| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 大日本木材防腐株式会社 |
| 【英訳名】 | Dainihon Wood-Preserving Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 龍一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区千鳥一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 名古屋 (052) 661局 1502番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 堤 時 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区千鳥一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 名古屋 (052) 661局 1502番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 堤 時 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第137期第２四半期連結累計期間 | 第138期第２四半期連結累計期間 | 第137期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,003,131 | 12,544,431 | 24,372,442 |
| 経常利益 | (千円) | 227,319 | 331,891 | 567,177 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 140,812 | 221,805 | 234,998 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 134,511 | 206,414 | 164,956 |
| 純資産額 | (千円) | 4,626,822 | 4,832,468 | 4,657,267 |
| 総資産額 | (千円) | 15,668,417 | 15,872,444 | 15,692,455 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.15 | 56.94 | 60.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 30.4 | 29.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,976 | 157,416 | 369,206 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,398 | △8,514 | △97,086 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △181,499 | △227,380 | △342,923 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,742,286 | 1,798,098 | 1,876,325 |
| 回次 | 第137期第２四半期連結会計期間 | 第138期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.50 | 29.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速および英国のＥＵ離脱決定による円高・株安の進行、消費増税の再延期決定など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループ事業との関連が深い国内の住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や、日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などにより、新設住宅着工戸数は50万戸（前年同期比6.0％増）と持ち直しの動きがみられ、木材事業に特に関係が深い持家や戸建分譲住宅につきましても緩やかながら回復の兆しがみられました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は125億4千4百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は2億7千9百万円（同48.0％増）、経常利益は3億3千1百万円（同46.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千1百万円（同57.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
木材事業では、主に木造戸建住宅の構造材・羽柄材を扱っております。持家や戸建分譲住宅市場の需要が対前期比で伸びたことから、現地挽輸入木材製品や邸別ピッキング部材等の売り上げが増加しました。この結果、売上高は98億4千万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は1億1千4百万円（同86.0％増）となりました。
物流事業では、主に住宅関連の運送事業および荷役事業を行っており、戸建住宅市場が緩やかに回復するなか、積極的な営業活動および運送・荷役業務の生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、売上高は22億6千3百万円（同2.7％増）、セグメント利益は9千2百万円（同13.6％増）となりました。
不動産事業では、賃貸用倉庫や賃貸用マンション等の賃貸業のほか、太陽光発電売電事業を行っております。売上高は1億4千3百万円（前年同期比横ばい）、セグメント利益は4千7百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
木材害虫防除関連事業では、主に木材害虫類の防除用薬剤を扱っております。売上高は2億9千7百万円（同5.7％増）、セグメント利益は2千3百万円（同3.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金の増加は1億5千7百万円、投資活動による資金の減少は8百万円、財務活動による資金の減少は2億2千7百万円となり、その結果、現金及び現金同等物の残高は17億9千8百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1億5千7百万円（前年同四半期は1千万円の資金減少）となりました。これは主に売上債権の増加額2億3千1百万円、たな卸資産の増加額1億5千6百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益3億2千8百万円、仕入債務の増加額2億6千3百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は8百万円（前年同四半期比3百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4千3百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2億2千7百万円（前年同四半期比4千5百万円増）となりました。これは主に長期借入れによる収入1億円があったものの、長期借入金の返済による支出3億1千7百万円があったこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,391千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,560,000 |
| 計 | 16,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,140,000 | 4,140,000 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 4,140,000 | 4,140,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 4,140 | ― | 207,000 | ― | 4,299 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 材惣木材株式会社 | 名古屋市中区錦一丁目１番２号 | 816 | 19.73 |
| 大日コンクリート工業株式会社 | 名古屋市中区錦一丁目10番20号 | 778 | 18.81 |
| 有限会社鈴木興産 | 名古屋市中区錦一丁目１番２号 | 476 | 11.49 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目７番５号 | 300 | 7.24 |
| 鈴木龍一郎 | 名古屋市昭和区 | 120 | 2.90 |
| 東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 100 | 2.41 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町八丁目26番地 | 92 | 2.22 |
| 鈴木けい | 名古屋市昭和区 | 88 | 2.14 |
| 株式会社愛知銀行 | 名古屋市中区栄三丁目14番12号 | 85 | 2.05 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦三丁目19番17号 | 85 | 2.05 |
| 計 | ― | 2,942 | 71.08 |
(注) １ 千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 大日コンクリート工業㈱が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 16,000 （相互保有株式） 普通株式 778,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,313,000 | 3,313 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 33,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,140,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,313 | ― |
(注) 単元未満株式数には、大日コンクリート工業株式会社保有の相互保有株式839株及び当社保有の自己保有株式552株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 大日本木材防腐株式会社 | 名古屋市港区千鳥 一丁目３番17号 | 16,000 | ― | 16,000 | 0.38 |
| (相互保有株式) 大日コンクリート工業 株式会社 | 名古屋市中区錦 一丁目10番20号 | 778,000 | ― | 778,000 | 18.79 |
| 計 | ― | 794,000 | ― | 794,000 | 19.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 (執行役員生産本部長兼ハウジング工場長兼四国工場長兼技術ＣＡＤセンター所長) | 取締役 (執行役員生産本部副本部長兼ハウジング工場長兼四国工場長兼技術ＣＡＤセンター所長兼生産・品質管理グループ長) | 棚橋 健一 | 平成28年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,985,325 | 1,863,098 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,889,714 | 4,120,776 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,279,192 | 1,463,066 | |||||||||
| 仕掛品 | 57,613 | 53,843 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 473,087 | 458,341 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 92,626 | 83,603 | |||||||||
| その他 | 362,649 | 353,725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,700 | △6,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,134,509 | 8,389,956 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,505,426 | 2,430,609 | |||||||||
| 土地 | 2,253,030 | 2,253,030 | |||||||||
| その他（純額） | 618,164 | 622,022 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,376,621 | 5,305,661 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 85,086 | 69,615 | |||||||||
| その他 | 16,346 | 14,192 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,432 | 83,808 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,872,650 | 1,893,815 | |||||||||
| その他 | 231,941 | 214,039 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,700 | △14,836 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,079,891 | 2,093,017 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,557,946 | 7,482,487 | |||||||||
| 資産合計 | 15,692,455 | 15,872,444 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,560,475 | 3,578,415 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,874,626 | 2,127,618 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,258,552 | 2,270,061 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148,867 | 106,169 | |||||||||
| 賞与引当金 | 174,785 | 180,388 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,000 | - | |||||||||
| 環境対策引当金 | 183,800 | 127,200 | |||||||||
| その他 | 388,557 | 437,913 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,595,664 | 8,827,765 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,560,437 | 1,390,940 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 195,205 | 192,944 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 180,994 | 161,139 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,150 | 2,361 | |||||||||
| その他 | 490,736 | 464,824 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,439,523 | 2,212,210 | |||||||||
| 負債合計 | 11,035,188 | 11,039,975 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 207,000 | 207,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,544 | 4,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,379,860 | 4,570,733 | |||||||||
| 自己株式 | △100,222 | △100,504 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,491,182 | 4,681,774 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 172,737 | 155,827 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,653 | △5,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 166,084 | 150,694 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,657,267 | 4,832,468 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,692,455 | 15,872,444 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,003,131 | 12,544,431 | |||||||||
| 売上原価 | 10,655,722 | 11,102,624 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,347,409 | 1,441,807 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,158,625 | ※ 1,162,354 | |||||||||
| 営業利益 | 188,783 | 279,452 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 124 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,298 | 6,083 | |||||||||
| 為替差益 | 955 | 638 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 36,964 | 50,263 | |||||||||
| 雑収入 | 11,420 | 8,672 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,763 | 65,681 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,738 | 9,865 | |||||||||
| 手形売却損 | 4,488 | 3,364 | |||||||||
| 雑損失 | - | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,227 | 13,243 | |||||||||
| 経常利益 | 227,319 | 331,891 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,303 | 8,646 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,886 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 10,950 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,189 | 19,596 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,940 | 22,509 | |||||||||
| 減損損失 | 17,858 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,799 | 22,509 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 226,709 | 328,978 | |||||||||
| 法人税等 | 85,897 | 107,173 | |||||||||
| 四半期純利益 | 140,812 | 221,805 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 140,812 | 221,805 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 140,812 | 221,805 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,656 | △12,472 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △631 | 1,519 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 987 | △4,437 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,301 | △15,390 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 134,511 | 206,414 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 134,511 | 206,414 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 226,709 | 328,978 | |||||||||
| 減価償却費 | 172,101 | 162,080 | |||||||||
| 減損損失 | 17,858 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 38,154 | 15,470 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,900 | △9,063 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,566 | 5,603 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △6,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,926 | △2,261 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △394 | △19,854 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | - | △56,600 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,423 | △6,106 | |||||||||
| 支払利息 | 12,738 | 9,865 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △36,964 | △50,263 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4,303 | △8,646 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,940 | 22,509 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △15,886 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △225,273 | △231,061 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △62,791 | △156,335 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 75,850 | 263,761 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △22,962 | 12,039 | |||||||||
| その他 | △107,983 | 39,465 | |||||||||
| 小計 | 53,832 | 313,580 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,441 | 13,119 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,093 | △13,144 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △61,156 | △156,137 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,976 | 157,416 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △81,000 | △76,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 105,000 | 120,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △118 | △297 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 20,821 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △56,018 | △43,576 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,717 | 11,396 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,325 | △350 | |||||||||
| その他 | △4,473 | △19,686 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,398 | △8,514 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 210,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △323,172 | △317,988 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △37,485 | △38,167 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | - | △282 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,841 | △30,942 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △181,499 | △227,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △254 | 251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △205,127 | △78,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,947,414 | 1,876,325 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,742,286 | ※ 1,798,098 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 669,642 | 千円 | 727,216 | 千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料 | 360,151 | 千円 | 369,922 | 千円 |
| 発送運賃 | 219,592 | 千円 | 216,818 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 71,022 | 千円 | 88,904 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,943 | 千円 | 13,136 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,900 | 千円 | 4,300 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,726 | 千円 | 7,138 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,809,286千円 | 1,863,098千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △67,000千円 | △65,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,742,286千円 | 1,798,098千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 30,931 | 7.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 30,931 | 7.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 木材事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 木材害虫防除関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 9,374,011 | 2,204,975 | 143,061 | 281,083 | 12,003,131 | ― | 12,003,131 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | 47,765 | ― | ― | 47,765 | △47,765 | ― |
| 計 | 9,374,011 | 2,252,740 | 143,061 | 281,083 | 12,050,897 | △47,765 | 12,003,131 |
| セグメント利益 | 61,725 | 81,842 | 43,970 | 22,666 | 210,205 | △21,421 | 188,783 |
(注) １．セグメント利益の調整額△21,421千円のうち、△22,684千円はのれん償却額であり、1,263千円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「木材事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失17,858千円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 木材事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 木材害虫防除関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 9,840,300 | 2,263,628 | 143,323 | 297,179 | 12,544,431 | ― | 12,544,431 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | 38,261 | ― | ― | 38,261 | △38,261 | ― |
| 計 | 9,840,300 | 2,301,890 | 143,323 | 297,179 | 12,582,693 | △38,261 | 12,544,431 |
| セグメント利益 | 114,788 | 92,983 | 47,063 | 23,363 | 278,198 | 1,254 | 279,452 |
(注) １．セグメント利益の調整額1,254千円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円15銭 | 56円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 140,812 | 221,805 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 140,812 | 221,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,895,740 | 3,895,621 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注１）の一環として行われる材惣木材株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（注１）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
１．公開買付者の概要
| (1) | 名称 | 材惣木材株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| (2) | 所在地 | 愛知県名古屋市中区錦１－１－２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 鈴木 龍一郎 | ||||||||||||||||||||||||||||
| (4) | 事業内容 | ・木造軸工法のプレカット材・２×４（ツーバイフォー）工法の建築資材製造及び供給。・木材卸売業として、杉・檜等国産材の原木製品材の卸売。・米加材、ヨーロッパ材等の輸入製材の卸売。・合板・ボード類、広葉樹製品等の家具、木工用材の納入等。・建売住宅、注文住宅、不動産等の販売及び増改築。木材の総合企業として、建築・木工をはじめとするあらゆる分野を網羅する幅広い事業展開をしています。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| (5) | 資本金 | 82,800,000円（平成28年11月11日現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
| (6) | 設立年月日 | 昭和９年４月１日 | ||||||||||||||||||||||||||||
| (7) | 大株主及び持株比率（2016年11月11日現在） | 鈴木 龍一郎 41.34%鈴木 忠明 15.74%材惣木材持株会 10.45%鈴木 興太郎 10.14%鈴木 和雄 4.81%鈴木 善一郎 4.41%鈴木 光雄 3.08%鈴木 佳代子 1.69%鈴木 けい 1.33%鈴木 茂彦 1.27%鈴木 登 1.27%鈴木 宗雄 1.27% | ||||||||||||||||||||||||||||
| (8) | 上場会社と公開買付者の関係 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 資本関係 | 公開買付者は、本日現在、当社株式816,988株（所有割合（注２）：19.81％）を所有しております。 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 人的関係 | 当社の代表取締役社長である鈴木龍一郎氏が公開買付者の代表取締役社長を、当社の専務執行役員営業本部長である上田茂夫氏が公開買付者の専務取締役営業本部長を兼任しております。 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取引関係 | 公開買付者と当社の間には、公開買付者による当社に対する木材販売に関する取引、公開買付者による当社からの木材仕入に関する取引、及び、公開買付者による当社からの不動産賃借に関する取引があります。また、公開買付者の子会社である株式会社ザイソウハウス（以下「ザイソウハウス」といいます。）と当社の間には、ザイソウハウスによる当社への塗装工事の発注に関する取引、ザイソウハウスによる当社からの設備の改修工事の受注に関する取引、ザイソウハウスによる当社からの建設工事の受注に関する取引があります。最近の３事業年度における取引金額は以下のとおりです。 （単位：千円） 取引の概要 平成25年度 （自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日） 平成26年度 （自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日） 平成27年度 （自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日） 公開買付者による当社に対する木材販売に関する取引 134,463 88,535 95,849 公開買付者による当社からの木材仕入に関する取引 634,478 532,182 595,006 公開買付者による当社からの不動産賃借に関する取引 － － 2,800 ザイソウハウスによる当社への塗装工事の発注に関する取引 － 21,273 14,644 ザイソウハウスによる当社からの設備の改修工事の受注に関する取引 － － 3,600 ザイソウハウスによる当社からの建設工事の受注に関する取引 83,757 － － なお、公開買付者と当社の役員との間に重要な取引はありません。 | 取引の概要 | 平成25年度 （自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日） | 平成26年度 （自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日） | 平成27年度 （自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日） | 公開買付者による当社に対する木材販売に関する取引 | 134,463 | 88,535 | 95,849 | 公開買付者による当社からの木材仕入に関する取引 | 634,478 | 532,182 | 595,006 | 公開買付者による当社からの不動産賃借に関する取引 | － | － | 2,800 | ザイソウハウスによる当社への塗装工事の発注に関する取引 | － | 21,273 | 14,644 | ザイソウハウスによる当社からの設備の改修工事の受注に関する取引 | － | － | 3,600 | ザイソウハウスによる当社からの建設工事の受注に関する取引 | 83,757 | － | － | |
| 取引の概要 | 平成25年度 （自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日） | 平成26年度 （自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日） | 平成27年度 （自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日） | |||||||||||||||||||||||||||
| 公開買付者による当社に対する木材販売に関する取引 | 134,463 | 88,535 | 95,849 | |||||||||||||||||||||||||||
| 公開買付者による当社からの木材仕入に関する取引 | 634,478 | 532,182 | 595,006 | |||||||||||||||||||||||||||
| 公開買付者による当社からの不動産賃借に関する取引 | － | － | 2,800 | |||||||||||||||||||||||||||
| ザイソウハウスによる当社への塗装工事の発注に関する取引 | － | 21,273 | 14,644 | |||||||||||||||||||||||||||
| ザイソウハウスによる当社からの設備の改修工事の受注に関する取引 | － | － | 3,600 | |||||||||||||||||||||||||||
| ザイソウハウスによる当社からの建設工事の受注に関する取引 | 83,757 | － | － | |||||||||||||||||||||||||||
| 関連当事者への該当状況 | 公開買付者は、当社のその他の関係会社であり、関連当事者に該当します。 | |||||||||||||||||||||||||||||
（注２）「所有割合」とは、平成28年９月30日現在の発行済株式総数（4,140,000株）から、同日現在当社が所有する自己株式数（16,552株）を控除した株式数（4,123,448株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。
２．本公開買付けの概要
(1) 公開買付者が買付け等を行う株券等の種類
普通株式
(2) 買付け等の期間
平成28年11月14日（月曜日）から平成29年１月10日（火曜日）まで（35営業日）
(3) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金575円
(4) 買付予定の株券等の数
買付予定数 2,741,847株
買付予定数の下限 1,369,000株
買付予定数の上限 なし
(5) 公開買付開始公告日
平成28年11月14日（月曜日）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
大日本木材防腐株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 博 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 林 浩 史 印
業務執行社員 公認会計士 市 原 耕 平 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本木材防腐株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本木材防腐株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年11月11日開催の取締役会において、材惣木材株式会社による会社の発行済普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明し、かつ、会社の株主に対して公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。