7922 三光産業 四半期報告書－第57期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第56期第２四半期連結累計期間及び第56期は１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調にありましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等による円高の進行などから、先行き不透明感が増しております。

印刷業界におきましては、印刷需要の減少傾向のなか、受注競争激化による単価の下落等により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、平成28年度経営方針に基づき、グループ一丸となって、業績回復に向けて取り組んでまいりましたが、中国、アセアンにおける海外子会社の受注高が低調であったため、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,400百万円（前年同期比89.5％）と減収となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、タッチパネル製品の歩留率の悪化や人件費の増加による売上原価率の上昇により、営業損失は181百万円（前年同期は125百万円の営業損失）、受取配当金等の計上はありましたが、為替差損等の発生により、経常損失は181百万円（前年同期は93百万円の経常損失）となりました。しかしながら、方南工場跡地等の売却により、固定資産売却益を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円(前年同期は93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度より、従来「マレーシア」としておりました報告セグメントの名称を「アセアン」に変更しております。

①　日本

国内事業につきましては、タッチパネル製品及び一般シール・ラベル等の安定的受注確保を目指し、既存得意先の掘り起こしと新業種・新業界への積極的な営業展開を行っております。また、製造部門につきましては、長野工場の生産効率の向上、川越工場の最新鋭設備の稼働確保のための内製化を進めております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,415百万円(前年同期比109.7％)となりましたが、タッチパネル製品の歩留率の悪化等により、セグメント損失は68百万円(前年同期は85百万円のセグメント利益)となりました。なお、日本に所属する連結子会社は、三光プリンティング株式会社であります。

②　中国

日本国内に新設された海外統括室との情報の共有化を深め、受注活動の強化を図るとともに、製造面につきましては、稼働率・生産効率の向上、徹底した経費の削減等を行っておりますが、当第２四半期連結累計期間の売上高は762百万円(前年同期比49.7％)、セグメント損失は84百万円(前年同期は125百万円のセグメント損失)となりました。なお、中国に所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。

③　アセアン

サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.については、徹底したコスト削減を行い、また、日本等からの営業面・製造面における支援体制により、業績は好転しております。しかしながら、昨年５月にタイ王国（バンコク都）に設立いたしましたサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、国内外の支援を受け、早期に会社目標の売上・利益を達成すべく取り組んでおりますが、事業展開の遅れにより本格操業が下期にずれ込んだため、当初計画に対して未達となっております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は222百万円(前年同期比82.6％)、セグメント損失は31百万円(前年同期は52百万円のセグメント損失)となりました。なお、アセアンに所属する連結子会社は、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、有形固定資産の売却による収入等の資金の増加要因によって、3,005百万円（前年同期比658百万円増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純利益147百万円、仕入債務の増加額499百万円等の資金の増加要因はありましたが、売上債権の増加額375百万円、有形固定資産売却益354百万円、たな卸資産の増加額170百万円等の資金の減少要因によって183百万円（前年同期比20百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の売却による収入808百万円等の資金の増加要因により、767百万円（前年同期は693百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払額42百万円により44百万円（前年同期比０百万円増）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が1,185,791株あります。

　　　　２．第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で第一生命ホールディングス株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法（ただし、海外連結子会社については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社の有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更いたしました。この変更は、シール・ラベルの国内市場が成熟している現在の環境下において、前連結会計年度に完了した最適生産体制への取り組みにより、国内工場を集約し市場ニーズに適した生産体制を再構築したことを契機としたものであります。

　当社グループのシール・ラベル事業の日本国内の需要は緩やかな減少傾向が続いており、この傾向に対処すべく、希望退職の実施等一連の構造改革を実施し、国内における生産効率の向上と原価低減による事業の存続をより確かなものとする施策を進めてまいりました。この取り組みは、前連結会計年度における国内シール工場の統廃合により終了し、今後は外注依頼している受注の取り込み等、内製化の推進により既存生産の維持と操業の安定化が実現する見込みであります。

　これを契機に、安定稼働が見込まれる設備の使用実態を適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間より当社の有形固定資産の償却方法として従来の定率法から定額法へと変更することがより適切と判断いたしました。

　この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は28,220千円減少したことで、営業損失、経常損失はそれぞれ25,229千円減少し、税金等調整前四半期純利益は25,229千円増加しております。

　なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日と比べ、報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて432,222千円減少しております。これは方南工場及び三光プリンティング株式会社板橋工場の工場跡地売却によるものです。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（セグメント名称の変更）

　　タイに連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、前第４四半期連結会計期間より従来「マレーシア」と表示しておりました報告セグメントをタイ地域を加えた「アセアン」に変更しております。

　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　　前第２四半期連結累計期間への影響はセグメント名称の変更のみであります。

　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法（ただし、海外連結子会社については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社において定額法に変更しております。

　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失が、日本セグメントで、25,229千円減少しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法（ただし、海外連結子会社については定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より会社の有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上