3908 コラボス 四半期報告書－第16期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円高や世界的な景気減速による外需の低迷、個人消費の伸び悩みなどから景気は力強さを欠くものの、依然として高水準を維持する企業収益と雇用所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。先行き、政府の経済対策などの下支えのもと、引き続き回復基調が見込まれる一方、アジア新興国における経済の先行きや米国の金融政策正常化の影響、英国のEU離脱問題での先行き不透明感による影響等により、わが国の景気が下押しされるリスクも懸念されております。

当社が属するクラウドサービス型CRM市場については、企業がシステムを自社構築するオンプレミス型を含むCRM

市場全体に対し、そのシェアを５年後には約２倍以上に拡大、年平均成長率20%の高水準で推移するとも予測されており、ユーザー企業におけるクラウドファーストへの移行の動きと相まって、オンプレミス型のシェアを奪う形で継続した市場拡大が見込まれております。

　このような環境下、当社はコールセンター向けにクラウドサービスを提供しておりますが、その中でも主力商品である＠nyplace（IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービス）を中心に売上高は順調に推移しており、COLLABOS PHONE（インターネット環境を利用したソフトフォンをベースとした電話交換機機能をクラウドで提供するサービス）について一時的な契約チャネル数（同時回線接続数）の減少はあるものの、COLLABOS CRM（コールセンター業務に特化したインバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）、COLLABOS CRM Outbound Edition（コールセンター業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）等のユーザビリティの高い商品もそれぞれ順調に推移した結果、第２四半期累計期間で売上高は865,263千円（前年同四半期比11.9%増）となりました。営業利益は153,182千円（同34.8%増）、経常利益は151,311千円（同32.3%増）、四半期純利益は102,212千円（同35.6%増）となりました。
　当第２四半期累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。

①　売上高

　当第２四半期累計期間において、＠nyplace関連のコールセンター席数は順調に推移し、第２四半期累計期間での平均利用席数は5,758席（前年同四半期比730席増）となり売上高は677,787千円（同14.3%増）となりました。COLLABOS PHONEの平均利用チャネル数は599チャネル（同24チャネル減）となり売上高は51,883千円（同0.5%減）となりました。COLLABOS CRMの平均利用ID数は2,750ID（同234ID増）となり売上高は100,456千円（同9.8%増）、COLLABOS CRM Outbound Editionの平均利用ID数は607ID（同73ID増）となり売上高は21,462千円（同9.0%増）となりました。その他売上高は13,674千円（同18.4%減）となり、第２四半期累計期間で売上高は865,263千円（同11.9%増）となりました。

②　売上原価

　当第２四半期累計期間の売上原価は、464,245千円（同5.5%増）となりました。主に各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業費用、ソフトウェア及びハードウェアの償却費用等が発生し、@nyplace関連で346,759千円（同16.5%増）、COLLABOS PHONEで59,349千円（同6.8%減）、COLLABOS CRM（含む、Outbound Edition）で49,255千円（同28.1%減）となりました。

③　販売費及び一般管理費

　当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、247,834千円（同12.9%増）となりました。主な内訳は、人件費139,113千円（同6.1%増）、業務委託費、広告宣伝費、家賃等の人件費以外の経費108,721千円（23.1%増）であります。

（2）財政状態の分析

① 資産・負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前年度末に比べて80,220千円増加し、1,561,523千円となりまし
た。主な要因は、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加であります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債は、前年度末に比べて22,167千円減少し、360,876千円となりました。
主な要因は、買掛金の支払いによる減少および未払法人税等の支払いによる減少によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の部は、前年度末に比べて102,388千円増加し、1,200,647千円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて208,554千円増加しし、960,032千円となりました。
　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、155,194千円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益151,311千円の計上に加え、減価償却費の計上63,608千円、売上債権の減少要因があった一方で、法人税等の支払額53,238千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動の結果得られた資金は、79,703千円となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入が100,000千円あった一方で、COLLABOS CRM、COLLABOS PHONEのバージョンアップや新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出が18,899千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は、26,343千円となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出が26,519千円あったことによるものであります。

（3）事業及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第

１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年11月４日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１.株式分割の目的

　株式分割を実施することにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

（1） 分割の方法

　平成28年11月30日（水曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（2） 分割により増加する株式数（平成28年９月30日現在）

　（注）上記発行済株式総数は、新株予約権の行使により、株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

（3） 分割の日程

　基準日公告日  :　平成28年11月15日（火曜日）

　基準日        :　平成28年11月30日（水曜日）

　効力発生日    :　平成28年12月１日（木曜日）

（4） 新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成28年12月１日（木曜日）以降、以下のとおり調整いたします。

（5） １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

３.定款の一部変更

（1） 変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年12月１日（木曜日）をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（2） 定款変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

４.その他

（1） 資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上