| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハピネット |
| 【英訳名】 | HAPPINET CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榎本 誠一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営本部長 柴田 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営本部長 柴田 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 83,993 | 72,448 | 187,274 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,857 | 741 | 3,497 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,185 | 329 | 2,359 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,291 | 699 | 2,328 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,535 | 30,623 | 31,355 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,443 | 58,329 | 56,793 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.33 | 14.63 | 104.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.62 | 14.36 | 102.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.5 | 51.8 | 54.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △167 | 2,470 | 978 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △371 | △418 | △4,752 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △336 | △1,430 | △677 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,992 | 12,021 | 11,412 |
| 回次 | 第48期第２四半期連結会計期間 | 第49期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.49 | 15.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内 容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善など緩やかな回復基調が続き、個人消費も総じて底堅い動きとなっておりますが、海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明な状況は依然として続いております。
当社グループの関連業界におきましては、玩具市場は少子化や消費者ニーズの多様化などにより、引続き厳しい状況で推移しております。また、映像音楽市場、ビデオゲーム市場につきましても、映像や音楽のソフト配信やスマートフォン向けゲームの普及によるパッケージ市場の低迷などにより、依然厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの業績につきましては、メーカー部門においては収益が改善傾向に向かっておりますが、流通部門においては市場をけん引する目立ったヒット商品が不足したことにより、売上高、利益面ともに苦戦を強いられました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は724億４千８百万円 (前年同期比13.7%減)、営業利益は８億４千４百万円 (同54.0%減)、経常利益は７億４千１百万円 (同60.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２千９百万円 (同72.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①玩具事業
中核事業であります玩具事業につきましては、バンダイの「仮面ライダーゴースト」や「魔法つかいプリキュア！」をはじめとした、一部のキャラクター商品は堅調に推移いたしましたが、前年同期には及ばず玩具事業全体では売上高、利益面ともに苦戦を強いられました。
この結果、売上高は315億８千５百万円(前年同期比9.1％減)、セグメント利益は７億６千８百万円(同38.9％減)となりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、インターネットを利用したソフト配信の影響により、パッケージ市場全体が低調に推移している中、当社グループにおきましても売上高は低調に推移したものの、利益面につきましては、アニメ作品を中心に利益率の高い自社作品が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は165億１千６百万円(前年同期比4.8％減)、セグメント利益は１億４千６百万円(同1.6％増)となりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、ソフト配信やスマートフォン向けゲームの普及の影響等により、パッケージ市場全体が低迷している中、売上高は前年同期を下回って推移したものの、利益面につきましては、在庫処分が減少したことにより改善傾向で推移いたしました。
この結果、売上高は143億２百万円(前年同期比29.2％減)、セグメント損失は３千６百万円(前年同期はセグメント損失５千万円）となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、集客力の高い施設におけるイベント販売や売場改善等の施策を積極的に推進いたしましたが、カプセル玩具自動販売機やキッズカードゲーム機商材において前年同期に比べてリード商材がなかったこと等により売上高、利益面ともに低調に推移いたしました。
この結果、売上高は100億４千５百万円(前年同期比14.0％減)、セグメント利益は６億４千２百万円(同44.4％減)となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であります株式会社ブロッコリー（平成27年11月締結の資本業務提携契約に基づき、同年12月に同社の株式を第三者割当増資の引受けにより取得）とは、早期にシナジー効果を発揮すべく体制を整え、随時取組みを進めております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億３千６百万円増加し、583億２千９百万円となりました。これは主に、流動資産の増加11億円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億６千７百万円増加し、277億６百万円となりました。これは主に、流動負債の増加21億５百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億３千１百万円減少し、306億２千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加３億２千９百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少３億４千万円及び自己株式の取得による減少10億９千万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて６億８百万円増加し、120億２千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、24億７千万円(前年同期は１億６千７百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上６億６千１百万円及び仕入債務の増加27億７千２百万円、たな卸資産の増加19億６千４百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、４億１千８百万円(前年同期は３億７千１百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億９千７百万円及び無形固定資産の取得による支出２億１千５百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、14億３千万円(前年同期は３億３千６百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出10億９千万円及び配当金の支払による支出３億３千９百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2015年度より３ヵ年計画の第７次中期経営計画を策定し、基本方針として「流通事業の更なる成長拡大とメーカー事業の選択と集中を図る」と掲げました。
当計画の基本戦略は以下の通りであります。
基本戦略１ （流通事業）
ビジネスユニットの強みを活かし、継続的な成長と事業領域の拡大を図る
基本戦略２ （メーカー事業）
優位性のある市場へ集中することで収益の改善を図り、新たな成長ステージを目指す
基本戦略３ （管理運用システム）
経営・事業環境の変化に対応する為、様々な仕組みの改革を推進する
以上の基本方針・基本戦略を推進し、更なる成長・発展を目指してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く市場環境は、少子化や消費者ニーズの多様化、ソフト配信やスマートフォン向けゲームの影響によるパッケージ市場の低迷等、今後とも厳しい状況が続くと予測されます。
当社グループといたしましては、流通部門において基幹事業である玩具事業やアミューズメント事業の収益性の向上を目指すとともに、映像音楽事業やビデオゲーム事業では当社グループの流通インフラを最大限に活用し、業界内での流通シェアの拡大に挑戦してまいります。
また、メーカー部門におきましては、優位性のある市場に経営資源の集中を図ることで収益基盤の構築を目指してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,050,000 | 24,050,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,050,000 | 24,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 24,050,000 | ― | 2,751 | ― | 2,775 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝五丁目37番８号 | 5,883 | 24.46 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 676 | 2.81 |
| 井平 康彦 | 大阪府枚方市 | 563 | 2.34 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 444 | 1.85 |
| 河合 洋 | 東京都台東区 | 300 | 1.25 |
| ハピネット社員持株会 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 | 296 | 1.23 |
| 西村 隆 | 兵庫県神戸市中央区 | 286 | 1.19 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 284 | 1.18 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | １ NORTH BRIDGE ROAD,06-08 HIGH STREET CENTRE,SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 240 | 1.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 213 | 0.89 |
| 計 | ― | 9,188 | 38.20 |
(注) １．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか、自己株式が2,367千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,367,900 | 普通株式 | 2,367,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,367,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,631,500 | 普通株式 | 21,631,500 | 216,315 | ― |
| 普通株式 | 21,631,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 50,600 | 普通株式 | 50,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 50,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,050,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 216,315 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ハピネット | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 | 2,367,900 | ― | 2,367,900 | 9.85 |
| 計 | ― | 2,367,900 | ― | 2,367,900 | 9.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,412 | 12,021 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,899 | 22,767 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 6,043 | ※１ 8,008 | |||||||||
| その他 | 4,550 | 3,210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,905 | 46,006 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 753 | 761 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,086 | 1,182 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 10,047 | ※２ 10,379 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,887 | 12,323 | |||||||||
| 資産合計 | 56,793 | 58,329 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,282 | 21,039 | |||||||||
| 未払法人税等 | 380 | 183 | |||||||||
| 賞与引当金 | 304 | 213 | |||||||||
| その他の引当金 | 14 | 10 | |||||||||
| その他 | 2,835 | 2,476 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,817 | 23,923 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,763 | 2,848 | |||||||||
| その他 | 857 | 934 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,621 | 3,782 | |||||||||
| 負債合計 | 25,438 | 27,706 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,751 | 2,751 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,784 | 2,784 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,679 | 25,668 | |||||||||
| 自己株式 | △906 | △1,996 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,308 | 29,207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 657 | 1,019 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 648 | 1,017 | |||||||||
| 新株予約権 | 398 | 398 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,355 | 30,623 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,793 | 58,329 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 83,993 | 72,448 | |||||||||
| 売上原価 | 73,386 | 62,911 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,606 | 9,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,769 | ※ 8,693 | |||||||||
| 営業利益 | 1,837 | 844 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 28 | |||||||||
| その他 | 16 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 30 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 142 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 146 | |||||||||
| 経常利益 | 1,857 | 741 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 30 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | － | 50 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 80 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,853 | 661 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 232 | 183 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 434 | 148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 667 | 331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,185 | 329 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,185 | 329 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,185 | 329 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | 361 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 106 | 369 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,291 | 699 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,291 | 699 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,853 | 661 | |||||||||
| 減価償却費 | 164 | 213 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23 | △10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △519 | △90 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △121 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21 | 85 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △34 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 4 | 30 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 142 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 108 | 133 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,897 | △1,964 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,269 | 2,772 | |||||||||
| その他 | △2,019 | 853 | |||||||||
| 小計 | 852 | 2,795 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 28 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | － | 44 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,054 | △396 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △167 | 2,470 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △117 | △197 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △247 | △215 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| その他 | △0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △371 | △418 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 2 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,090 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △338 | △339 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △336 | △1,430 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △875 | 608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,867 | 11,412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,992 | ※ 12,021 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 商品 | 6,029 | 百万円 | 7,994 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 14 | 13 | ||
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 34 | 百万円 | 22 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料手当及び役員報酬 | 3,566 | 百万円 | 3,439 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 251 | 208 | ||
| 退職給付費用 | 186 | 148 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,992百万円 | 12,021百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 14,992 | 12,021 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 339 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月11日取締役会 | 普通株式 | 340 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 340 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 325 | 15.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月24日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,090百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,996百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,742 | 17,352 | 20,212 | 11,686 | 83,993 | ― | 83,993 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 34,742 | 17,352 | 20,212 | 11,686 | 83,993 | ― | 83,993 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,256 | 144 | △50 | 1,154 | 2,504 | △667 | 1,837 |
(注) １．セグメント利益の調整額△667百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
イ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,585 | 16,516 | 14,302 | 10,045 | 72,448 | ― | 72,448 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31,585 | 16,516 | 14,302 | 10,045 | 72,448 | ― | 72,448 |
| セグメント利益又は損失(△) | 768 | 146 | △36 | 642 | 1,520 | △675 | 844 |
(注) １．セグメント利益の調整額△675百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△675百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ロ．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の各報告セグメントのセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 52円33銭 | 14円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,185 | 329 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,185 | 329 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,662 | 22,515 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 51円62銭 | 14円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 310 | 425 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締 役（社外取締役を除く。）、当社子会社の取締役及び当社の執行役員（同等の者を含む。以下、「執行役員等」という。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして募集事項を定め、新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．目的
当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員等の報酬と当社株価との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず下落によるリスクについても株主の皆様と共有することで、当社の業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲をより高めることを目的に新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
(1) 銘柄
株式会社ハピネット 平成28年度株式報酬型新株予約権
(2) 新株予約権の割当日
平成28年12月12日
(3) 新株予約権の発行数
1,330個
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
(5) 新株予約権の割当対象者
当社の取締役（社外取締役を除く。） ７名
当社子会社の取締役 ３名
執行役員等 ４名
(6) 新株予約権の行使期間
平成28年12月13日から平成58年12月12日までとする。
(7) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
(8) 発行価格
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した金額とする。なお、当該価額は、新株予約権の公正価額であり、会社法246条第２項の規定に基づき、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
２ 【その他】
(1) 重要な訴訟事件等
当社は、平成23年３月31日付にて、株式会社ＳＲＡより業務委託料の未払いを理由としての損害賠償請求を求める訴訟を提起されておりました。これに対し、当社は株式会社ＳＲＡに対して、平成23年４月６日付で、上記債務不履行を理由として既払業務委託料の返還及び損害賠償を求める訴訟を提起いたしましたが、平成28年10月31日付にて東京地方裁判所より判決の言渡しがあり、当社の主張が大方認められました。また、平成28年11月１日付にて東京地方裁判所より更生決定がなされました。
(2) 平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 325百万円
②１株当たりの金額………………………………… 15円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成28年12月５日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 光 一 郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 弥 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 井 肇 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネットの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。