6165 パンチ工業 四半期報告書－第43期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期以前の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)業績の状況

　① 経営成績についての状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されております。米国では、金融政策正常化、ドル相場等の影響が懸念されるものの、景気は引き続き回復基調にあります。一方、欧州では失業率や物価の動向、地政学的リスクの影響等に対する不安もあり、景気は緩やかな成長にとどまっております。中国は安定的な成長は見込まれるものの、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては景気が下振れするリスクもあります。
　また日本経済においては、雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の伸び悩みや海外情勢の不確実性の高まりによる為替相場や株式市況の変動が、企業収益や景況感の下押し圧力となっており、製造業の生産活動が弱く足踏み状態が続いております。
　このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」において、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つを重点経営課題として定め、これらに取組んでおり、現在までにベトナム工場の本稼働（2016年10月）、米国販売拠点の設立（同年11月予定）等、計画通りに進捗しております。
　日本では、熊本地震の影響等による生産鈍化もあり、自動車関連が前年同期より微増にとどまりました。また前連結会計年度において堅調に推移していた家電関連が軟調となっており、結果として、売上高は前年同期比横ばいとなりました。中国では、引き続き好調な自動車関連が牽引役となったことに加え、新たに取組んでいる高付加価値の戦略製品も伸長し、売上高は現地通貨ベースでは前年同期を大きく上回りましたが、為替変動の影響により、邦貨ベースでは前年同期を下回りました。
　この結果、国内売上高は7,658百万円、海外売上高は10,188百万円となり、連結売上高17,846百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
　利益面につきましては、原価率が海外を中心に前年同期よりも良化したものの、売上減少による影響、研究開発投資などによる販管費の増加等により、営業利益は841百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益は791百万円（前年同期比15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円（前年同期比24.1％減）となりました。

　② 財政状態についての状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は27,596百万円となり、前連結会計年度末（2016年３月末）と比較し258百万円の増加となりました。これは、主として有形固定資産の増加によるものであります。

　総負債は15,010百万円となり、前連結会計年度末（2016年３月末）と比較し1,672百万円の増加となりました。これは、主として長期借入金の増加によるものであります。

　純資産は12,585百万円となり、前連結会計年度末（2016年３月末）と比較し1,414百万円の減少となりました。これは、主として為替換算調整勘定の減少によるものであります。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは858百万円の収入（前年同期は742百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益786百万円、仕入債務の増加859百万円等による収入が、売上債権の増加907百万円、未払金及び未払費用の減少352百万円等の支出を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは995百万円の支出（前年同期は509百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出905百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,125百万円の収入（前年同期は610百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入1,550百万円等によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円の増加となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は156百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株とする。当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないため。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。

２　財務制限条項等

前連結会計年度（2016年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

 シンジケート方式によるコミットメントライン契約

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

 シンジケート方式によるコミットメントライン契約

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2016年９月30日）

　デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な子会社の設立）

当社は、2016年10月13日開催の取締役会において、下記のとおり米国における販売拠点として子会社を設立することを決議いたしました。

（1）子会社の概要

（2）子会社の設立の目的

当社グループは、現在、2016年度から2020年度までの５カ年を計画期間とする中期経営計画「バリュークリエーション2020」（以下、「ＶＣ2020」）に取組んでおりますが、この度、「ＶＣ2020」の重点経営課題の一つである「販売５極体制の確立」への布石として、当社グループのグローバル販売体制の拡充を企図し、米国における販売拠点の設立を行うことを決定いたしました。

２【その他】

  2016年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………143,015千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月13日

（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2016年11月11日

パンチ工業株式会社

　取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上