【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第142期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 太平洋興発株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 幹介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区元浅草二丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８３０）１６０１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括 板垣 好紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区元浅草二丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８３０）１６０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括 板垣 好紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 太平洋興発株式会社札幌支店 （札幌市中央区南一条東一丁目２番地１） 太平洋興発株式会社釧路支店 （釧路市黒金町七丁目４番地１） 太平洋興発株式会社帯広支店 （帯広市大通南八丁目１番地１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第141期 第２四半期連結 累計期間 | 第142期 第２四半期連結 累計期間 | 第141期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,990 | 13,584 | 29,406 |
| 経常利益 | （百万円） | 261 | 350 | 639 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 131 | 255 | 218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △91 | 317 | △144 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,114 | 14,179 | 14,060 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,587 | 38,246 | 36,692 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.69 | 3.28 | 2.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.3 | 35.8 | 37.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,052 | △1,147 | △445 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △42 | △1,014 | △752 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 900 | 1,549 | 1,409 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,985 | 4,779 | 5,392 |
| 回次 | 第141期 第２四半期連結 会計期間 | 第142期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.50 | 2.65 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものである。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、株式市場の低迷や円高の進行などによる金融市場の変動の影響もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いている。
このような経済状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと等により、売上高は135億84百万円（前年同期比13.3％増）となった。
また、利益面については、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと及びサービスセグメントの有料老人ホーム（シルバー事業）のコスト削減効果等により、営業利益は４億27百万円（同41.7％増）、経常利益は３億50百万円（同34.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億55百万円（同93.9％増）となった。
なお、セグメントの業績は次のとおりである。
①不動産セグメント
前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は13億38百万円(前年同期比2.2％増)となり、営業利益は３億69百万円(同3.8％増)となった。
②商事セグメント
主力事業である輸入炭の販売数量が増加したことにより、売上高は71億82百万円(同28.3％増)となり、営業利益は２億63百万円(同29.2％増)となった。
③サービスセグメント
シルバー事業の稼働率上昇等により、売上高は27億80百万円(同2.1％増)となり、コスト削減効果等もあり、営業利益は１億57百万円(前年同期は５百万円の営業利益)となった。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が減少したことにより、売上高は10億65百万円(前年同期比2.2％減)となり、営業損失10百万円(前年同期は29百万円の営業利益)となった。
⑤その他のセグメント
農業用肥料の販売が減少したことにより、売上高は12億17百万円(前年同期比4.2％減)となり、営業利益は29百万円(同54.0％減)となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、47億79百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ２億５百万円減少となった。また、前連結会計年度末に比べ６億12百万円減少となった。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は11億47百万円（前年同期は10億52百万円の支出）となった。これは、主に事業活動に伴う商品及び製品の輸入炭等の購入によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億14百万円（前年同期は42百万円の支出）となった。これは、主に固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は15億49百万円（前年同期は９億円の収入）となった。これは、主に借入金の増加によるものである。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はない。
(4）研究開発活動
該当事項はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 77,834,489 | 77,834,489 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 77,834,489 | 77,834,489 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 77,834 | － | 4,244 | － | 1,894 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,263 | 2.91 |
| 黒田 康敬 | 北海道士別市 | 2,035 | 2.61 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,939 | 2.49 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,560 | 2.00 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,560 | 2.00 |
| 斉丸 千代 | 茨城県鹿嶋市 | 1,515 | 1.95 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,255 | 1.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,144 | 1.47 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 1,082 | 1.39 |
| 太平洋興発持株会 | 東京都台東区元浅草二丁目６番７号 | 1,005 | 1.29 |
| 計 | － | 15,358 | 19.73 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 34,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 77,711,000 | 77,711 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 89,489 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 77,834,489 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 77,711 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 太平洋興発株式会社 | 東京都台東区元浅草二丁目６番７号 | 34,000 | － | 34,000 | 0.04 |
| 計 | － | 34,000 | － | 34,000 | 0.04 |
２【役員の状況】
該当事項はない。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,675 | 5,085 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,874 | 3,298 |
| 販売用不動産 | 9 | － |
| 未成工事支出金 | 152 | 716 |
| 商品及び製品 | 4,120 | 5,439 |
| 原材料及び貯蔵品 | 199 | 180 |
| その他 | 1,523 | 1,593 |
| 貸倒引当金 | △28 | △24 |
| 流動資産合計 | 15,527 | 16,290 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,366 | 5,881 |
| 土地 | 11,135 | 11,312 |
| その他（純額） | 661 | 684 |
| 有形固定資産合計 | 17,164 | 17,878 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 53 | 49 |
| 無形固定資産合計 | 53 | 49 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,149 | 1,205 |
| 長期貸付金 | 204 | 191 |
| 差入保証金 | 2,056 | 2,055 |
| その他 | 542 | 583 |
| 貸倒引当金 | △7 | △7 |
| 投資その他の資産合計 | 3,946 | 4,027 |
| 固定資産合計 | 21,164 | 21,955 |
| 資産合計 | 36,692 | 38,246 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,957 | 2,965 |
| 短期借入金 | 5,560 | 6,274 |
| 賞与引当金 | 238 | 246 |
| 完成工事補償引当金 | 29 | 29 |
| じん肺補償損失引当金 | 6 | － |
| その他 | 2,490 | 2,563 |
| 流動負債合計 | 11,283 | 12,079 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 934 | 1,463 |
| 長期借入金 | 2,842 | 3,201 |
| 受入保証金 | 3,874 | 3,646 |
| 債務保証損失引当金 | 1,408 | 1,408 |
| 退職給付に係る負債 | 696 | 708 |
| 資産除去債務 | 175 | 175 |
| その他 | 1,417 | 1,384 |
| 固定負債合計 | 11,348 | 11,987 |
| 負債合計 | 22,631 | 24,066 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,244 | 4,244 |
| 資本剰余金 | 3,347 | 3,347 |
| 利益剰余金 | 4,739 | 4,800 |
| 自己株式 | △3 | △3 |
| 株主資本合計 | 12,327 | 12,388 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 456 | 494 |
| 土地再評価差額金 | 830 | 830 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △42 | △37 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,244 | 1,287 |
| 非支配株主持分 | 488 | 503 |
| 純資産合計 | 14,060 | 14,179 |
| 負債純資産合計 | 36,692 | 38,246 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 11,990 | 13,584 |
| 売上原価 | 10,243 | 11,627 |
| 売上総利益 | 1,746 | 1,956 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,445 | ※ 1,529 |
| 営業利益 | 301 | 427 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 21 | 13 |
| 貸倒引当金戻入額 | 7 | 4 |
| その他 | 54 | 43 |
| 営業外収益合計 | 83 | 61 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 78 | 91 |
| その他 | 44 | 46 |
| 営業外費用合計 | 123 | 137 |
| 経常利益 | 261 | 350 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 5 |
| 投資有価証券売却益 | 4 | － |
| その他 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 7 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 4 |
| 固定資産除却損 | 10 | 7 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 11 | 12 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 257 | 344 |
| 法人税等 | 115 | 70 |
| 四半期純利益 | 142 | 273 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 18 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 131 | 255 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 142 | 273 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △235 | 38 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 5 |
| その他の包括利益合計 | △234 | 44 |
| 四半期包括利益 | △91 | 317 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △102 | 298 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 18 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 257 | 344 |
| 減価償却費 | 307 | 294 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 |
| 固定資産除却損 | 10 | 7 |
| 受取配当金 | △21 | △13 |
| 受取利息 | △2 | △2 |
| 支払利息 | 78 | 91 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 984 | 575 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,327 | △1,853 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 773 | 8 |
| じん肺補償損失引当金の増減額（△は減少） | － | △6 |
| その他 | △460 | 178 |
| 小計 | △406 | △376 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 15 |
| 利息の支払額 | △89 | △99 |
| 法人税等の支払額 | △74 | △147 |
| 法人税等の還付額 | 34 | 0 |
| 引受債務の支払額 | △540 | △540 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,052 | △1,147 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △146 | △975 |
| 固定資産の売却による収入 | 11 | 14 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 7 | － |
| 定期預金の増減額（△は増加） | 91 | △22 |
| その他 | △1 | △30 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42 | △1,014 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社債の発行による収入 | － | 934 |
| 社債の償還による支出 | △127 | △226 |
| 短期借入れによる収入 | 3,185 | 4,840 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,969 | △4,017 |
| 長期借入れによる収入 | 620 | 900 |
| 長期借入金の返済による支出 | △566 | △649 |
| 配当金の支払額 | △194 | △194 |
| その他 | △45 | △36 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 900 | 1,549 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △194 | △612 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,180 | 5,392 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,985 | ※ 4,779 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。
(財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
(重要性ある非連結子会社等)
子会社に含めない会社の名称等
太平洋炭礦㈱
Ⅰ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由
太平洋炭礦㈱は、平成14年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立し、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるので子会社に含めないこととした。
Ⅱ 同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（平成28年９月30日現在）
１．財政状態
| 資本金 | 50百万円 |
| 総資産額 | 8,218 |
| 純資産額 | △1,373 |
２．連結会社による投資・債権等
| 投資額 | 0百万円 |
| 債務保証額 | 6,040 |
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 太平洋炭礦㈱ | 6,186百万円 | 6,040百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 販売費 | ||
| 社員給与 | 72百万円 | 77百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11 | 12 |
| 退職給付費用 | 1 | 1 |
| 一般管理費 | ||
| 社員給与 | 333百万円 | 343百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 87 | 90 |
| 退職給付費用 | 24 | 30 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,247百万円 | 5,085百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △262 | △306 |
| 現金及び現金同等物 | 4,985 | 4,779 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 194 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 194 | 2.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 不動産 | 商事 | サービス | 建設工事 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,309 | 5,596 | 2,723 | 1,089 | 10,719 | 1,271 | 11,990 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 168 | 259 | 202 | 37 | 668 | 18 | 687 |
| 計 | 1,478 | 5,856 | 2,926 | 1,127 | 11,388 | 1,289 | 12,677 |
| セグメント利益 | 355 | 203 | 5 | 29 | 594 | 64 | 658 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 594 |
| 「その他」の区分の利益 | 64 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 全社費用（注） | △365 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 301 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 不動産 | 商事 | サービス | 建設工事 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,338 | 7,182 | 2,780 | 1,065 | 12,366 | 1,217 | 13,584 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 152 | 261 | 234 | 69 | 718 | 15 | 733 |
| 計 | 1,490 | 7,444 | 3,015 | 1,135 | 13,085 | 1,232 | 14,317 |
| セグメント利益又は損失（△） | 369 | 263 | 157 | △10 | 779 | 29 | 809 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 779 |
| 「その他」の区分の利益 | 29 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 全社費用（注） | △385 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 427 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
４．報告セグメントの変更に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微である。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円69銭 | 3円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 131 | 255 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 131 | 255 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 77,801 | 77,800 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
該当事項はない。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月11日 |
| 太平洋興発株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 定留 尚之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 唐澤 正幸 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋興発株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋興発株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |