8015 豊田通商 四半期報告書－第96期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、一部の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）業績の状況」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国経済は堅調に推移したものの、中国経済の弱含み
や原油価格低迷等の影響で、全体として力強さを欠く展開が継続しました。
　米国経済は、原油価格低迷や新興国経済の減速等を背景に製造業に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の
改善により個人消費が底堅く推移しており、回復基調が継続しています。欧州経済は、中国や新興国の景気減速
による製造業の輸出の伸び悩みに加え、英国のEU離脱問題等により先行き不透明感が増大しています。中国では、景気刺激策や金融緩和にもかかわらず、過剰生産能力の調整等で景気の足踏みが続いています。新興国経済は、中国向け輸出の減少と一次産品価格の下落及び資源価格低迷が継続しており、景気回復が遅れています。
　こうした中、わが国経済は、個人消費の伸び悩みと円高等による輸出減少の影響により、踊り場状態が継続し
ました。

このような環境のもと、豊田通商グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は円高による為替影響等により、前年同四半期連結累計期間を6,147億円（14.3％）下回る３兆6,693億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、平成28年４月１日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。

①金属

自動車鋼材分野では、インドにおいて、鋼板輸入・保管・加工会社TT Steel Service India Private Ltd.の分工場の建設を開始し、2017年５月操業開始を目指します。非鉄金属分野では、自動車関連ビジネスの拡大が続くメキシコにて、自動車用ダイキャスト部品向けのアルミ溶湯事業を行うTOYOTSU SMELTING TECHNOLOGY MEXICO, S.A. DE C.V.が商業生産を開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,238億円（13.1％）下回る8,193億円となりました。

②グローバル部品・ロジスティクス

世界有数の燃料電池開発・製造会社Ballard Power Systems Inc.と日本国内市場での販売契約を締結しました。また、カンボジアにおいて、SANCO経済特区工業団地にて工場建設を進めていたTechno Park Poi Pet Pvt Co.,Ltd.が、営業を開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を391億円（7.8％）下回る4,597億円となりました。

③自動車

カザフスタンにおいて、現地パートナーと合弁で日野トラック総輸入販売代理店Toyota Tsusho Autodom LLPを設立しました。フィリピンにおいては、当社出資２店目のトヨタディーラーとなるTOYOTA ANGELES,PAMPANGA,INC.を設立し、販売・サービス拠点を拡充しました。また、当社が出資するCFAO S.A.が、ナイジェリアにおいて、ヤマハ発動機株式会社と二輪車組立・販売事業を開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を843億円（13.0％）下回る5,618億円となりました。

④機械・エネルギー・プラントプロジェクト

北米地域を電力事業分野における重要市場の一つと位置づけ、米国ニュージャージー州においてShore天然ガス焚き火力発電所の商業運転を開始しました。また、仙台空港の民営化に伴う運営委託事業において、東京急行電鉄株式会社等と共同出資により設立した仙台国際空港株式会社が空港運営を開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,613億円（17.6％）下回る7,529億円となりました。

⑤化学品・エレクトロニクス

化学品分野では、マレーシアにおいて、当社グループのSDPグローバル株式会社がSDP GLOBAL (MALAYSIA) SDN.BHD.の工場を建設し、2018年から高吸水性樹脂の生産を予定しています。エレクトロニクス分野では、株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスの事業を統合し、株式会社ネクスティ エレクトロニクスを2017年４月に発足させることを決定しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,465億円（14.8％）下回る8,446億円となりました。

⑥食料・生活産業

食料分野では、米国において、業務用シャーベット製造会社The Ridgefield's Brand Corporation,Inc.の果汁100％シャーベット事業を取得しました。生活産業分野では、業務効率化及び経営基盤の強化を図るべく、当社の国内保険代理店事業を2017年７月に豊通保険パートナーズ株式会社に承継させる会社分割を行うことを決定しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を598億円（20.7％）下回る2,291億円となりました。

利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益の減少により、前年同四半期連結累計期間（664億３百万円）を71億４百万円（10.7％）下回る592億99百万円となりました。しかしながら、経常利益は持分法による投資利益の増加等により前年同四半期連結累計期間（664億90百万円）を160億44百万円（24.1％）上回る825億34百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間（237億86百万円）を182億28百万円（76.6％）上回る420億14百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により3,841億10百万円となり、前連結会計年度末より150億81百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は1,095億34百万円（前年同四半期連結累計期間比365億14百万円増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は403億14百万円（前年同四半期連結累計期間比538億70百万円増加）となりました。これは有形固定資産及び投資有価証券の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は625億64百万円（前年同四半期連結累計期間比477億52百万円減少）となりました。これは有利子負債の返済等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が31株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　(注) 他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに13社を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、３社については、合併等により、連結の範囲から除外しております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、新規設立により、新たに３社を連結の範囲に含め、５社については、持分法適用会社への異動等により、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに14社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、３社については、連結子会社への異動等により、持分法適用の範囲から除外しております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社からの異動等により、新たに４社を持分法適用の範囲に含め、２社については、売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※

　　  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　※

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※

　　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

　　　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組み替えて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上