E01513 エイチアンドエフ 四半期報告書－第53期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1) 経営成績の分析

  当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。しかし、海外経済で弱さがみられ、中国をはじめとした海外景気の下振れに加え、英国のEU離脱問題の金融資本市場への影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

  当社グループの主要顧客である自動車業界におきましては、北米を中心として堅調には推移しておりますが、新興国の先行き等に不確実性がみられ、楽観を許さない状況が続いております。

  このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の受注高につきましては、プレス機械は5,157百万円（前年同四半期比11.3％減）と前年同四半期を下回りました。ＦＡシステム製品につきましてはブランキングプレスラインの受注が増加したため、3,394百万円（前年同四半期比50.0％増）と前年同四半期を大きく上回りました。アフターサービス工事は3,662百万円（前年同四半期比20.6％減）と前年同四半期を下回りました。全体では、12,214百万円（前年同四半期比3.7％減）と前年同四半期並みとなりました。当年度の受注目標225億円に対する進捗率は54.3％と堅調に推移しております。受注残高は前連結会計年度末に比べ563百万円減少し20,881百万円となりました。

  売上高につきましては、プレス機械は6,305百万円（前年同四半期比15.0％増）と前年同四半期を上回りました。ＦＡシステム製品はブランキングプレスラインの売上が増加したことから、3,213百万円（前年同四半期比23.9％増）と前年同四半期を上回りましたが、アフターサービス工事は3,259百万円（前年同四半期比14.8％減）と前年同四半期を下回りました。全体では、12,778百万円（前年同四半期比7.3％増）と前年同四半期を上回りました。

  損益面につきましては、営業利益1,372百万円（前年同四半期比11.9％減）、経常利益1,402百万円（前年同四半期比6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益956百万円（前年同四半期比4.6％減）とそれぞれ前年同四半期を下回りました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、20,903百万円となりました。これは、主に現金及び預金は減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、5,188百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が増加したことによるものであります。

　負債の残高は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し、12,598百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金、未払金は増加したものの、前受金が減少したことによるものであります。

　純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、13,492百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上及び定期預金の払戻による収入等はあったものの、売上債権の増加、前受金の減少、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には9,379百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、746百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。これは、主に売上債権の増加及び前受金の減少等の要因はあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上及び未払金の増加等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、415百万円（前年同四半期比33.2％減）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入等の要因はあったものの、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、447百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。これは、主に配当金の支払があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
　また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  (注) 平成28年７月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー（Cornwall Capital Management LP)が平成28年７月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者      コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー

                (Cornwall Capital Management LP)

住所            アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市レキシントンアベニュー570 1001号室

                (570 Lexington Avenue Suite 1001, New York, NY 10022 U.S.A.)

保有株券等の数  1,281,500株

株券等保有割合  13.01％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、プレス機械及びその周辺設備の製造・販売・アフターサービス工事を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年11月４日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である日立造船株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

１．公開買付者の概要

　（注）「大株主及び持株比率（平成28年３月31日現在）」における持株比率の記載は、公開買付者の発行済株式総数に対する所有株式数の割合（小数点以下第三位を四捨五入）を記載しております。

２．本公開買付けの概要

(1）買付け等をする株券等の種類

普通株式

(2）買付け等の価格

普通株式１株につき、金2,125円

(3）買付予定の株券等の数

(4）買付け等の期間

平成28年11月７日（月曜日）から平成28年12月19日（月曜日）まで（30営業日）

(5）公開買付開始公告日

平成28年11月７日（月曜日）

(6）公開買付代理人

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

カブドットコム証券株式会社（復代理人）

３．本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）

　公開買付者は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかった場合には、本公開買付けの成立後、一連の手続きを経て、公開買付者が当社株式の全てを取得することを予定しているとのことです。

４．上場廃止となる見込み及びその事由

　当社株式は、提出日現在、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）ＪＡＳＤＡＱ市場（以下「ＪＡＳＤＡＱ市場」といいます。）に上場されていますが、公開買付者は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、当社株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、公開買付者は、本公開買付けの成立後に、当社株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）の取得を目的として完全子会社化手続を実施することを予定しておりますので、その場合、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、当社株式をＪＡＳＤＡＱ市場において取引することはできません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチアンドエフの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチアンドエフ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年11月４日開催の取締役会において、会社の支配株主（親会社）である日立造船株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をした。

  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上