| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インベスターズクラウド |
| 【英訳名】 | investors cloud co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 古木 大咲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目27番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 高杉 雄介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目27番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 高杉 雄介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社インベスターズクラウド 名古屋支店 （名古屋市中区栄四丁目５番３号８階）株式会社インベスターズクラウド 大阪支店 （大阪市中央区心斎橋筋二丁目７番18号９階）株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第３四半期累計期間 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,016,934 | 23,921,442 | 21,512,531 |
| 経常利益 | (千円) | 1,168,259 | 2,245,801 | 1,884,005 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 717,447 | 1,411,539 | 1,127,637 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 1,404,451 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 2,416,224 | 5,086,752 | 3,830,303 |
| 総資産額 | (千円) | 4,729,247 | 8,320,373 | 6,600,584 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.80 | 92.32 | 79.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 80.70 | 67.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 61.1 | 58.0 |
| 回次 | 第10期第３四半期会計期間 | 第11期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.59 | 35.88 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第11期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第10期第３四半期連結累計期間、第10期第３四半期連結会計期間及び第10期連結会計年度に代えて、第10期第３四半期累計期間、第10期第３四半期会計期間及び第10期事業年度について記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第10期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高
はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、平成27年10月５日付で普通株式１株につき800株、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６．当社は、平成27年12月３日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第10期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、スマートドアホン「TATERU kit（タテルキット）」をはじめとするIoT機器の開発・製造・販売を目的とする株式会社iApartment及び民泊事業を目的とする株式会社iVacationを設立し、連結子会社としておりますが、現時点において両社の営む事業の重要性が乏しいため、報告セグメントに区分しておりません。また、株式会社リアライズアセットマネジメントの株式を取得し、同社を関連会社としております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、平成28年12月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善に加え、政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済をはじめとする新興国の景気減速懸念や英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、依然として先行きの不透明な状況にあります。
不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策が継続されるなどの良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、また、投資家層の多様化が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、主要な事業であるアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業において、「TATERU」の機能強化や「TATERU」の知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。「TATERU」を構成する５つのシステムは、継続的なアップデートを進めており、物件を保有するオーナーの確定申告等の負担を軽減するために「TATERU確定申告」のサービスを開始いたしました。また、積極的に広告宣伝活動を行い、この広告宣伝効果に株式上場による知名度向上やコーポレートブランドの価値向上効果が加わり、反響数（当社の広告等に対する反応（当社へ資料請求をされた）数をデータ化したもの）は、月間1,000件以上の水準で推移しており、また、成約数は増加傾向にあります。
平成28年４月には、当社グループの経営理念であります「ネット×リアルで新しいサービスを」推し進めるために、IoT機器の開発・製造・販売を目的とする株式会社iApartmentを設立し、平成28年６月には、民泊事業を目的とする株式会社iVacationを設立いたしました。また、新規事業として開始したしました不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」事業は、第１号ファンドの運用を開始するとともに、第２号ファンドの募集を開始し、不動産投資の間口を広げ、さらなる会員の獲得を図っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高239億21百万円、営業利益22億46百万円、経常利益22億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14億11百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
(2) 財政状態
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は83億20百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金22億93百万円、販売用不動産13億８百万円、仕掛販売用不動産17億63百万円及び投資有価証券16億１百万円であります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は32億33百万円となりました。主な内訳は、買掛金15億74百万円及び未払法人税等４億74百万円であります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は50億86百万円となりました。主な内訳は、資本金６億１百万円、資本剰余金５億12百万円及び利益剰余金39億74百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、業容の拡大による新卒採用及び中途採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度に比べ75名増加し、287名となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,492,800 |
| 計 | 56,492,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,290,200 | 15,290,200 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,290,200 | 15,290,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日 （注） | 7,645,100 | 15,290,200 | ― | 601,926 | ― | 512,444 |
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,287,800 | 152,878 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,290,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 152,878 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,293,126 | |||||||||
| 売掛金 | 294,066 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,308,927 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,763,571 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,604 | |||||||||
| その他 | 430,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △584 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,090,916 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 374,995 | |||||||||
| 無形固定資産 | 73,181 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 1,601,846 | |||||||||
| その他 | 179,432 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,781,279 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,229,456 | |||||||||
| 資産合計 | 8,320,373 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 1,574,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 474,672 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,200 | |||||||||
| 家賃保証引当金 | 32,355 | |||||||||
| その他 | 1,090,572 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,215,321 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 資産除去債務 | 18,299 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,299 | |||||||||
| 負債合計 | 3,233,620 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 601,926 | |||||||||
| 資本剰余金 | 512,444 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,974,108 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,088,479 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,727 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,086,752 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,320,373 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,921,442 | |||||||||
| 売上原価 | 19,317,183 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,604,258 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,358,227 | |||||||||
| 営業利益 | 2,246,031 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 371 | |||||||||
| 受取配当金 | 350 | |||||||||
| 物品売却益 | 2,420 | |||||||||
| その他 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,271 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,660 | |||||||||
| 為替差損 | 730 | |||||||||
| その他 | 109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,500 | |||||||||
| 経常利益 | 2,245,801 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,245,801 | |||||||||
| 法人税等 | 839,162 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,406,639 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,900 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,411,539 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,406,639 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,188 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,188 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,404,451 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,409,351 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,900 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社iApartment及び株式会社iVacationを連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社リアライズアセットマネジメントを持分法の適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
当社の売上高は、賃貸入居需要の繁忙期（２月及び３月）に先立つ第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 55,336千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 152,902 | 20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 92円32銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,411,539 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,411,539 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,290,200 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 80円70銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,200,554 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社インベスターズクラウド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 栖 孝 彰 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インベスターズクラウドの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インベスターズクラウド及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。