【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第142期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 神戸電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Kobe Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺田 信彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市兵庫区新開地1丁目3番24号 |
| 【電話番号】 | (078)576-8671(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 部長 前田 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市兵庫区新開地1丁目3番24号 |
| 【電話番号】 | (078)576-8671(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 部長 前田 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第141期 第2四半期 連結累計期間 | 第142期 第2四半期 連結累計期間 | 第141期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 11,492 | 11,603 | 23,140 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,117 | 1,223 | 1,474 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,011 | 1,075 | 1,234 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 903 | 1,090 | 833 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,799 | 15,815 | 14,726 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,972 | 93,727 | 95,954 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.57 | 13.37 | 15.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 15.6 | 16.9 | 15.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,410 | 1,154 | 4,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4 | 211 | △2,094 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,354 | △1,655 | △2,356 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,215 | 894 | 1,182 |
| 回次 | 第141期 第2四半期 連結会計期間 | 第142期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日 | 自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.59 | 5.82 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
2.営業収益には、消費税等は含まれていない。
3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや世界経済の下振れリスク等もあり、先行きが不透明な状況で推移した。
この間当社グループにおいては、平成25年度から28年度までの中期経営計画「グループビジョン2016」に基づき、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は11,603百万円となり前年同期に比べ111百万円(1.0%)増加、営業利益は1,552百万円となり前年同期に比べ92百万円(6.3%)増加、経常利益は1,223百万円となり前年同期に比べ106百万円(9.5%)増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,075百万円となり前年同期に比べ64百万円(6.3%)増加した。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、引き続き安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、運転保安度の一層の向上を図るため、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」の補助を活用しながら、軌道の強化、法面の防災や橋梁の補強等の工事を推し進めた。
増収策としては、企画乗車券において、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊1dayパス」や「有馬温泉 太閤の湯クーポン」を発売した。また、ご好評をいただいている「親子で!家族で!体験イベント」や沿線自治体・各種団体と連携した企画ハイキング等を開催したほか、「納涼恐怖体験列車」等の電車を使った様々なイベントを実施し、多数のお客様にご参加いただいた。さらに、神戸市が発売する企画乗車券「神鉄シーパスワン(神戸電鉄の高齢者利用促進パス)」の拡大版として、神戸高速線も利用できる「神鉄シーパスワンplus」が新たに加わり、同市と連携してその周知とご利用者の拡大に努めた。
また、平成28年5月のダイヤ改正に合わせて新型車両6500系1編成の運行を開始しご好評をいただいている。
ご利用者の減少が続く粟生線においては、粟生線活性化協議会が策定した地域公共交通総合連携計画の重点方針に基づき、「粟生線サポーターズくらぶ」と連携した取組や協議会ホームページを通じた情報発信を強化するなど、地域の皆様や沿線自治体と一体となって利用促進・啓発に取り組んだ。
なお、鈴蘭台駅においては、平成30年夏頃の供用開始を目指して橋上駅舎化工事を鋭意進めている。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は6,576百万円となり、前年同期に比べ12百万円(0.2%)増加し、営業利益は904百万円となり、前年同期に比べ64百万円(7.6%)増加した。
(提出会社の運輸成績)
| 期別 | 単位 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||
| 種別 | 対前年同期 増減率(%) | |||
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | |
| 営業キロ | キロ | 69.6 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 8,162 | △0.7 | |
| 旅客人員 | 定期 | 千人 | 19,703 | △0.3 |
| 定期外 | 〃 | 10,337 | △0.5 | |
| 計 | 〃 | 30,040 | △0.4 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 2,387 | △1.1 |
| 定期外 | 〃 | 2,459 | △0.6 | |
| 計 | 〃 | 4,847 | △0.9 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 92 | △16.4 | |
| 収入合計 | 〃 | 4,939 | △1.2 | |
| 乗車効率 | % | 23.6 | - | |
| (注)1. 乗車効率の算出は、 | 延 人 キ ロ 客車走行キロ×平均定員 | による。 |
2. 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。
| 期別 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 鉄道事業 | 4,939 | △1.2 |
| バス事業 | 788 | 7.8 |
| タクシー業 | 850 | 2.0 |
| 消去 | △1 | - |
| 営業収益計 | 6,576 | 0.2 |
② 不動産業
土地建物賃貸業においては、平成28年1月に取得した新規物件(神戸市北区)が収益に寄与したほか、既存物件の稼働率向上により収益の拡大を図った。また、土地建物販売業においては、神戸市北区の戸建用地の販売に努めた。
なお、神戸市により施行されている鈴蘭台駅前再開発事業においては、駅前の活性化および利便性の向上を図るため、継続して関係各所と協議を進めている。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は1,098百万円となり、前年同期に比べ75百万円(7.3%)増加し、営業利益は519百万円となり、前年同期に比べ40百万円(8.4%)増加した。
| 期別 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 不動産販売業 | 150 | 82.9 |
| 不動産賃貸業 | 948 | 0.9 |
| 営業収益計 | 1,098 | 7.3 |
③ 流通業
食品スーパー業においては、競争力の強化を図るため、平成28年7月に「神鉄食彩館岡場店(神戸市北区)」において生鮮食品売場を中心にリニューアルを行ったほか、各店舗で魅力ある集客イベントや販売促進キャンペーンを実施するとともに、親しみやすく品揃えが豊富な売場づくりを進めるなど、積極的な増収策を展開した。
また、事業の強化を図るため前連結会計年度に駅売店からコンビニエンスストア「セブン-イレブン」に転換したコンビニ業においては、各店舗とも順調に推移している。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の流通業の営業収益は3,282百万円となり、前年同期に比べ198百万円(6.4%)増加し、営業利益は46百万円となり、前年同期に比べ8百万円(21.1%)増加した。
| 期別 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 食品スーパー業 | 2,682 | △0.9 |
| コンビニ業 | 450 | 1,185.7 |
| その他 | 148 | △56.6 |
| 営業収益計 | 3,282 | 6.4 |
④ その他
健康・保育事業においては、駅に近接する立地等、各保育施設の強みを活かして園児数の増員に努めた。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めたものの完成工事高が減少した。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のその他の営業収益は1,190百万円となり、前年同期に比べ205百万円(14.7%)減少し、営業利益は87百万円となり、前年同期に比べ22百万円(20.2%)減少した。
| 期別 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 建設業 | 394 | △46.7 |
| 施設管理・警備業 | 453 | 2.5 |
| 健康・保育事業 | 392 | 1.3 |
| その他 | 257 | △1.5 |
| 消去 | △307 | - |
| 営業収益計 | 1,190 | △14.7 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ288百万円(24.4%)減少し、当第2四半期連結会計期間末は894百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金収支は、1,154百万円と前年同期に比べ256百万円の減少となった。これは、仕入債務が減少したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による収入は211百万円と前年同期に比べ207百万円の増加となった。これは、工事負担金等の受入による収入が増加したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は1,655百万円と前年同期に比べ301百万円の増加となった。これは、借入金の返済による支出が増加したこと等によるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 80,615,668 | 80,615,668 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 80,615,668 | 80,615,668 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
| 平成28年7月1日~平成28年9月30日 | - | 80,615 | - | 11,710 | - | - |
(6)【大株主の状況】
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 阪急阪神ホールディングス 株式会社 | 大阪府池田市栄町1-1 | 21,950 | 27.23 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 3,141 | 3.90 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口4) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,075 | 1.33 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 934 | 1.16 |
| 株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町2丁目1-1 | 832 | 1.03 |
| 阪急電鉄株式会社 | 大阪府池田市栄町1-1 | 776 | 0.96 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口1) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 516 | 0.64 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口3) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 498 | 0.62 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口2) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 477 | 0.59 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 474 | 0.59 |
| 計 | - | 30,674 | 38.05 |
(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 955千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 927千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 516千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口3) 498千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 477千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 474千株
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 149,000 (相互保有株式) 普通株式 82,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 79,568,000 | 79,568 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 816,668 | - | - |
| 発行済株式総数 | 80,615,668 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 79,568 | - |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式 86株
相互保有株式 北神急行電鉄株式会社 520株
②【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 神戸電鉄株式会社 | 神戸市兵庫区 新開地1丁目3番24号 | 149,000 | - | 149,000 | 0.18 |
| (相互保有株式) 北神急行電鉄 株式会社 | 神戸市北区 谷上東町1-1 | 82,000 | - | 82,000 | 0.10 |
| 計 | - | 231,000 | - | 231,000 | 0.29 |
2【役員の状況】
該当事項なし。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,187 | 899 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,007 | 956 |
| 短期貸付金 | 107 | 63 |
| 販売土地及び建物 | 824 | 780 |
| 商品 | 111 | 102 |
| 貯蔵品 | 446 | 451 |
| 未成工事支出金 | 0 | 23 |
| その他 | 1,557 | 394 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 5,241 | 3,670 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 46,413 | 45,765 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 5,483 | 5,239 |
| 土地 | 34,716 | 34,720 |
| 建設仮勘定 | 1,137 | 1,478 |
| その他(純額) | 401 | 385 |
| 有形固定資産合計 | 88,151 | 87,589 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 18 | 15 |
| その他 | 670 | 612 |
| 無形固定資産合計 | 689 | 627 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 812 | 808 |
| 長期貸付金 | 754 | 740 |
| 繰延税金資産 | 44 | 42 |
| その他 | 287 | 275 |
| 貸倒引当金 | △26 | △26 |
| 投資その他の資産合計 | 1,872 | 1,840 |
| 固定資産合計 | 90,713 | 90,057 |
| 資産合計 | 95,954 | 93,727 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,288 | 1,153 |
| 短期借入金 | 25,457 | 28,516 |
| 未払法人税等 | 160 | 187 |
| 前受金 | 86 | 110 |
| 賞与引当金 | 49 | 57 |
| ポイント引当金 | 14 | 15 |
| その他 | 2,340 | 2,471 |
| 流動負債合計 | 31,397 | 32,512 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 42,817 | 38,157 |
| 繰延税金負債 | 25 | 26 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,475 | 3,475 |
| 退職給付に係る負債 | 875 | 702 |
| 負ののれん | 1 | 1 |
| 長期未払金 | 575 | 453 |
| 長期預り保証金 | 907 | 898 |
| その他 | 1,151 | 1,682 |
| 固定負債合計 | 49,830 | 45,399 |
| 負債合計 | 81,228 | 77,912 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,710 | 11,710 |
| 利益剰余金 | 1,574 | 2,650 |
| 自己株式 | △50 | △51 |
| 株主資本合計 | 13,234 | 14,309 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 120 | 114 |
| 繰延ヘッジ損益 | △87 | △71 |
| 土地再評価差額金 | 1,491 | 1,491 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △33 | △29 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,491 | 1,505 |
| 純資産合計 | 14,726 | 15,815 |
| 負債純資産合計 | 95,954 | 93,727 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 営業収益 | 11,492 | 11,603 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 8,795 | 8,781 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,236 | ※ 1,268 |
| 営業費合計 | 10,032 | 10,050 |
| 営業利益 | 1,460 | 1,552 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 17 | 19 |
| 受取保険金 | 103 | 24 |
| 雑収入 | 32 | 51 |
| 営業外収益合計 | 154 | 95 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 455 | 409 |
| 雑支出 | 41 | 14 |
| 営業外費用合計 | 496 | 423 |
| 経常利益 | 1,117 | 1,223 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 4 | - |
| 特別利益合計 | 4 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,122 | 1,223 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 107 | 145 |
| 法人税等調整額 | 3 | 2 |
| 法人税等合計 | 110 | 148 |
| 四半期純利益 | 1,011 | 1,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,011 | 1,075 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,011 | 1,075 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △92 | △5 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 16 |
| 退職給付に係る調整額 | △10 | 3 |
| その他の包括利益合計 | △107 | 14 |
| 四半期包括利益 | 903 | 1,090 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 903 | 1,090 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,122 | 1,223 |
| 減価償却費 | 1,277 | 1,251 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △193 | △169 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △19 |
| 支払利息 | 455 | 409 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △4 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 98 | 50 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 5 | 24 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △798 | △1,688 |
| その他 | △45 | 602 |
| 小計 | 1,898 | 1,685 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 21 |
| 利息の支払額 | △453 | △413 |
| 法人税等の支払額 | △53 | △138 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,410 | 1,154 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △759 | △1,070 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 355 | - |
| 貸付けによる支出 | △7 | △8 |
| 貸付金の回収による収入 | 64 | 65 |
| 工事負担金等受入による収入 | 528 | 1,379 |
| その他 | △177 | △155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4 | 211 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △3,218 | △758 |
| 長期借入れによる収入 | 7,810 | 5,450 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,886 | △6,293 |
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △56 | △53 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,354 | △1,655 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 60 | △288 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,155 | 1,182 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,215 | ※ 894 |
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用している。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 人件費 | 603百万円 | 638百万円 |
| 経費 | 360 | 360 |
| 諸税 | 83 | 86 |
| 減価償却費 | 185 | 180 |
| のれん償却額 | 3 | 3 |
| 計 | 1,236 | 1,268 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,215百万円 | 899百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | △5 |
| 現金及び現金同等物 | 1,215 | 894 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1) 外部顧客への営業収益 | 6,543 | 892 | 3,079 | 10,515 | 976 | 11,492 | - | 11,492 |
| (2) セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 20 | 131 | 5 | 157 | 418 | 575 | (575) | - |
| 計 | 6,564 | 1,023 | 3,084 | 10,672 | 1,395 | 12,067 | (575) | 11,492 |
| セグメント利益 | 840 | 479 | 38 | 1,358 | 109 | 1,468 | (8) | 1,460 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康・保育事業及び建設業他を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△8百万円は、主にセグメント間取引である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1) 外部顧客への営業収益 | 6,563 | 955 | 3,277 | 10,796 | 806 | 11,603 | - | 11,603 |
| (2) セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 13 | 142 | 4 | 160 | 383 | 544 | (544) | - |
| 計 | 6,576 | 1,098 | 3,282 | 10,956 | 1,190 | 12,147 | (544) | 11,603 |
| セグメント利益 | 904 | 519 | 46 | 1,471 | 87 | 1,558 | (5) | 1,552 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康・保育事業及び建設業他を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△5百万円は、主にセグメント間取引である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 12円57銭 | 13円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,011 | 1,075 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,011 | 1,075 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 80,461 | 80,444 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2【その他】
該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月10日 |
| 神戸電鉄株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 淺野 禎彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 重久 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |