発にも積極的に挑戦し、自動化用カメラ画像センサなどを開発しラインナップを増やすとともに、平成18年には工業用ＬＥＤ照明事業に参入いたしました。

両社はこれまで、それぞれ固有の技術開発を行い、各々がターゲットとする顧客に対してより良い製品をご提供することでソリューションを実現し、顧客満足を得てまいりました。しかしながら個別に株式を上場して資金調達を含めた事業推進を個々に集中して行うと判断した過去に比べて、今後の両社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、インターネット技術を広く活用したＩｏＴソリューションの考え方が広がっているように、社会インフラの整備と通信・情報処理技術の進展により、両社ともにビジネスモデルを大きく変革させなければならない時期を迎えております。当社は、インターネットを含めた通信技術の開発や、情報処理サービスを軸とした事業インフラの創出に、両社が協力して取り組むことで、迅速かつ効率的に取り組むことができ、競争力強化につながるものと考えております。また、オプテックス企業グループでは、事業の多角化と拡大加速のために、Ｍ＆Ａ戦略を積極的に実行し、これまでに国内で４社、海外で７社の企業をＭ＆Ａにより連結子会社化してまいりましたが、引き続き、成長のための積極的な投資戦略を、伸びる可能性のある事業分野に集中的に行っていく必要があります。中でも産業機器分野は市場規模も大きく、今後さらなる成長が見込まれる分野であり、当社の中で行われている計測関連事業とも密接な関係があるため、グループの中核分野として両社が協力して取り組みを強化するべきであると考えております。一方で、さらなる成長加速のためのＭ＆Ａや資本提携は従来に比べ資金規模が大きくなることが想定されるため、当社としては、それぞれの経営資源にて個別対応するより、両社が連携してグループシナジーを追求することが効率的で、双方の企業価値向上にとって望ましいと考えております。これらの目的を両社で共有し、両社の株主を含めたステークホルダーの利益を確保するための具体的手段を検討するため、両社は、平成28年４月中旬よりプロジェクトチームを発足し検討を進めてまいりました。この結果、当社は、グループ全体の効率性を追求し経営資源の最適化を実現していくとともに、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化することで、企業価値のさらなる向上を図る必要があると判断し、本株式交換及び本持株会社体制への移行を実施し、オプテックス・エフエー㈱も含めた持株会社体制のもとで、経営資源の集中投下、機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化を目指すことといたしました。なお、株式交換による完全子会社化という方法を選択いたしましたのは、オプテックス企業グループとして今後さらに産業機器事業に注力し、グループの中核事業に育てていくに当たり、オプテックス・エフエー㈱株主の皆様に引き続きオプテックス企業グループ株主として、ご支援いただくことで、企業価値向上の加速を図り、株主利益のさらなる向上を目指したいと考えたためであります。

２．本株式交換及び本持株会社体制移行の日程

３．本株式交換の概要

(1) 本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社としオプテックス・エフエー㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。本株式交換については、当社においては、会社法第796条第２項に定める簡易株式交換の方法により、株主総会の承認を得ないで、また、オプテックス・エフエー㈱においては、平成28年９月30日に開催された臨時株主総会の決議による承認を受けた上で、平成29年１月１日を効力発生日として行うことを予定しております。

(2) 本株式交換に係る割当ての内容

（注）１．株式の割当比率

オプテックス・エフエー㈱の普通株式１株に対して当社の普通株式0.34株を割当て交付いたします。ただし、当社が所有するオプテックス・エフエー㈱の株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、本株式交換に係る割当ての内容は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議・合意の上、変更する可能性があります。

２．本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がオプテックス・エフエー㈱株式（当社が保有するオプテックス・エフエー㈱株式を除く。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」という。）のオプテックス・エフエー㈱の株主の皆様（当社を除く。）に対し、その保有するオプテックス・エフエー㈱株式に代わり、その保有するオプテックス・エフエー㈱株式の数の合計に0.34を乗じた数の当社株式を交付します。なお、オプテックス・エフエー㈱は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催するオプテックス・エフエー㈱の取締役会決議により、オプテックス・エフエー㈱が保有する自己株式及び基準時までにオプテックス・エフエー㈱が保有することとなる自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含む。）の全部を、基準時までに消却する予定です。

また、当社の交付する株式のうち、300,000株については当社が保有する当社株式にて対応し、残りの交付する株式については新たに発行する株式にて対応する予定です。なお、当社が交付する株式数は、オプテックス・エフエー㈱の自己株式の消却等により、今後修正される可能性があります。

(3) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

当社及びオプテックス・エフエーは、本株式交換に用いられる上記(2)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、オプテックス・エフエー㈱は株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングを、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。また、当社は森・濱田松本法律事務所を、オプテックス・エフエー㈱は弁護士法人中央総合法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。

両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成28年８月３日開催の両社の取締役会にいて、それぞれ決議いたしました。

なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。

(4) 本株式交換の当事会社の概要

４．本会社分割の概要

(1) 本会社分割の要旨

① 会社分割の方式

当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

② 本会社分割に係る割当ての内容

準備会社は、本会社分割に際して、準備会社の普通株式34,000株を発行し、その全てを当社に対して割当交付します。

③ 本会社分割により減少する資本金の額

当社の資本金について、本会社分割による変更はありません。

④ 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い

該当ありません。

⑤ 吸収分割承継会社が承継する権利義務

準備会社は、当社が営む事業のうち、本件事業に関して有する資産、債務、契約その他の権利義務（ただし、オプテックス・エフエー㈱株式、シーシーエス㈱株式及びオーパルオプテックス㈱の株式その他の本吸収分割契約において特段の定めがあるものを除く。）を承継します。

⑥ 債務履行の見込み

当社は、本会社分割後に予想される当社及び準備会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本会社分割後の当社及び準備会社の負担すべき債務につき履行の確実性に問題はないものと判断しております。なお、準備会社が承継する債務及び義務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

(2) 分割当事会社の概要

（注）平成29年１月１日付で本会社分割及び本株式交換の効力が生ずることを条件として、分割会社である当社はその商号を「オプテックスグループ株式会社」に変更し、承継会社はその商号を「オプテックス株式会社」に変更する予定です。

(3) 分割する事業部門の概要

① 分割する部門の事業内容

オプテックスのグループ経営管理事業を除く一切の事業

② 分割する部門の経営成績

③ 分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年６月30日現在）

（注）分割する資産、負債については、平成28年６月30日現在の数値です。上記金額に分割の効力発生日までの増減を調整した上で、確定します。

(4) 本会社分割後の吸収分割承継会社の状況

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、国内におきましては、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済動向や政情不安に加え、為替相場において円高基調が継続し、株式市場が大きく変動するなど不安定な動きを見せました。一方、海外におきましても中国をはじめとするアジア新興国経済の下振れ懸念、さらには英国のＥＵ離脱問題等もあり先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループは、「『新しい』を生み出す」を経営方針に掲げ、「成長戦略」、「事業構造変革」、「生産性改善」、「体質強化」のこれら４つのテーマを推し進め、５月には画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化するなど、事業の拡大に努めてまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、依然として急激な円高の進行による輸出環境の悪化や設備投資需要の低迷が続く展開となるなど、全体として厳しい状況となっております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、211億36百万円と前年同期に比べ2.3％の増収となりました。利益面につきましては、欧州通貨下落の影響に加えグループ再編の準備費用や買収費用など一時的な販売費及び一般管理費の増加により営業利益は22億50百万円（前年同期比4.0％減）となりました。また、為替差損の発生などにより経常利益は19億８百万円（前年同期比19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億61百万円（前年同期比22.2％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

① センシング事業

当社グループの主力事業であるセンシング事業は、売上高129億10百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益12億98百万円（前年同期比26.5％減）となりました。

防犯関連につきましては、売上高92億96百万円（前年同期比12.2％減）となりました。国内におきましては、警備会社向け住宅用屋外警戒センサの販売が伸び悩み、前年同期実績を下回りました。また海外におきましても、欧州で住宅向け屋外警戒用センサの販売は堅調に推移したものの、円高の影響を大きく受けたことに加え、北米で住宅向けセンサの販売が落ち込んだことやアジア、オセアニア向けの販売が伸び悩んだことにより前年同期実績を下回る結果となりました。

自動ドア関連につきましては、売上高31億22百万円（前年同期比5.3％減）となりました。国内では商業施設の建設設備投資低迷などにより前年同期実績を下回りました。また海外におきましても、出荷数量は堅調に推移したものの円高の影響により前年同期実績を下回る結果となりました。

② ＦＡ事業

ＦＡ事業は、国内におきましては、有機ＥＬ、太陽光パネル、半導体、二次電池等、電子部品業界向けの販売が順調に推移いたしました。しかし、海外におきましては、主に中国においてスマートフォン、太陽光パネル業界向けの販売が順調に推移したものの、為替の影響により前年実績を下回りました。この結果、売上高は44億87百万円（前年同期比6.6％増）となりました。営業利益は、収益性の高いＬＥＤ照明、変位計等のアプリケーション機器の売上が伸長したことなどにより、４億42百万円（前年同期比122.1％増）となりました。

③ マシンビジョン照明事業

国内におきましては、テスティングルームの増設、レンズ・カメラなどの周辺商材を含めたソリューション提案の取組みにより受注機会が増加し売上は堅調に推移いたしました。海外におきましては、欧州では半導体市場の回復基調により大手顧客向けの売上が伸長いたしましたが、アジアでは、中国の景気減速の影響を受け低調な推移となりました。この結果、売上高は19億19百万円、営業利益は１億49百万円となりました。

④ 生産受託事業

中国における生産受託事業につきましては、受託案件の減少により売上高５億21百万円（前年同期比45.1％減）となりました。営業利益はグループ内売上高の減少により１億66百万円（前年同期比38.3％減）となりました。

＜参考＞

・地域別売上高

当第３四半期連結累計期間　（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）　（単位：百万円）

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1）米州　…………　北米、中南米

(2）欧州　…………　ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3）アジア　………　アジア、オセアニア

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億38百万円であります。なお、シーシーエス㈱の株式を取得し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、第２四半期連結会計期間より「マシンビジョン照明事業」に係る研究開発活動が加わっております。

(４) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、シーシーエス㈱の株式を取得し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことなどに伴い、「マシンビジョン照明事業」等において当社グループの従業員数は361名増加しました。

その結果、平成28年９月30日現在、当社グループの従業員数は1,648名となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　当社は、平成28年６月７日開催の臨時株主総会で承認可決されました当社定款の一部変更に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しました。下記役員の異動は、当該移行に伴うものであります。

(1) 新任役員

　（注）１．取締役桑野幸徳氏及び取締役尾迫勉氏は、社外取締役であります。

２．平成28年６月７日の臨時株主総会の終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、シーシーエス㈱の株式を取得したことにより、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。また、全株式を取得したGARDASOFT VISION LIMITED及び新たに設立したOPTEX(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、オプテックス新事業準備㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、センサビジョン㈱は、オプテックス・エフエー㈱を存続会社として合併したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、客数情報システム・電子部品の開発及び販売、スポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、客数情報システム・電子部品の開発及び販売、スポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第２四半期連結会計期間において、シーシーエス㈱の株式を取得し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことなどに伴い、当事業の新たな報告セグメントとして「マシンビジョン照明事業」を追加しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

上記の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間において報告セグメントに追加された「マシンビジョン照明事業」の資産は10,858百万円であります。

なお、当該金額については暫定的に算定された金額であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、シーシーエス㈱の株式を取得し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「マシンビジョン照明事業」セグメントにおいて、のれんが732百万円増加しております。また、GARDASOFT VISION LIMITEDの全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「その他」セグメントにおいて、のれんが200百万円増加しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成28年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………331百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月２日

　（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上