E04005 シノケングループ 四半期報告書－第27期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

４　１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　平成28年９月12日開催の当社取締役会において、サムシングホールディングス株式会社と資本業務提携を行うことを決議し、同日付で同社と資本業務提携契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用環境は緩やかな回復傾向にありますが、中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱決定、円高の進行等により、先行きは不透明な状況となっております。

　当不動産業界におきましては、用地価格や建築コストの高騰等の影響により、一部の事業領域においては減速感が生じているものの、投資用不動産事業においては、金融緩和を背景とした投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であることから、概ね堅調に推移しました。

　このような環境のもと当社グループは、フロービジネス（アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業）とストックビジネス（不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、ＬＰガス供給販売）との連携により、グループ全体として営業力、技術力及びサービスの質を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は572億96百万円（前年同期比37.1％増加）、営業利益は81億54百万円（前年同期比48.0％増加）、経常利益は75億51百万円（前年同期比40.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億81百万円（前年同期比43.0％増加）となりました。

　なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、顧客との取引が集中する春先に向けて売上高が大きくなる傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。

　セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

① アパート販売事業

　アパート販売事業は、主にサラリーマン・公務員層に対しアパート経営の提案を行ってまいりました。アパートの引渡しは計画通り推移し、新たなアパート用地の確保にも努めてまいりました。

　その結果、売上高は273億66百万円（前年同期比54.5％増加）、セグメント利益は27億30百万円（前年同期比26.5％増加）となりました。

② マンション販売事業

　マンション販売事業は、前連結会計年度より確保した物件の販売が順調に推移いたしました。

　その結果、売上高は144億20百万円（前年同期比27.3％増加）、セグメント利益は42億83百万円（前年同期比56.0％増加）となりました。

③ ゼネコン事業

　ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁から受注した請負工事の進捗が順調に推移いたしました。

　その結果、売上高は77億53百万円（前年同期比15.7％増加）、セグメント利益は11億38百万円（前年同期比50.0％増加）となりました。

④ 不動産賃貸管理事業

　不動産賃貸管理事業は、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努めてまいりました。当第３四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は21,086戸、マンション管理戸数は4,554戸となり、堅調に推移いたしました。

　その結果、売上高は57億46百万円（前年同期比21.3％増加）、セグメント利益は７億97百万円（前年同期比71.1％増加）となりました。

⑤ 金融・保証関連事業

　金融・保証関連事業は、家賃滞納保証件数の増加に向けて、保証プランの充実や新規顧客の獲得を図り保証家賃の回収率向上に努めるとともに、少額短期保険においても高齢者の入居者が増えることを見据え、「オーナー様」、「管理会社」等の第三者が保険金を請求できる日本初の「孤立死原状回復費用保険」（特約）を開発し、新規契約の獲得に努めてまいりました。

　その結果、売上高は５億11百万円（前年同期比24.3％増加）、セグメント利益は１億89百万円（前年同期比17.9％増加）となりました。

⑥ 介護関連事業

　介護関連事業は、３棟のサービス付き高齢者向け住宅、２ヶ所の通所介護（デイサービス）施設、６施設のグループホーム及び１施設の小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行っております。

　また、第１四半期連結会計期間より㈱アップルケアを連結の範囲に含め、訪問介護サービスおよび居宅介護支援事業等のサービス提供を開始し、事業領域が拡大した事に伴い、各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、当社グループの賃貸管理物件に入居する高齢者向けサービス「寿らいふプラン」をはじめとする介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。

　その結果、売上高は７億77百万円（前年同期比145.0％増加）、セグメント利益は１億12百万円（前年同期比30.2％増加）となりました。

⑦ その他の事業

　ＬＰガス供給販売事業においては、仙台圏において㈱エスケーエナジー仙台が営業を開始したことに伴い、ＬＰガス供給世帯数は当第３四半期連結会計期間末において19,374世帯となったほか、海外事業においてもインドネシアにおいて現地法人の設立が完了し、着実に推移いたしました。

　その結果、売上高は７億21百万円（前年同期比21.3％増加）、セグメント利益は１億95百万円（前年同期比80.9％増加）となりました。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(４) 従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べ119名増加し558名となっております。

　主な要因は、業容拡大に伴いアパート販売事業において55名増加したことによるものであります。

(５) 受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、アパート販売事業及びマンション販売事業の受注及び販売実績が著しく変動しております。

① 受注(契約)実績

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売(引渡し)実績

(注)　１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 受注(契約)残高

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が40,000株、資本金が3,294千円及び資本準備金が3,294千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（自己株式）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式52,000株（議決権520個）は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄には、自己株式が52株含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記のほか、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式52,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　㈱アップルケアは新たに株式を取得し、PT.Shinoken Development Indonesia は新たに設立したため、第１四半期連結会計期間よりそれぞれ連結の範囲に含めております。

　㈱エスケーエナジー仙台は新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、サムシングホールディングス㈱は新たに株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、顧客との取引が集中する春先に向けて大きくなる傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

(注)　配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金73千円を含んでおります。

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金440千円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金563千円が含まれております。

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金780千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ＬＰガス供給販売事業及び飲食店事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△974,042千円には、セグメント間取引消去△439,201千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△534,841千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　不動産賃貸管理事業において、㈱アメニティサービス及び㈲マンションライフは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲にそれぞれ含めております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において60,555千円であります。

　介護関連事業において、㈱フレンド及び㈲ベストは重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲にそれぞれ含めております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において970,369千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ＬＰガス供給販売事業及び海外事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,293,898千円には、セグメント間取引消去△745,505千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△548,393千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　介護関連事業において、㈱アップルケアを第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において74,438千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前四半期連結会計期間70,400株、当四半期連結会計期間62,018株）。

２【その他】

　平成28年８月８日開催の取締役会において、平成28年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、当期中間配当を行うことを、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………250,569千円

(2) １株当たりの金額…………………………………15円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケングループの平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上