【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 中部水産株式会社 |
| 【英訳名】 | CHŪBU SUISAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 川 輝 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区川並町２番22号 |
| 【電話番号】 | (052)683－3001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 鈴 木 祥 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区川並町２番22号 |
| 【電話番号】 | (052)683－3001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 鈴 木 祥 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第２四半期累計期間 | 第74期 第２四半期累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,124,643 | 19,722,373 | 41,659,547 |
| 経常利益 | （千円） | 120,070 | 95,684 | 300,914 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 69,006 | 65,803 | 173,757 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 7,328 | 6,359 | 17,083 |
| 資本金 | （千円） | 1,450,000 | 1,450,000 | 1,450,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 19,269 | 19,269 | 19,269 |
| 純資産額 | （千円） | 12,319,531 | 12,388,460 | 12,441,794 |
| 総資産額 | （千円） | 15,007,817 | 14,905,181 | 14,544,700 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.87 | 3.69 | 9.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 4.00 | 4.00 | 9.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.1 | 83.1 | 85.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △203,381 | △187,067 | 95,682 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 98,923 | 283,760 | △535,852 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △71,216 | △88,643 | △142,428 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,225,894 | 4,827,018 | 4,818,970 |
| 回次 | 第73期 第２四半期会計期間 | 第74期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.34 | 0.90 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第73期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和により、企業収益や雇用環境の緩やかな改善が見られました。しかしながら、中国経済をはじめとする新興国の景気減速や円高の進行による影響が懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、天候不順による水産物の不安定な漁獲状況や水産資源の減少に加えて、市場外流通との競争激化により市場物流の低下傾向が続いており、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、変化する市場や激化する販売競争に対応した集荷、営業活動を積極的に推し進めるとともに、業績の向上と経営体質の強化のための諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、卸売部門が販売単価は上昇したものの、取扱数量の減少により減収となり、飼料工場部門が養鰻業者の需要減で大幅な減収となるなど、全体で19,722百万円(前年同四半期比2.0％減)となりました。経常利益は、管理費が若干減少しましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により95百万円(前年同四半期比20.3％減)となり、四半期純利益は、65百万円(前年同四半期比4.6％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、天然ブリが漁に恵まれ入荷増となり、生鮮インドマグロ、メジ、養殖サーモン、国内の生鮮キハダが順調な入荷で売上増となりましたが、サンマ、サバ、スルメイカ、ヤリイカが不漁による入荷減、養殖ヒラメ、ホタテ貝柱が浜値高で入荷減となり、全体で減収となりました。
冷凍魚は、冷ギンダラ、冷スルメイカ、チリ産ギンサケが高値により低調な荷動きとなり、ブラックタイガーエビが搬入減により売上減となりましたが、冷タラバガニが加工用中心に伸長し、生アトランティックサーモンが回転寿司店、量販店向けに好調な荷動きで売上を伸ばし、全体で増収となりました。
塩干魚は、イクラ製品が量販店や外食産業との取組みで販売量を伸ばし、納豆製品が値上げで売上増となりましたが、竹輪、半平類が特売用の低価格商品の搬入減で販売が振わず、小女子、田作りの不漁、アジ、サンマ、ホッケの干物類が原料不足で取扱減少となるなど、全体で減収となりました。
この結果、売上高は18,483百万円(前年同四半期比1.1％減)、営業利益は158百万円(前年同四半期比8.9％減)となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、国内向け飼料がウナギの成育遅れで需要減となり、輸出用飼料が価格競争の激化により販売数量が減少し、水産向け魚粉が販売数量は伸長したものの、原料価格の下落による値下げで売上減となり、全体で減収となりました。
この結果、売上高は645百万円(前年同四半期比27.5％減)、営業利益は27百万円(前年同四半期比47.3％減)となりました。
(食品加工場部門)
ピロ商品がアイテムの減少で売上減となりましたが、切イカが新規販売先の開拓で売上を伸ばし、量販店向けのイクラ、数の子の委託加工の増加により、増収となりました。
この結果、売上高は231百万円(前年同四半期比21.8％増)、営業損失は15百万円(前年同四半期は営業損失は23百万円)となりました。
(冷蔵工場部門)
塩鮭鱒、サンマ及び外国貨物の入庫は減少しましたが、ホタテ製品、チリ産銀サケフィーレ、コンビニ向けや給食関係の冷凍食品の順調な入荷で取扱増となり増収となりました。この結果、売上高は306百万円(前年同四半期比3.4％増)、営業利益は35百万円(前年同四半期比25.3％増)となりました。
(不動産賃貸部門)
売上高は55百万円(前年同四半期比0.2％増)、営業利益は30百万円(前年同四半期比2.1％減)となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、14,905百万円となり、前事業年度末に比べ360百万円（2.5％）増加しました。これは主に、有価証券の減少500百万円などがありましたが、現金及び預金の増加311百万円、投資有価証券の増加264百万円、受取手形及び売掛金の増加252百万円などによるものであります。
負債は、2,516百万円となり、前事業年度末に比べ413百万円（19.7％）増加しました。これは主に、買掛金の増加282百万円などによるものであります。
純資産は、12,388百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円（0.4％）減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少29百万円、利益剰余金の減少23百万円などによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により187百万円、財務活動により88百万円それぞれ減少となりましたが、投資活動により283百万円増加となったため、前事業年度末に比べ８百万円増加し、当第２四半期会計期間末には4,827百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は187百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加288百万円、売上債権の増加257百万円などの資金減少要因が、仕入債務の増加275百万円、税引前四半期純利益95百万円などの資金増加要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は283百万円（前年同四半期比186.8％増）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入500百万円、定期預金の払戻による純収入197百万円などの資金増加要因が、投資有価証券の取得による支出405百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は88百万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。これは主に、配当金の支払額88百万円などによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 66,190,000 |
| 計 | 66,190,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,269,000 | 19,269,000 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | （注） |
| 計 | 19,269,000 | 19,269,000 | － | － |
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 19,269,000 | － | 1,450,000 | － | 1,045,772 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本水産㈱ | 東京都港区西新橋一丁目３−１ | 2,395 | 12.4 |
| ㈱みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） | 東京都千代田区大手町一丁目５－５ （東京都中央区晴海一丁目８－12） | 884 | 4.5 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２－１ | 831 | 4.3 |
| ㈱極洋 | 東京都港区赤坂三丁目３－５ | 801 | 4.1 |
| マルハニチロ㈱ | 東京都江東区豊洲三丁目２－20 | 801 | 4.1 |
| ㈱愛知銀行 | 名古屋市中区栄三丁目14－12 | 785 | 4.0 |
| ㈱名古屋銀行 | 名古屋市中区錦三丁目19－17 | 631 | 3.2 |
| 服部貴男 | 名古屋市中川区 | 566 | 2.9 |
| 中央魚類㈱ | 東京都中央区築地五丁目２－１ | 464 | 2.4 |
| ㈱北陸銀行 | 富山市堤町通り一丁目２－26 | 316 | 1.6 |
| 計 | － | 8,476 | 43.9 |
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式1,454千株（7.5％）があります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,454,000 | － | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,734,000 | 17,734 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 81,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,269,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 17,734 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％） |
| 中部水産㈱ | 名古屋市熱田区川並町 ２－22 | 1,454,000 | － | 1,454,000 | 7.5 |
| 計 | － | 1,454,000 | － | 1,454,000 | 7.5 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,257,859 | 2,569,249 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,719,302 | 1,971,572 |
| 有価証券 | 3,600,000 | 3,100,000 |
| 商品及び製品 | 1,033,579 | 1,170,124 |
| 仕掛品 | 51,638 | 64,932 |
| 原材料及び貯蔵品 | 402,748 | 541,540 |
| その他 | 67,320 | 48,275 |
| 貸倒引当金 | △8,997 | △9,912 |
| 流動資産合計 | 9,123,452 | 9,455,782 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 937,941 | 907,814 |
| その他（純額） | 735,715 | 729,848 |
| 有形固定資産合計 | 1,673,657 | 1,637,662 |
| 無形固定資産 | 13,991 | 12,466 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,251,397 | 3,515,656 |
| その他 | 504,543 | 311,736 |
| 貸倒引当金 | △22,341 | △28,121 |
| 投資その他の資産合計 | 3,733,598 | 3,799,270 |
| 固定資産合計 | 5,421,247 | 5,449,399 |
| 資産合計 | 14,544,700 | 14,905,181 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,162,026 | 1,444,853 |
| 受託販売未払金 | 105,523 | 98,078 |
| 未払法人税等 | 51,495 | 27,013 |
| 賞与引当金 | 56,100 | 51,200 |
| 役員賞与引当金 | 13,370 | － |
| その他 | 167,883 | 388,173 |
| 流動負債合計 | 1,556,398 | 2,009,318 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 446,315 | 427,054 |
| その他 | 100,191 | 80,347 |
| 固定負債合計 | 546,507 | 507,402 |
| 負債合計 | 2,102,905 | 2,516,720 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,450,000 | 1,450,000 |
| 資本剰余金 | 1,045,772 | 1,045,772 |
| 利益剰余金 | 10,148,830 | 10,125,560 |
| 自己株式 | △592,238 | △592,350 |
| 株主資本合計 | 12,052,363 | 12,028,981 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 389,430 | 359,478 |
| 評価・換算差額等合計 | 389,430 | 359,478 |
| 純資産合計 | 12,441,794 | 12,388,460 |
| 負債純資産合計 | 14,544,700 | 14,905,181 |
(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 20,124,643 | 19,722,373 |
| 売上原価 | 19,193,294 | 18,823,255 |
| 売上総利益 | 931,349 | 899,117 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 873,780 | ※ 865,678 |
| 営業利益 | 57,568 | 33,438 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,286 | 7,313 |
| 受取配当金 | 30,207 | 30,170 |
| 受取手数料 | 17,160 | 16,988 |
| その他 | 9,392 | 8,600 |
| 営業外収益合計 | 64,046 | 63,073 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 1,545 | 827 |
| 営業外費用合計 | 1,545 | 827 |
| 経常利益 | 120,070 | 95,684 |
| 特別損失 | ||
| 解約違約金 | 18,800 | － |
| 特別損失合計 | 18,800 | － |
| 税引前四半期純利益 | 101,270 | 95,684 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,537 | 21,301 |
| 法人税等調整額 | 10,726 | 8,579 |
| 法人税等合計 | 32,263 | 29,881 |
| 四半期純利益 | 69,006 | 65,803 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 101,270 | 95,684 |
| 減価償却費 | 50,023 | 49,251 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,485 | 6,694 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,500 | △13,370 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 100 | △4,900 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,404 | △19,260 |
| 受取利息及び受取配当金 | △37,493 | △37,483 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △57,665 | △257,545 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △335,139 | △288,629 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 173,019 | 275,382 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △40,888 | 10,519 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 5,067 | 4,652 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △35,080 | 1,280 |
| その他 | △21,852 | 312 |
| 小計 | △215,219 | △177,410 |
| 利息及び配当金の受取額 | 37,114 | 38,098 |
| 法人税等の支払額 | △25,276 | △47,756 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △203,381 | △187,067 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △200,000 | － |
| 有価証券の償還による収入 | 200,653 | 500,000 |
| 定期預金の預入による支出 | △23,000 | △24,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 424,000 | 221,200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,436 | △15,867 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,987 | △2,550 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △301,305 | △405,032 |
| その他 | 13,000 | 10,011 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 98,923 | 283,760 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △57 | △111 |
| 配当金の支払額 | △71,158 | △88,532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △71,216 | △88,643 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △175,674 | 8,048 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,401,569 | 4,818,970 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,225,894 | ※ 4,827,018 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給料及び手当 | 389,654千円 | 388,695千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,057 | 42,941 |
| 退職給付費用 | 38,504 | 18,033 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6,485 | 6,832 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,666,403千円 | 2,569,249千円 |
| 有価証券勘定 | 3,600,000 | 3,100,000 |
| 小計 | 6,266,403 | 5,669,249 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △639,700 | △440,500 |
| 別段預金 | △808 | △1,731 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券 | △400,000 | △400,000 |
| 現金及び現金同等物 | 5,225,894 | 4,827,018 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 71,265 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 71,264 | 4 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,073 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 71,257 | 4 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月８日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 54,200千円 | 54,200千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 280,418 | 279,710 |
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 7,328千円 | 6,359千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 卸売部門 | 飼料工場 部門 | 食品加工場部門 | 冷蔵工場 部門 | 不動産賃貸部門 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,692,955 | 889,643 | 190,356 | 296,420 | 55,268 | 20,124,643 | － | 20,124,643 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46,254 | － | 4,282 | 52,407 | － | 102,945 | △102,945 | － |
| 計 | 18,739,209 | 889,643 | 194,639 | 348,828 | 55,268 | 20,227,588 | △102,945 | 20,124,643 |
| セグメント利益又は損失（△） | 173,682 | 52,815 | △23,389 | 27,937 | 31,545 | 262,590 | △205,022 | 57,568 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△205,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 卸売部門 | 飼料工場 部門 | 食品加工場部門 | 冷蔵工場 部門 | 不動産賃貸部門 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,483,167 | 645,385 | 231,779 | 306,639 | 55,401 | 19,722,373 | － | 19,722,373 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47,885 | － | 14,466 | 56,240 | － | 118,592 | △118,592 | － |
| 計 | 18,531,052 | 645,385 | 246,246 | 362,880 | 55,401 | 19,840,965 | △118,592 | 19,722,373 |
| セグメント利益又は損失（△） | 158,197 | 27,826 | △15,332 | 35,013 | 30,888 | 236,593 | △203,154 | 33,438 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△203,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円87銭 | 3円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 69,006 | 65,803 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 69,006 | 65,803 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,816 | 17,814 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当期の中間配当に関して、次のとおり取締役会で決議しております。
(イ）取締役会決議年月日 平成28年11月11日
（ロ）中間配当金の総額 71,257千円
（ハ）１株当たり中間配当額 ４円
（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月８日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月10日 | |||
| 中部水産株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 誠 司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 正 伸 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第74期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |