【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 札幌臨床検査センター株式会社 |
| 【英訳名】 | SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大井 典雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北五条西十八丁目９番地１ |
| 【電話番号】 | ０１１（６１３）３２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 古崎 春男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北五条西十八丁目９番地１ |
| 【電話番号】 | ０１１（６１３）３２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 古崎 春男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第２四半期連結 累計期間 | 第53期 第２四半期連結 累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,595,892 | 8,433,387 | 17,528,250 |
| 経常利益 | （千円） | 511,898 | 370,558 | 999,514 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 320,255 | 239,526 | 590,550 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 322,049 | 251,659 | 564,513 |
| 純資産額 | （千円） | 6,241,361 | 6,697,211 | 6,483,825 |
| 総資産額 | （千円） | 9,345,405 | 9,532,090 | 9,545,607 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 92.04 | 68.84 | 169.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.8 | 70.3 | 67.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 642,445 | 351,258 | 941,550 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △219,872 | △260,931 | △454,973 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △62,837 | △56,892 | △82,660 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,973,049 | 3,050,664 | 3,017,229 |
| 回次 | 第52期 第２四半期連結 会計期間 | 第53期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 42.70 | 45.83 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和継続の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、アジア新興国をはじめとした海外景気の減速や英国のＥＵ離脱に加え、円高の進行や株価下落による影響も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましては、住宅投資が増加し、観光では北海道新幹線の開通効果もあって来道者数が増加、個人消費も持ち直し、雇用情勢も着実に改善しております。
医療業界におきましては、平成28年４月に診療報酬改定が実施され、医療費抑制等の社会的要請に対応するため、業界を取り巻く経営環境は依然として厳しく、中でも薬価の引き下げは大変厳しく、売上高及び利益面でマイナスの影響を受けました。
このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得や新規調剤薬局店舗の開局、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,433百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益350百万円（同30.1％減）、経常利益370百万円（同27.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益239百万円（同25.2％減）と減収減益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、前期及び当期に獲得した新規顧客との取引が堅調に推移したことから売上高2,775百万円（同1.0％増）と増収となりましたが、中長期的な経営計画に基づく人材、設備への投資を推し進めたことからセグメント利益97百万円（同36.1％減）と前年同期を下回りました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規に調剤薬局を２店舗開局しましたが、調剤報酬及び薬価改定による大きな影響に加えて、中長期的な経営計画に基づく人材、設備への投資を推し進めたことから売上高5,171百万円（同3.7％減）、セグメント利益432百万円（同18.8％減）と前年同期を下回りました。
③ 医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、売上高445百万円（同0.6％減）と前年同期を若干下回りましたが、利益につきましては、セグメント利益１百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となり前年同期を上回りました。
④ その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高39百万円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益27百万円（同60.3％増）になりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,050百万円（前年同期比2.6％増）になりました。
各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前年同期に比べ291百万円減少し、351百万円（同45.3％減）になりました。主な要因は、仕入債務の減少額238百万円（前年同期比４百万円減）及び法人税等の支払額198百万円（同55百万円増）がありましたが、税金等調整前四半期純利益367百万円（同135百万円減）、減価償却費141百万円（同０百万円減）、賞与引当金の増加額130百万円（同34百万円増）、売上債権の減少額245百万円（同29百万円減）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、前年同期に比べ41百万円増加し、260百万円（同18.7％増）になりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出262百万円（同11百万円増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は、前年同期に比べ５百万円減少し、56百万円（同9.5％減）になりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出12百万円（同１百万円減）及び配当金の支払額38百万円（同３百万円減）であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究費用であり５百万円であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,216,000 | 4,216,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,216,000 | 4,216,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 4,216,000 | － | 983,350 | － | 1,015,270 |
（６）【大株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊達 忠一 | 札幌市厚別区 | 1,106 | 26.24 |
| 株式会社ＬＳＩメディエンス | 東京都千代田区神田１丁目13番４号 | 250 | 5.92 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 173 | 4.12 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 173 | 4.12 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A | 160 | 3.79 |
| 萬田 直紀 | 札幌市中央区 | 103 | 2.45 |
| 伊達アセットマネージメント合同会社 | 札幌市厚別区もみじ台南３丁目３番15号 | 102 | 2.43 |
| 上光証券株式会社 | 札幌市中央区北１条西３丁目３番地 | 80 | 1.89 |
| CBNY-CITYBANK N.A.PRIVATE BANK（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 3RD FLOOR,333 WEST 34TH STREET NEW YORK 10001 U.S.A | 72 | 1.71 |
| 札幌臨床検査センター役員持株会 | 札幌市中央区北５条西18丁目９番地１ | 72 | 1.70 |
| 計 | － | 2,294 | 54.42 |
（注）1.上記のほか、自己株式が736千株あります。
2.平成28年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成
28年２月15日現在で212,000株保有している旨が記載されております。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 城山トラストタワー | 212 | 5.02 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 736,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,478,900 | 34,789 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,216,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 34,789 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 札幌臨床検査センター株式会社 | 札幌市中央区北５条西18丁目９番地１ | 736,500 | － | 736,500 | 17.46 |
| 計 | － | 736,500 | － | 736,500 | 17.46 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,068,238 | 3,101,675 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,861,980 | 2,616,645 |
| 商品及び製品 | 446,987 | 530,024 |
| 仕掛品 | 13,863 | 14,907 |
| 原材料及び貯蔵品 | 50,730 | 52,434 |
| 繰延税金資産 | 76,890 | 76,859 |
| その他 | 84,500 | 106,847 |
| 貸倒引当金 | △42,603 | △39,895 |
| 流動資産合計 | 6,560,588 | 6,459,499 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,860,598 | 2,095,363 |
| 減価償却累計額 | △1,254,840 | △1,282,888 |
| 建物及び構築物（純額） | 605,758 | 812,475 |
| 機械装置及び運搬具 | 41,421 | 38,745 |
| 減価償却累計額 | △36,968 | △34,205 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,453 | 4,539 |
| 工具、器具及び備品 | 2,482,799 | 2,537,012 |
| 減価償却累計額 | △2,087,475 | △2,140,347 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 395,324 | 396,665 |
| 土地 | 1,045,852 | 1,045,852 |
| リース資産 | 67,019 | 61,903 |
| 減価償却累計額 | △34,012 | △30,788 |
| リース資産（純額） | 33,006 | 31,115 |
| 建設仮勘定 | 117,180 | － |
| 有形固定資産合計 | 2,201,574 | 2,290,648 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 119,294 | 112,526 |
| 無形固定資産合計 | 119,294 | 112,526 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 114,520 | 122,806 |
| 長期貸付金 | 8,182 | 5,854 |
| 長期前払費用 | 31,903 | 30,841 |
| 差入保証金 | 287,687 | 278,316 |
| 繰延税金資産 | 116,586 | 121,353 |
| その他 | 126,399 | 130,220 |
| 貸倒引当金 | △21,131 | △19,975 |
| 投資その他の資産合計 | 664,149 | 669,417 |
| 固定資産合計 | 2,985,018 | 3,072,591 |
| 資産合計 | 9,545,607 | 9,532,090 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,186,628 | 1,942,771 |
| 短期借入金 | 22,022 | 20,004 |
| リース債務 | 12,345 | 12,641 |
| 未払法人税等 | 217,936 | 153,688 |
| 賞与引当金 | 113,046 | 243,526 |
| 未払金 | 117,800 | 66,872 |
| その他 | 128,977 | 137,593 |
| 流動負債合計 | 2,798,756 | 2,577,098 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 13,316 | 3,314 |
| リース債務 | 24,032 | 21,835 |
| 役員退職慰労引当金 | 53,517 | 57,221 |
| 退職給付に係る負債 | 14,547 | 18,056 |
| 長期未払金 | 151,386 | 152,002 |
| その他 | 6,224 | 5,352 |
| 固定負債合計 | 263,025 | 257,781 |
| 負債合計 | 3,061,781 | 2,834,879 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 983,350 | 983,350 |
| 資本剰余金 | 1,015,270 | 1,015,270 |
| 利益剰余金 | 4,983,810 | 5,185,062 |
| 自己株式 | △504,613 | △504,613 |
| 株主資本合計 | 6,477,816 | 6,679,069 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,009 | 18,141 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,009 | 18,141 |
| 純資産合計 | 6,483,825 | 6,697,211 |
| 負債純資産合計 | 9,545,607 | 9,532,090 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 8,595,892 | 8,433,387 |
| 売上原価 | 5,960,948 | 5,900,627 |
| 売上総利益 | 2,634,943 | 2,532,759 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,133,820 | ※ 2,182,430 |
| 営業利益 | 501,123 | 350,329 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 667 | 495 |
| 受取配当金 | 4,505 | 4,205 |
| 受取賃貸料 | 14,874 | 24,313 |
| その他 | 16,035 | 18,882 |
| 営業外収益合計 | 36,083 | 47,896 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 900 | 752 |
| 賃貸収入原価 | 19,884 | 24,635 |
| その他 | 4,522 | 2,279 |
| 営業外費用合計 | 25,307 | 27,667 |
| 経常利益 | 511,898 | 370,558 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 296 | 23 |
| 特別利益合計 | 296 | 23 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 22 |
| 固定資産除却損 | 2,072 | 2,805 |
| 減損損失 | 4,878 | － |
| リース解約損 | 1,529 | － |
| 特別損失合計 | 8,480 | 2,827 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 503,714 | 367,753 |
| 法人税等 | 183,459 | 128,227 |
| 四半期純利益 | 320,255 | 239,526 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 320,255 | 239,526 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 320,255 | 239,526 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,794 | 12,132 |
| その他の包括利益合計 | 1,794 | 12,132 |
| 四半期包括利益 | 322,049 | 251,659 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 322,049 | 251,659 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 503,714 | 367,753 |
| 減価償却費 | 142,246 | 141,547 |
| 減損損失 | 4,878 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,653 | 3,703 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 474 | 3,508 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 96,059 | 130,480 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,168 | △3,862 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,172 | △4,700 |
| 支払利息 | 900 | 752 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △296 | △1 |
| 有形固定資産除却損 | 2,072 | 2,805 |
| リース解約損 | 1,529 | － |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 910 | △1,052 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 275,201 | 245,326 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 10,782 | △85,785 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △242,500 | △238,471 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 8,781 | △9,986 |
| その他の資産・負債の増減額 | △7,969 | △6,115 |
| 小計 | 793,098 | 545,902 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,809 | 4,401 |
| 利息の支払額 | △1,023 | △740 |
| 法人税等の支払額 | △143,240 | △198,305 |
| 役員退職慰労金の支払額 | △11,197 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 642,445 | 351,258 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △19,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △250,372 | △262,073 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 48,164 | 24 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,685 | △9,036 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △296 | △298 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,509 | 2,327 |
| その他 | 14,807 | 8,124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △219,872 | △260,931 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,352 | △12,020 |
| リース債務の返済による支出 | △7,759 | △6,640 |
| 自己株式の取得による支出 | △45 | － |
| 配当金の支払額 | △41,680 | △38,231 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △62,837 | △56,892 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 359,736 | 33,434 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,613,313 | 3,017,229 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,973,049 | ※ 3,050,664 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
従業員の金融機関からの住宅取得資金等の借入金に対する保証
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | ||
| 従業員２名 | 1,005千円 | 従業員２名 | 708千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 役員報酬 | 50,970千円 | 54,690千円 |
| 給与手当 | 921,886 | 949,996 |
| 賞与引当金繰入額 | 154,964 | 165,197 |
| 退職給付費用 | 34,385 | 36,542 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,653 | 3,703 |
| 減価償却費 | 60,508 | 63,962 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,024,056千円 | 3,101,675千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金等 | △51,006 | △51,011 |
| 現金及び現金同等物 | 2,973,049 | 3,050,664 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,753 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,273 | 11 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 臨床検査事業 | 調剤薬局事業 | 医療機器販売・保守事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,747,076 | 5,369,108 | 448,423 | 8,564,607 | 31,284 | 8,595,892 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 314,676 | 314,676 | 684 | 315,360 |
| 計 | 2,747,076 | 5,369,108 | 763,100 | 8,879,284 | 31,968 | 8,911,253 |
| セグメント利益又は損失（△） | 152,531 | 532,407 | △2,842 | 682,096 | 17,411 | 699,507 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 682,096 | |
| 「その他」の区分の利益 | 17,411 | |
| セグメント間取引消去 | 5,262 | |
| 全社費用（注） | △203,647 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 501,123 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、応需病院の閉鎖に伴い閉店した土地建物の売却額が確定したことにより、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において4,878千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 臨床検査事業 | 調剤薬局事業 | 医療機器販売・保守事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,775,814 | 5,171,737 | 445,909 | 8,393,461 | 39,926 | 8,433,387 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 354,055 | 354,055 | 684 | 354,739 |
| 計 | 2,775,814 | 5,171,737 | 799,965 | 8,747,517 | 40,610 | 8,788,127 |
| セグメント利益 | 97,541 | 432,551 | 1,238 | 531,331 | 27,906 | 559,237 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 531,331 | |
| 「その他」の区分の利益 | 27,906 | |
| セグメント間取引消去 | 3,722 | |
| 全社費用（注） | △212,630 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 350,329 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 92円04銭 | 68円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 320,255 | 239,526 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 320,255 | 239,526 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,479 | 3,479 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月14日 |
| 札幌臨床検査センター株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 清明監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島貫 幸治 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北倉 隆一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |