4290 プレステージ・インターナショナル 四半期報告書－第31期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第２四半期連結貸借対照表日後（平成28年10月１日付）において株式１株につき２株の株式分割を行いま
したが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析

　当第２四半期末における総資産は、26,419百万円となり前連結会計年度末に比べ480百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が369百万円増加、受取手形及び売掛金が273百万円増加し、有価証券が146百万円減少、その他が113百万円減少し、347百万円増加いたしました。また、有形固定資産のその他(純額)が120百万円増加し、固定資産は前連結会計年度末に比べ132百万円増加したため10,179百万円となりました。

　負債に関しましては、未払法人税等は162百万円増加、流動負債のその他が231百万減少、長期借入金が87百万減少となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より253百万円減少し、7,843百万円となりました。
　また、純資産については、配当の支払いが平成28年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,542百万円であったため前連結会計年度末に比べ733百万円増加しております。

（２）当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析

　当第２四半期(平成28年４月１日～平成28年９月30日)における日本経済は、増税の再延期決定や東京五輪開催に向けての需要増加などにより個人消費におおむね持ち直しの動きがみられます。
　一方で、世界経済は国際的影響力を有する米国経済が不安定なことから先行きが不透明な状況が継続しております。

　このような環境の下、平成27年４月に稼働いたしました「富山ＢＰＯタウン」を新たなる成長軌道の基盤とする中期経営計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現のできないサービスの創造」等を骨子とした取り組みをグループ全体として開始しております。人材採用に関しましては依然として当社の成長にとって重要な課題と認識しており、ＢＰＯ拠点設置地域での企業イメージの定着をスポーツ事業等を通して継続して実施しております。

　当第２四半期の連結売上高に関しては、ロードアシスト事業において既存受託業務が堅調に拡大したことに加え、プロパティアシスト事業及びインシュアランスＢＰＯ事業の新規受託業務が寄与し、14,206百万円（前年同期比5.5％増）となりました。営業利益に関しましては富山ＢＰＯタウンの稼働に伴う償却負担等が一巡したことに加え、効率化による原価削減も一定の効果があり、1,776百万円（前年同期比16.9％増）となりました。経常利益に関しては主に為替差益393百万円の計上があり2,244百万円（前年同期比34.2％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,542百万円（前年同期比37.1％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　① 日本
　日本国内においては、ＢＰＯ事業全般が堅調に推移したことにより、売上高は12,654百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
　営業利益につきましては、売上高の成長に加え、富山ＢＰＯタウン竣工によるコストが一巡したことにより、1,449百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

　② 米州・欧州
　米州・欧州においては、インシュアランスＢＰＯ事業及び日本人駐在員向けクレジットカードサービスが安定的に推移いたしましたが、円高の影響を受け、売上高は1,096百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益につきましては、335百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

　③ アジア・オセアニア
　アジア・オセアニアについてはインシュアランスＢＰＯ事業が安定的に推移しましたが、円高の影響を受け、売上高は454百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
　営業利益につきましては、バックヤード業務の集約による固定費削減と新規設置拠点に関する先行コストを吸収したことにより275百万円（前年同期比57.1％増）となりました。

事業別の業績は以下のとおりです。

　① ロードアシスト事業
　主に損害保険会社や自動車メーカー向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、利用率の向上に伴うサービス利用の増加を背景に既存事業が堅調に推移し、売上高は5,542百万円(前年同期比10.3％増)となりました。

　　営業利益につきましては、富山ＢＰＯタウンの先行投資負担が一巡したこと、効率化・システム化を推進したことにより587百万円(前年同期比22.5％増)となりました。

　② プロパティアシスト事業
　分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業は、住居向けサービス（ホームアシスト）の堅調な成長に加え、エネルギー自由化による新規業務の受託もあり、1,820百万円(前年同期比16.3％増)となりました。
　営業利益につきましては、新規受託業務の初期コスト、現場対応を行うフィールドワーク専門子会社への投資等が発生し、99百万円(前年同期比6.1％減)となりました。

　③ インシュアランスＢＰＯ事業
　  保険に関するサービスを提供しているインシュアランスＢＰＯ事業は、海外関連事業（クレームエージェントサービス、ヘルスケア・プログラム）の堅調な拡大により、売上高は1,694百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
　営業利益につきましては、バックヤード業務の集中管理等の効率化が効果を表し、海外拠点の固定費が削減できたことにより、298百万円(前年同期比79.5％増)となりました。

　④ ワランティ事業
　保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、主に家賃保証プログラムが堅調に推移し、1,848百万円(前年同期比9.9％増)となりました。
　営業利益に関しては、前期の家賃保証プログラムの会計方針の変更の影響により、340百万円(前年同期比7.1％減)となりました。

　⑤ ITソリューション事業
　ITソリューション事業におきましては、IT関連子会社の堅調な推移に加えて、新たな開発案件の検収完了があり、売上高は498百万円(前年同期比10.9％増)となりました。

　　また、営業利益に関しては143百万円(前年同期比505.7％増)となりました。

　⑥ カスタマーサポート事業
　国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、国内の新規案件の獲得、クレジットカードサービスの安定的な成長はあったものの、国内において一部業務の終了があり、売上高は2,400百万円(前年同期比6.0％減)となりました。
　営業利益に関しては、富山ＢＰＯタウンの先行投資負担が一巡したことにより337百万円(前年同期比10.3％増)となりました。

　⑦ 派遣・その他事業
　派遣・その他事業におきましては、主に持分法適用会社に対する派遣業務契約の契約変更により売上高は399百万円(前年同期比27.3％減)となりました。また、営業損失に関しては32百万円(前年同期は営業利益70百万円)となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　   当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,533百万円の収入（前年同期比61.1％増）となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前四半期純利益が2,249百万円、減価償却費が456百万円、その他の負債の増加額が262百万円等であり、主なマイナス要因としては、売上債権の増加額が318百万円、未払消費税等の減少額が289百万円、その他の資産の増加額が121百万円、法人税等の支払額が516百万円等であります。

　② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　   当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、548百万円の支出（前年同期比40.5％減）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が724百万円、投資有価証券の償還による収入が141百万円等によるものであります。

　③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　   当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、197百万円の支出（前年同期は87百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が87百万円、配当金の支払額が251百万円、ストックオプションの行使による収入が143百万円等によるものであります。

　 以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、8,974百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（７）戦略的現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年８月29日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は106,752,000株増加し、213,504,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成28年８月29日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が31,681,600株増加し、63,363,200株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき157,100円で有償発行しております。

２．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使時の払込金額

　新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これを付与株式数を乗じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
　また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

５．新株予約権の譲渡に関する事項

　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
　上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　(a)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　(b)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　(a)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　(b)  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　　ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
　　ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　なお、平成28年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、提出日現在においては、以下のとおりとなっております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ208千円増加しております。

３．平成28年10月１日付で株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が31,681,600株増加しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） から、平成25年３月25日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年３月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 　          なお、当社は、同社が関東財務局長に提出した大量保有報告書及び変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該当するとして、平成25年１月11日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

             エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

               大量保有者     エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

               住所　         245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

               保有株券等の数 株式 1,951,000株

               株券等保有割合 13.00％

         ２．平成27年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)が平成27年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、当社は、同社が関東財務局長に提出した大量保有報告書及び変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該当するとして、平成27年12月17日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

             ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

               大量保有者     ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

                              (Dalton Investments LLC)

               住所　         1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA)

               保有株券等の数 株式 3,150,200株

               株券等保有割合 10.04％

        ３．平成28年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成28年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

             三井住友アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

               大量保有者     三井住友アセットマネジメント株式会社

               住所　         東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー　28階

               保有株券等の数 株式 2,005,700株

               株券等保有割合 6.34％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　　保証債務

　　　　ワランティ事業における家賃保証業務に係る保証極度額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、資本剰余金が221,009千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、当社グループの事業の運営において重要なものでかつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載はしておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は、平成28年８月29日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付をもって当社定款の一部を変更し、株式分割を実施いたしました。

１　株式分割及び定款の一部変更の目的

　株式の分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

(1)　分割の方法

　平成28年９月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2)　発行可能株式総数の増加

　平成28年10月１日をもって当社定款の一部を変更、発行可能株式総数を106,752,000株増加し、213,504,000株といたしました。

３　株式分割の時期

　　平成28年10月１日を効力発生日といたしました。

　なお、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（連結子会社の上場承認に関する事象）

　当社の連結子会社である株式会社イントラストは、平成28年11月４日に東京証券取引所より東京証券取引所マザーズへの上場を承認されました。これに伴い同日付の株式会社イントラストの取締役会において、公募による募集で1,430,000株を発行し、引受人の買取引受による株式の売出しで836,000株、オーバーアロットメントで339,000株を売出すことを決議しております。株式会社イントラストの募集及び売出しに関する日程（予定）は以下のとおりであります。

平成28年11月18日　　仮条件決定日

平成28年11月29日　　公開価格決定日

平成28年11月30日　　募集開始日

平成28年12月７日　　上場日

　なお、上記に伴う連結財務諸表上の持分変動損益は、募集及び売出し株式数並びに発行価格が確定していないことから、現時点では算定しておりません。

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………221,770千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………7.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年８月29日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付をもって定款の一部を変更し、株式分割を実施している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上