6356 日本ギア工業 四半期報告書－第115期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、前第２四半期累計期間及び前期には潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

①経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、力強さを欠くものの緩やかな回復基調が続いていて、個人消費は、総じて底堅い動きとなっております。企業収益は業況判断に慎重さがみられ、企業の設備投資は投資意欲に腰折れはしていないものの、持ち直しの動きに足踏みがみられました。海外経済は米国を中心とした先進国で緩やかな回復が続いており、アジア新興国等においては中国に弱さがみられるものの、全体としては緩やかではありますが回復基調が継続しております。

　当社のセグメント別受注概況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・コントロール及びその他の増減速機が増加したことにより、受注は増加いたしました。歯車につきましてはその他産業機械用が増加したことにより、受注は増加いたしました。これにより歯車及び歯車装置事業としての受注は増加いたしました。工事事業では公共工事等の増加により、受注は増加いたしました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の受注高は45億56百万円（前年同期比11.5％増）、売上高は44億７百万円（前年同期比5.5％増）となりました。一方、当第２四半期会計期間末の受注残高は34億65百万円（前期末比4.5％増）となりました。

　損益面につきましては、原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益は５億22百万円（前年同期比67.4％増）、経常利益は５億24百万円（前年同期比68.9％増）、四半期純利益は３億52百万円（前年同期比68.6％増）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

　歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・コントロールの受注高は、輸出、石油向けが減少いたしましたが、火力発電所、原子力発電所、鉄鋼向け、補修用部品が増加したことにより、前年同期比16.6％増加いたしました。売上高は、原子力発電所、輸出、上下水道、船舶向けが減少いたしましたが、火力発電所、石油、鉄鋼向け、補修用部品が増加したことにより、12.2％増加いたしました。ジャッキにつきましては、液晶関連の設備投資の抑制により、受注高は前年同期比4.8％減少し、売上高も前年同期比8.9％減少いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前年同期比17.7％増加し、売上高も前年同期比13.1％増加いたしました。歯車の受注高は、建設機械用が減少したものの、鉄道・船舶用、その他産業機械用が増加したことにより、前年同期比10.8％増加いたしました。売上高は鉄道・船舶用が若干増加したものの、その他産業機械用が大幅に減少したことに加え、自動車用、建設機械用も減少したことにより、前年同期比13.4％減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比12.1％増加、売上高も前年同期比4.7％増加いたしました。

　工事事業につきましては、受注高は原子力発電所向けが減少いたしましたが、上下水道、石油・化学向けが増加したため、前年同期比10.3％増加いたしました。売上高は火力発電所、原子力発電所、石油・化学向けが増加したため、前年同期比7.5％増加いたしました。

②財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ82百万円減少し76億38百万円となりました。これは主に現金及び預金が７億18百万円増加いたしましたが、売上債権が７億72百万円、たな卸資産が20百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は前事業年度末に比べ34百万円減少し26億６百万円となりました。これは主に前払年金費用が79百万円増加いたしましたが、有形固定資産が91百万円、無形固定資産が13百万円減少したことによるものであります。

　流動負債は前事業年度末に比べ２億64百万円減少し23億73百万円となりました。これは主に仕入債務が98百万円、社債が40百万円、賞与引当金が30百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は前事業年度末に比べ１億50百万円減少し７億33百万円となりました。これは主に長期借入金が１億５百万円減少したことによるものであります。

　純資産は前事業年度末に比べ２億98百万円増加し71億38百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億10百万円増加したことによるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ７億18百万円増加し33億76百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、10億４百万円（前年同四半期比42.9％増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益５億24百万円、減価償却費１億28百万円、売上債権の減少７億72百万円等の収入に対し、仕入債務の減少98百万円、法人税等の支払額１億79百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、45百万円（前年同四半期比39.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25百万円、投資有価証券の取得による支出17百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、２億40百万円（前年同四半期35.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億10百万円、リース債務の返済による支出47百万円、社債の償還による支出40百万円、配当金の支払額41百万円によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は65百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式数100株

　　　２.当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

なお自己株式を充当する場合には、資本組入を行いません。

５．新株予約権の取得条項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前表「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．および（注）４．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

前表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

上記（注）５．に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に対する影響額は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

   (税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後　の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間のセグメント利益に対する影響額は軽微であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………42,571千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ギア工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第115期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ギア工業株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上