3457 Ａｎｄ Ｄｏホールディングス 四半期報告書－第9期第1四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＥＵ離脱決定の影響による金融市場の混乱で、円安・株高基調が途切れたものの、企業収益の改善や雇用・所得環境は改善傾向が持続され、個人消費も緩やかながら回復基調で推移しております。しかしながら、円高によるインバウンド需要の鈍化、中国経済をはじめとする海外景気の下振れリスク等先行き景気を下押しするリスクには留意する必要があります。

　当社グループの属する不動産業界におきましては、円安の影響を受けた原材料価格上昇による販売価格高騰が懸念され、また、消費税増税延期決定の影響により一時的な消費マインドの落ち着きが見られたものの、日銀の金融緩和政策を背景に、実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。

　このような事業環境のなか、当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入の強化による安定的な収益の確保、不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は4,034百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益は241百万円(同20.9％減)、経常利益は209百万円(同24.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円(同23.2％減)となりました。

　主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（平成28年９月30日現在）

(注)　不動産流通事業及び住宅・リフォーム事業は、同一の住宅モール店舗内において事業を行っているため、住宅モール店舗数は同一になっております。

①フランチャイズ事業

フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、上場企業としての信用力やコーポレートブランドの価値の向上効果もあり、当第１四半期連結累計期間における新規加盟契約数は26件、累計加盟契約数は394件となりました。

また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当第１四半期連結累計期間における新規開店店舗数は24店舗、累計開店店舗数は333店舗となりました。

　その結果、セグメント売上高は484百万円(前年同期比16.5％増)、セグメント利益が289百万円(同13.5％増)となりました。

②ハウス・リースバック事業

　ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝効果と上場企業としての信用力の向上効果で問い合わせ及び取扱件数も増え、当第１四半期連結累計期間におきましては67戸取得し６戸を売却しました。保有する不動産は累計332戸となり、賃貸用不動産として運用しました。

　その結果、セグメント売上高は711百万円(前年同期比101.0％増)、セグメント利益が111百万円(同106百万円増)となりました。

③不動産売買事業

不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。直営店エリアにおいては、前連結会計年度より継続して仲介ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底することで、仲介部門とのシナジーを効かせることに注力してまいりました。また、都市部を中心とする投資用不動産や高価格帯の商品においては、リスクに慎重を期した仕入れを行う方針により、単価減少となりました。

　その結果、セグメント売上高は1,672百万円(前年同期比9.4％減)、セグメント利益が75百万円(同65.1％減)となりました。

④不動産流通事業

不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ等のＷｅｂ広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。

その結果、セグメント売上高は427百万円(前年同期比18.2％増)、セグメント利益が108百万円(同100.4％増)となりました。

⑤住宅・リフォーム事業

住宅・リフォーム事業は、リフォーム事業等で構成されております。リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携や「リフォーム祭」と称したリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりましたが、前期末の一時的な反響減および新築受注の減少により受注件数は496件(前期比17.7％減)、完工件数は437件(前期比24.8％減)となりました。

　その結果、セグメント売上高は718百万円(前年同期比30.8％減)、セグメント利益が31百万円(同56.7％減)となりました。

⑥その他の事業

　その他の事業は不動産金融事業等で構成されております。不動産金融事業では、ハウス・リースバック事業を始めグループ内のシナジー及びフランチャイズ加盟店との連携に注力し、不動産担保ローンの提供によりお客様のさまざまな資金ニーズに柔軟に対応してまいりました。

　その結果、セグメント売上高は20百万円(前年同期比20百万円増)、セグメント利益が７百万円(同９百万円増)となりました。

(2) 財政状態の分析

　（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円の増加となりました。

　これは主として、販売用不動産が413百万円増加し仕掛販売用不動産が74百万円減少したこと、ハウス・リースバック事業の案件の増加等に伴い有形固定資産が394百万円増加したこと、その他の事業における不動産金融事業による営業貸付金が370百万円増加したことによるものであります。

　（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は11,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円の増加となりました。

　これは主として、販売用不動産の取得及びハウス・リースバック事業の物件取得のための資金として短期借入金が232百万円、長期借入金が835百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円の増加となりました。

　これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が143百万円増加したこと及び配当金の支払いにより135百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△295,790千円には、セグメント間取引消去16,046千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311,836千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産金融事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△382,388千円には、セグメント間取引消去6,488千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,876千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結累計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、セグメントの区分を変更しております。従来の「不動産」につきましては、「ハウス・リースバック」「不動産売買」に区分いたしました。当該変更により、当社グループの報告セグメントを「フランチャイズ」「ハウス・リースバック」「不動産売買」「不動産流通」「住宅・リフォーム」の５セグメントとしております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

(注) 当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成２８年１１月１１日

株　式　会　社　ハ　ウ　ス　ド　ゥ

取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウスドゥの平成２８年７月１日から平成２９年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスドゥ及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上