E05513 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 四半期報告書－第22期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、国内では緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主力市場でもあるEC市場においては、平成27年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は13.8兆円と前年比7.6％増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.38ポイント上昇しております。（経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より抜粋）

　このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション（アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの）を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図るべく、当連結会計年度は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。

①製品開発の強化

　平成29年３月期においては、BtoC型企業向けのマーケティングオートメーションを核としたマーケティングプラットフォームの構築とそのブランディングに経営資源を集中的に配分し、現在の主力製品である「WEBCAS e-mail」のバージョンアップとあわせて製品開発を重点的に取り組む方針です。

　当第２四半期連結累計期間においては、平成28年６月27日より「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」を発売いたしました。また、昨年出資したメタデータ株式会社より技術供与を受け、当社では初となる人工知能を活用した分析ツール「テキストマイニングシステム　WEBCAS Sense Analyzer」を平成28年６月１日より発売いたしました。

　「テキストマイニングシステム　WEBCAS Sense Analyzer」は当社が手掛ける人工知能研究の最初の新製品として発売いたしましたが、発売を記念しセミナーを開催したところ数日で満員御礼となり追加での開催をするに至り、その後のセミナー参加者からの評価も非常に高く具体的な個別の案件相談をいただいております。

②WEBCAS Auto Relations（Ver.１）の販売とコンサルティング力の強化

　上述の通り新製品「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」の発売にあわせて、前期より行ってきたブランディング活動の成果である計画比148.2％の潜在見込客をベースに販売力を強化するとともに、マーケティング設計のコンサルティング力の強化を重点的に取り組む方針です。

　平成28年６月１日より株式会社電通ダイレクトフォースと業務提携を行い販売力とコンサルティング力の向上をはかるとともに、日本マーケティングリテラシー協会が認定している「マーケティング解析士（上級）」を当社が選抜した社員が数名認定を受けております。

　これらの取り組みの結果、発売間もなく新規受注があり、継続的な販売活動も順調に推移しております。

　また、コンサルティングサービスの売上高は1,659千円増加（前年同四半期比3.1％増）し55,384千円となりました。コンサルティング事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。

(単位：千円)

③クラウドサービス（ASP・SaaS）※1の強化

成長のために必要な投資を維持・強化し、事業領域の拡大に伴い発生するリスクに耐えうる収益力を確保するため、アプリケーション事業において、利益率と売上継続性（ストック性）の高いクラウドサービスの販売増強に引き続き注力すべく活動しております。

その結果、Web経由でのお客様問合せ（有効リード）の件数が前年同期比＋16.3％となり多くの営業機会を創出することができました。

　また、クラウドサービスを強化する一環として多数の企業とのアライアンスも積極的に推進し、以下のとおり業務提携を行っております。

　平成28年４月４日発表　国内No.１CMS※２を提供するミックスネットワークと業務提携

　平成28年６月13日発表　国内最長の運営実績を誇る情報セキュリティ会社サイバートラストと

SSL証明書※３の発行において連携サービスを提供開始

　平成28年７月４日発表　米国を中心にデータを活用したマーケティング支援サービスで45年以上の歴史を持つ

アクシオムコーポレーションの日本法人であるアクシオムジャパン株式会社の

データコネクトサービス「Acxiom Connect™」と連携サービスを提供開始

また、当第２四半期累計期間におけるクラウドサービスの販売状況では、高価格帯レンジのSaaSプランの販売が特に順調に推移いたしました。

　これらの取り組みの結果、クラウドサービス全体の売上高は63,945千円増加（前年同四半期比20.7％増）し、373,495千円となりました。アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。

 (単位：千円)

利益につきましては、上記に加えてライセンス販売型の大型案件が計画に対して好調に推移したこと、アプリケーション事業に掛かる仕入外注費を低減できたこと、クラウドサービスの提供基盤となるサーバー等のインフラ増強投資が効率化できたことにより利益増となりました。

これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高597,233千円(前年同四半期比10.2％増)、営業利益107,911千円(前年同四半期比10.1％増)、経常利益111,207千円(前年同四半期比9.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益69,239千円(前年同四半期比4.2％増)となりました。

また、第１四半期連結会計期間より今まで「サービスソリューション事業」としていた事業セグメントを「コンサルティング事業」と「オーダーメイド開発事業」の２つに分解し、主力の「アプリケーション事業」とあわせて計３つの事業セグメントといたしました。

上述の重点施策のとおり、「アプリケーション事業」はクラウドサービスを中心に強化していき、「コンサルティング事業」はマーケティングオートメーションの販売とあわせて顧客企業のマーケティング業務をご支援するノウハウを強化していく方針ではありますが、一方、「オーダーメイド開発事業」については現時点では社内エンジニアを製品開発に注力していくために利益率の高い案件を厳選していく方針であります。

また、当社は平成28年８月１日に上場市場を東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に変更いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①アプリケーション事業

主力のメールアプリケーションソフトの分野においては、利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの販売強化に努めました。また、ライセンス販売型の大型案件が計画よりも堅調に推移いたしました。

上述のとおり、第１四半期連結累計期間においては新製品「マーケティングオートメーション　WEBCAS Auto Relations」と当社初の人工知能分析ツール「テキストマイニングシステム　WEBCAS Sense Analyzer」を発売し製品戦略を推進するとともに、各分野のトップクラス企業３社とのアライアンスを推進いたしました。

また、平成28年８月22日には当社が提供する「WEBCASシリーズ」の導入企業が3,000社を突破したことを発表いたしました。

これらの取り組みの結果、アプリケーション事業全体の売上高は503,173千円（前年同四半期比10.3％増）、売上高総利益率70.0％（前年同四半期比－1.7ポイント）となりました。

②コンサルティング事業

　上述の通り、第１四半期連結会計期間より従来の「サービスソリューション事業」のうち、コンサルティングサービスとデザインサービスを分離し「コンサルティング事業」といたしました。

　主力のメールアプリケーションソフトの販売とあわせて配信するメールのコンテンツがより顧客企業の売上に寄与する内容となるよう配信効果分析から企画・制作までをワンストップでご支援するとともに、より上流のマーケティング設計をご支援できる体制・ノウハウを構築してまいりました。

　また、当社の子会社である株式会社FUCAでは、独自に営業強化をはかり大型案件の受注が順調に推移いたしました。

これらの取り組みの結果、コンサルティング事業全体の売上高は83,517千円（前年同四半期比19.3％増）、売上高総利益率18.2％（前年同四半期比－5.5ポイント）となりました。

③オーダーメイド開発事業

上述の通り、第１四半期連結会計期間より従来の「サービスソリューション事業」のうち、受託開発と保守サービスを分離し「オーダーメイド開発事業」といたしました。

当第２四半期連結累計期間においては、上述の重点施策①「製品開発の強化」を推進するべく社内エンジニアリソースを集中させたため、新規の受注活動を積極的には展開せず、従来の利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。

その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は10,542千円（前年同四半期比32.4％減）、売上高総利益率58.6％（前年同四半期比＋52.2ポイント）となりました。

セグメント別売上高及び売上高総利益率

※１　クラウドサービス（ASP・SaaS）

　ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

※２　CMS

　コンテンツマネジメントシステム（Contents Management System）の略でWebサイトに表示するテキストや画像などのコンテンツを統合・体系的に管理し、Webサイトに訪問したユーザーに合わせて予め設定した条件通りに表示する処理を行うシステムの総称。

※３　SSL証明書

　Secure Sockets Layerの略で、インターネット上での通信を暗号化することでセキュリティの高い状態でデータ通信を行う技術が使用されていることを証明する証明書。第三者によるデータの盗聴や改ざんを防止することができる。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,666千円増加し、1,421,498千円(前連結会計年度末比1.1％増)となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が69,541千円減少したことにより60,341千円減少いたしました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が47,824千円、無形固定資産が36,939千円増加し、投資その他の資産が8,756千円減少したことにより76,007千円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13,416千円減少し、237,372千円(前連結会計年度末比5.3％減)となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べその他の流動負債が32,628千円減少し、賞与引当金が9,995千円、前受収益が4,661千円それぞれ増加したことにより29,556千円減少いたしました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期前受収益が11,094千円増加し、また、新たに株式給付引当金が5,016千円発生したことにより16,139千円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,082千円増加し、1,184,125千円(前連結会計年度末比2.5％増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益69,239千円を計上した一方で、剰余金の配当36,966千円を行ったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて69,541千円減少し、860,905千円(前連結会計年度末比7.5％減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、70,904千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金45,630千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益107,878千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額50,486千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、105,632千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果得られた資金66,624千円)となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出61,641千円、無形固定資産の取得による支出43,991千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、34,008千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金30,375千円)となりました。資金増加要因は、自己株式の処分による収入100,390千円であり、資金減少要因は、自己株式取得による支出97,878千円、配当金の支払額36,520千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、25,208千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により
発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１. 上記のほか、自己株式が228,700株あります。

　　　２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75960口）が所有する当社株式36,700株は自己株式には加算しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式36,700株（議決権の数367

　　　個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式36,700株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入により、信託が当社株式を取得したことなどに伴い、自己株式が90,688千円増加し、当第２四半期会計期間末における自己株式は135,424千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、従来の事業の種類別セグメントを、事業の性質、今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から見直し、事業の実態をより的確に反映させるために、従来「サービスソリューション事業」としていた報告セグメントを「コンサルティング事業」と「オーダーメイド開発事業」に区分いたしました。

従来の「サービスソリューション事業」のうち、コンサルティングサービスとデザインサービスを分離して「コンサルティング事業」、受託開発と受託開発にかかる保守サービスを分離して「オーダーメイド開発事業」といたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自

己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間36,700株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジアの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジア及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上