E02959 ミューチュアル 四半期報告書－第73期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行や海外経済減速による企業業績の停滞や、天候不順等による個人消費の低迷が見られたものの、雇用・所得環境は改善しており、全体としては弱さも見られますが緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国や新興国などの景気減速に加え、英国のEU（欧州連合）離脱の影響等、海外経済における下振れリスクがあり、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループでは人材確保に努め製造機能拡大を図るとともに、プロジェクトチームを発足し多くのお客様に新型機を提案する等、営業力を強化し受注拡大に注力して参りました。売上高につきましては、一部大口案件の検収が第３四半期以降にずれ込みましたが、連結子会社の業績が好調に推移し前年同期比690百万円増加いたしました。損益面におきましては、売上高総利益率が1.0ポイント改善したことに加え、増収効果により売上総利益は190百万円増加しました。人件費やサービス費の増加により販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益以下の各段階利益もすべて増益となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,032百万円（前年同期比15.9％増）、売上総利益は1,060百万円（同21.9％増）、営業利益は235百万円（同158.0％増）、経常利益は223百万円（前年同期比110.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132百万円（前年同期比72.7％増）となりました。

報告セグメントに基づく各事業別の概況は以下の通りであります。

①産業用機械事業

当セグメントにおきましては、売上高全体では4,747百万円（前年同期比18.0％増）でありました。このうち、一連ラインが1,366百万円（同246.1％増）、包装機が824百万円（同21.8％増）、部品が422百万円（同13.5％増）と好調に推移いたしましたが製剤機が307百万円（同49.4％減）、充填機が977百万円（同11.0％減）、検査装置が198百万円（同8.5％減）、改造・調整・修理が649百万円（同0.9％減）と減少しました。

②工業用ダイヤモンド事業

当セグメントにおきましては、売上高242百万円（前年同期比15.2％減）となりました。内訳では、パウダー37百万円（同1.7%増）、原石60百万円（同39.6%減）、人造ダイヤ141百万円（同4.9%減）となっております。

③その他

その他は、主に坐薬用包装資材の販売で売上高41百万円（前年同期比30.4％増）であります。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,350百万円減少し、12,816百万円となりました。これは主として仕掛品が187百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で1,756百万円、現金及び預金が413百万円、前渡金が175百万円それぞれ減少したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比1,626百万円減少し、4,839百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金、電子記録債務が合計で876百万円、前受金が488百万円、未払法人税等が121百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産は、主として自己株式が507百万円増加、その他有価証券評価差額金が197百万円減少、配当金の支払いが177百万円あったことにより、7,976百万円となり前連結会計年度末比724百万円の減少となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,744百万円となり、前連結会計年度末より312百万円減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は356百万円（前年同期比194.3％増）となりました。これは主に仕入債務の減少874百万円、前受金の減少483百万円、たな卸資産の増加214百万円等により減少したものの、税金等調整前四半期純利益223百万円に加え、売上債権の減少1,755百万円等により増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は22百万円（前年同四半期は370百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出70百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円等により減少したものの、定期預金の払戻による収入172百万円等により増加したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は682百万円（前年同期比573.5％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出527百万円、配当金の支払額177百万円等により減少したものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たに発生した問題等はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,348千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が1,168千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　当該変更による、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微となっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が507,000千円増加し、自己株式は769,493千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△274,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△292,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミューチュアルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上