9142 九州旅客鉄道 四半期報告書－第30期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第29期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第29期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成28年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜その他グループ＞

　第１四半期連結会計期間において、株式会社おおやま夢工房は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は平成28年９月15日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新興国経済の減速の影響等が一部にみられるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復を続けました。一方で、本年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」については、復旧・復興需要が徐々に顕在化する等持ち直しの動きがみられるものの、熊本・大分両県を中心とした観光産業等は厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」のもと、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図るとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してきました。また、「平成28年熊本地震」からの早期復旧に向け、安全を最優先にグループ一丸となって取り組んだほか、被災地域の復興に向けた連携を図ってきました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,720億89百万円となりました。また、営業利益は283億５百万円、EBITDAは352億78百万円、経常利益は294億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は199億７百万円となりました。

(注) 当第２四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値であります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　運輸サービスグループ

鉄道事業においては、ＪＲ九州グループ全体の安全風土をつくるべく「使命を果たす！～一人ひとりの力を確かなものに～」をスローガンとした、安全創造運動を展開しました。また、異常時対応能力の向上を図るため、関門トンネル総合防災訓練等を実施しました。安全投資では、老朽設備の取替を着実に実施するとともに、防災対策として豪雨対策や構造物の耐震補強、新幹線における脱線防止ガードの設置等に引き続き取り組みました。サービスについては、基本となる「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を引き続き徹底しお客さまをお迎えするとともに、お客さまの身になって考え行動する取り組みを進めました。

営業面では、５周年を迎えた九州新幹線を中心とした鉄道利用促進を図るべく、「九州新幹線２枚きっぷ」や新幹線定期券「新幹線エクセルパス」等の各種商品の販売促進に努めるとともに、「ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ｂｙ ＲＯＬＡ」キャンペーンを展開しました。「ＪＲ九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の拡充のほか、乗換検索サイトとの連携等による利便性の向上に努めました。地域の元気をつくる取り組みでもある「ＪＲ九州ウォーキング」については、地元の方々と連携した魅力あるコース設定に努め、多くのお客さまにご利用いただきました。また、「平成28年熊本地震」発生後は厳しい状況にありました観光需要の回復に向け、クルーズトレイン「ななつ星in九州」やＤ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなし等、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に努めたほか、「元気に！九州」をテーマとして、ラッピングトレインの運行や観光ＰＲイベントの開催、「元気に！九州パス」の発売等に取り組みました。さらに、海外からのお客さま向けの主力商品である「ＪＲ九州レールパス」についても、韓国、台湾、香港、中国、タイを中心としたそれぞれの国及び地域に適した情報発信や販売促進に努めました。

輸送面では、列車の増発による輸送力の増強等、きめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークの更なる充実を図ることで利用促進に努めました。「平成28年熊本地震」の発生後、鉄道施設等の被害を受けた線区において運転を見合わせましたが、九州新幹線では４月27日に減便及び一部徐行しながらではありますが全線で運転を再開し、７月４日からは一部徐行区間はあるものの通常の列車本数での運転を開始しました。在来線では、阿蘇大橋地区をはじめとする甚大な被害を受けた豊肥本線肥後大津～豊後萩間を除き、４月28日までに順次運転を再開し、その後７月９日に阿蘇～豊後荻間の運転を再開しました。現在、運転を見合わせている肥後大津～阿蘇間の復旧については、国や関係自治体による砂防や治山、道路の復旧事業と一体となって進めるべく、関係者と調整しながら取り組んでまいります。

旅行業においては、強みである九州を中心とした鉄道利用国内旅行商品をはじめ、高速船ビートルを利用した商品や㈱ジェイティービーとのアライアンス関係を生かした海外旅行商品を展開するほか、「平成28年熊本地震」により影響を受けた九州の観光需要の早期回復を目的とした「九州ふっこう割」を活用するなど、販売促進に努めました。また、ホームページのスマートフォンへの対応を行い、旅行申込みにおける利便性向上を図りました。

船舶事業においては、福岡～釜山航路及び対馬～釜山航路において、韓国の未来高速㈱との共同運航契約の終了に伴い、本年４月より新しいダイヤでの運航を開始するとともに、質の高い輸送サービスの提供に努めました。

バス事業においては、本年３月に高速バス路線「福岡・小倉～松江・出雲」の運行に参入したほか、九州新幹線と接続する高速バス「Ｂ＆Ｓみやざき」の利用促進や定期観光バスの新規路線開設を行い収益確保に努めました。

この結果、営業収益は839億59百万円、営業利益は152億94百万円、EBITDAは164億51百万円となりました。

②　建設グループ

建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事等を受注するとともに、工事を着実に遂行しました。

この結果、営業収益は247億87百万円、営業利益は４億15百万円、EBITDAは８億10百万円となりました。

③　駅ビル・不動産グループ

不動産賃貸業においては、本年４月にオフィスビル「ＪＲＪＰ博多ビル」を開業し、「ＪＲ博多シティ」等の周辺施設とあわせ博多駅周辺のさらなるにぎわいづくりに努めたほか、本年春に「アミュプラザ長崎」、「アミュプラザ小倉」及び「アミュプラザ鹿児島」のリニューアルを実施するなど、各駅ビルにおいて積極的なイベント展開を行い、収益確保に努めました。また、本年２月に賃貸マンション「ＲＪＲプレシア博多駅前」「ＲＪＲプレシア郡元」の入居を開始しました。不動産販売業においては、「ＭＪＲ上本町」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲ赤坂タワー」や「ＭＪＲザ・ガーデン大江」等の販売に取り組みました。

この結果、営業収益は246億19百万円、営業利益は103億84百万円、EBITDAは146億22百万円となりました。

④　流通・外食グループ

小売業においては、コンビニエンスストアやドラッグストア等の新規出店を図りました。飲食業においては、本年４月に開業した博多駅前商業施設にパンケーキ専門店を出店するなど収益拡大に努めました。農業においては、九州産の旬の野菜を販売する「八百屋の九ちゃん」の２号店、３号店を出店したほか、できたてのお菓子とたまごを販売する専門店「うちのたまご」をオープンするなど、６次化の取り組みを拡大しました。なお、「平成28年熊本地震」に伴い一部店舗を休業しておりましたが、本年９月までに全店舗において営業を再開しております。

この結果、営業収益は500億43百万円、営業利益は16億85百万円、EBITDAは25億18百万円となりました。

⑤　その他グループ

ホテル業においては、お客さまに選ばれるホテルを目指してサービス向上に努めるとともに、「九州ふっこう割」の活用による収益確保に努めました。シニア事業においては、本年５月に住宅型有料老人ホーム「ＳＪＲ大分」を開設しました。

この結果、営業収益は290億71百万円、営業利益は10億14百万円、EBITDAは14億15百万円となりました。

(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引消去前）であります。

（参考）

当社の鉄道事業の営業実績

①輸送実績

②収入実績

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、6,354億38百万円となりました。流動資産は、有価証券の取得等により前連結会計年度末に比べ14.1％増加し、1,891億60百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得はありましたが、金銭の信託の売却等により前連結会計年度末に比べ7.2％減少し、4,462億78百万円となりました。

一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ8.5％減少し、3,120億69百万円となりました。流動負債は、未払金、支払手形及び買掛金の支払等により前連結会計年度末に比べ23.6％減少し、1,117億96百万円となりました。固定負債は、災害損失引当金の計上等により前連結会計年度末に比べ2.9％増加し、2,002億73百万円となりました。

また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.8％増加し、3,233億68百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益等により99億12百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出等により417億28百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、預り敷金及び保証金の受入による収入等により２億45百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ315億46百万円減少し、131億43百万円となりました。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億62百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年８月18日付で実施した、普通株式１株につき500株の割合での株式分割によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）当社株式の東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所への上場に伴い、平成28年10月25日付で、上記株主は160,000千株を株式売出の方法により売却しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に基づいて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　従来、非連結子会社であった株式会社おおやま夢工房は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（平成28年熊本地震等による被害の発生）

　平成28年４月14日に発生した平成28年熊本地震等により、熊本エリアにおいて鉄道施設等を中心に被害が発生しました。

　これらによる復旧費用等のうち、当第２四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、また、第３四半期連結会計期間以降に発生が見込まれる復旧費用等については、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 　　　偶発債務

  連結子会社以外等に対して行っている債務保証は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　引当金繰入額の内訳および退職給付費用は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

　なお、当社は、平成28年６月21日開催の第29回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損填補を行うとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、その他資本剰余金の一部ならびに税効果積立金及び別途積立金の全部を繰越利益剰余金へ振り替えることを付議し、承認可決されました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が325,586百万円減少し、利益剰余金が325,586百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△488百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成28年８月18日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。当第２四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　平成28年11月８日に発生した地下鉄七隈線延伸工事に伴う道路陥没事故について、当該工事を受注している建設工事共同企業体（ＪＶ）に当社連結子会社である三軌建設株式会社が参加しておりますが、当該事故における影響は調査中であり、現時点において影響金額を合理的に算定することは困難であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上