| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中山製鋼所 |
| 【英訳名】 | Nakayama Steel Works, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 俊 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区船町一丁目１番66号 |
| 【電話番号】 | (06)6555-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 阪 口 光 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階 |
| 【電話番号】 | (03)5204-3070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支店長 齋 藤 日 出 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社中山製鋼所 東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期第２四半期連結累計期間 | 第123期第２四半期連結累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,582 | 57,508 | 132,224 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,199 | 2,741 | 4,985 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,116 | 2,264 | 4,137 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,973 | 2,394 | 3,688 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,424 | 68,533 | 66,138 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,550 | 108,779 | 113,529 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.09 | 41.83 | 76.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 63.0 | 58.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,626 | 3,775 | 9,879 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △808 | △1,278 | △2,778 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,995 | △10,045 | △9,978 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 34,611 | 22,363 | 29,911 |
| 回次 | 第122期第２四半期連結会計期間 | 第123期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.69 | 16.68 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当り四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の低迷が続き、さらに円高の進行や中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などにより、先行き不透明な状況で推移しました。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、鋼材需要の盛り上がりに欠け、不安定な海外市況の影響を受けたこともあり、国内の鋼材市況は弱含みで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画（平成28年度～平成30年度）をスタートさせ、長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築や持続的な成長を支える人材・財務基盤の強化などに向け、各部署において細分化された目標を掲げ、全社一丸となって着実に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、鋼材販売価格が下落したことなどにより売上高は減少しましたが、主原料であるスクラップや購入鋼片の価格が前年同期に比べて下落したこと、電力・ガス料金などのエネルギーコストが低減したことや歩留まり向上などの操業改善による工場コスト削減などにより増益となりました。これらの結果、売上高は565億29百万円(前年同期比88億56百万円減)、経常利益は26億29百万円(前年同期比５億65百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、魚礁の受注が減少したことなどにより、売上高は６億60百万円(前年同期比１億81百万円減)、経常利益は８百万円(前年同期比17百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は３億18百万円(前年同期比36百万円減)、経常利益は２億49百万円(前年同期比40百万円の増益)となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高575億８百万円(前年同期比90億74百万円減)、営業利益27億50百万円(前年同期比３億２百万円の増益)、経常利益27億41百万円(前年同期比５億41百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益22億64百万円（前年同期比１億48百万円の増益）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、665億58百万円（前連結会計年度末717億82百万円）となり、52億23万円減少しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金（237億64百万円から241億54百万円へ３億90百万円の増加）並びにたな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）（154億10百万円から168億34百万円へ14億24百万円の増加）が増加しましたが、現金及び預金が減少しましたこと（299億31百万円から223億83百万円へ75億48百万円の減少）によるものであります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、422億21百万円（前連結会計年度末417億47百万円）となり、４億73百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券の増加（31億25百万円から33億18百万円へ１億92百万円の増加）、設備投資による増加12億55百万円、減価償却実施による減少７億59百万円並びに有形固定資産の売却による減少１億60百万円であります。
③流動負債及び固定負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、402億46百万円（前連結会計年度末473億91百万円）となり、71億44百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が増加しました（128億49百万円から161億45百万円へ32億95百万円の増加）が、有利子負債（短期借入金、長期借入金及び社債）が減少しましたこと（198億99百万円から100億34百万円へ98億65百万円の減少）によるものであります。
④純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、685億33百万円（前連結会計年度末661億38百万円）となり、23億94百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（22億64百万円）によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、223億63百万円となり前連結会計年度末より75億48百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、37億75百万円（前年同期56億26百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益25億58百万円、仕入債務の増加33億40百万円およびたな卸資産の増加△14億24百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、12億78百万円（前年同期８億８百万円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出△13億86百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、100億45百万円（前年同期29億95百万円の支出）となりました。これは、主として長期借入金の増減による支出△97億65百万円、短期借入金の返済による支出△４億円、社債の発行による収入２億94百万円および利息の支払額△１億26百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。
そこで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよう、必要なルール及び手続きを定めることとします。
(2) 基本方針の実現のための取り組みの概要
［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入］
当社は、平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルール（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成23年６月29日開催の第117回定時株主総会及び平成26年６月26日開催の第120回定時株主総会において、それぞれ株主の皆様に本プランの継続をご承認いただきました。
① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出
b) 必要情報の提供
c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保
60営業日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 ： その他の大規模買付行為の場合
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。
(3) 上記取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護に繋がるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期に比べて粗鋼生産量は著しく増加しておりますが、鉄鋼の受注高及び受注残高は著しく減少しております。
これは、当社の鋼材輸出にかかる受注量が前年同期に比べて増加したことへの対応により、粗鋼生産量は前年同期比10.2％増加しております。一方、中国の高水準な鋼材輸出の影響などにより鋼材市況が前年同期に比べて大幅に下落したことや鋼材の受注残高が減少したことに伴い、鉄鋼の受注高は前年同期比で12.0％、受注残高は同21.0％それぞれ減少しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
（注）当社は、平成28年６月28日開催の第122回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を７億株から１億５千万株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は550,000,000株減少し、150,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 630,792,561 | 63,079,256 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 630,792,561 | 63,079,256 | ― | ― |
（注）当社は、平成28年６月28日開催の第122回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を７億株から１億５千万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は567,713,305株減少し、63,079,256株となっております。また、当社は、同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 630,792,561 | ― | 20,044 | ― | 16,977 |
（注）当社は、平成28年６月28日開催の第122回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を７億株から１億５千万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は567,713,305株減少し、63,079,256株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ | 107,087 | 16.97 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目13－１ | 80,585 | 12.77 |
| 日鉄住金物産株式会社 | 東京都港区赤坂８丁目５－27 | 54,085 | 8.57 |
| エア・ウォーター株式会社 | 札幌市中央区北三条西１丁目２ | 47,298 | 7.49 |
| 大和ＰＩパートナーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 46,858 | 7.42 |
| 中山三星建材株式会社 | 堺市堺区山本町６丁124番地 | 25,194 | 3.99 |
| 中山通商株式会社 | 大阪市西区南堀江１丁目12－19 | 22,664 | 3.59 |
| 三星海運株式会社 | 大阪市西区新町４丁目19－９ | 19,471 | 3.08 |
| 三星商事株式会社 | 大阪市西区川口３丁目１－20 | 19,337 | 3.06 |
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町４丁目１－２ | 19,230 | 3.04 |
| 計 | ― | 441,814 | 70.04 |
(注) １ 中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星海運株式会社並びに三星商事株式会社（平成28年９月30日現在、当社がそれぞれの100％株式を所有）が所有している上記株式については、いずれも会社法施行規則第67条の規定により、議決権の行使が制限されております。
２ 平成28年９月15日付で公衆の縦覧に供されている大量報告書の変更報告書において、大和ＰＩパートナーズ株式会社及びその共同保有者である大和証券投資信託委託株式会社が平成28年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますものの、上記大株主の状況に記載した大和ＰＩパートナーズ株式会社の所有株式数46,858千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 大和ＰＩパートナーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 47,725 | 7.57 |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 1,902 | 0.30 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,700,000 (相互保有株式) 普通株式 86,666,000 | 普通株式 | 2,700,000 | 普通株式 | 86,666,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,700,000 | ||||||
| 普通株式 | 86,666,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 540,896,000 | 普通株式 | 540,896,000 | 540,896 | ― | ||
| 普通株式 | 540,896,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 530,561 | 普通株式 | 530,561 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 530,561 | ||||||
| 発行済株式総数 | 630,792,561 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 540,896 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権は１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が407株及び相互保有株式2,562株の合計2,969株が含まれております。
３ 当社は、平成28年６月28日開催の第122回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を７億株から１億５千万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は63,079,256株となっております。また、当社は、同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱中山製鋼所 | 大阪市大正区船町１丁目１番66号 | 2,700,000 | ― | 2,700,000 | 0.42 |
| (相互保有株式) | |||||
| 中山三星建材㈱ | 堺市堺区山本町６丁124番地 | 25,194,000 | ― | 25,194,000 | 3.99 |
| 中山通商㈱ | 大阪市西区南堀江１丁目12番19号 | 22,664,000 | ― | 22,664,000 | 3.59 |
| 三星海運㈱ | 大阪市西区新町４丁目19番９号 | 19,471,000 | ― | 19,471,000 | 3.08 |
| 三星商事㈱ | 大阪市西区川口３丁目１番20号 | 19,337,000 | ― | 19,337,000 | 3.06 |
| 計 | ― | 89,366,000 | ― | 89,366,000 | 14.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,931 | 22,383 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,764 | 24,154 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,237 | 1,612 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,460 | 8,726 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,734 | 1,774 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,215 | 6,334 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 454 | 491 | |||||||||
| その他 | 1,051 | 1,138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △56 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,782 | 66,558 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,004 | 3,964 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 6,410 | 6,838 | |||||||||
| 土地 | 24,120 | 23,959 | |||||||||
| その他（純額） | 1,021 | 1,103 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,556 | 35,865 | |||||||||
| 無形固定資産 | 201 | 205 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,125 | 3,318 | |||||||||
| その他 | 2,925 | 2,893 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △61 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,990 | 6,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,747 | 42,221 | |||||||||
| 資産合計 | 113,529 | 108,779 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,849 | 16,145 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,583 | 2,956 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 42 | |||||||||
| 未払金 | 1,371 | 1,213 | |||||||||
| 未払費用 | 1,066 | 1,047 | |||||||||
| 未払法人税等 | 230 | 364 | |||||||||
| 賞与引当金 | 633 | 663 | |||||||||
| その他 | 1,068 | 546 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,803 | 22,979 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 258 | |||||||||
| 長期借入金 | 316 | 6,777 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,649 | 4,706 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,113 | 1,113 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 103 | 103 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,307 | 2,327 | |||||||||
| 負ののれん | 930 | 838 | |||||||||
| その他 | 1,167 | 1,142 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,587 | 17,267 | |||||||||
| 負債合計 | 47,391 | 40,246 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,044 | 20,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,826 | 7,826 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,092 | 37,357 | |||||||||
| 自己株式 | △772 | △772 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,191 | 64,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,054 | 1,146 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,134 | 3,134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △241 | △203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,947 | 4,076 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,138 | 68,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,529 | 108,779 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,582 | 57,508 | |||||||||
| 売上原価 | 59,019 | 49,625 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,563 | 7,882 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※1 2,545 | ※1 2,375 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1 2,570 | ※1 2,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,115 | 5,132 | |||||||||
| 営業利益 | 2,448 | 2,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 46 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 92 | 92 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28 | 34 | |||||||||
| その他 | 103 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 279 | 302 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 320 | 94 | |||||||||
| 賃借料 | 74 | 74 | |||||||||
| その他 | 132 | 142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 528 | 311 | |||||||||
| 経常利益 | 2,199 | 2,741 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※2 34 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 34 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 118 | ※3 130 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 80 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 5 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 69 | - | |||||||||
| 減損損失 | 3 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 207 | 217 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,991 | 2,558 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 232 | 325 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △356 | △31 | |||||||||
| 法人税等合計 | △124 | 293 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,116 | 2,264 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,116 | 2,264 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,116 | 2,264 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △119 | 91 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △33 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 38 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △142 | 129 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,973 | 2,394 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,973 | 2,394 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,991 | 2,558 | |||||||||
| 減価償却費 | 747 | 759 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 22 | △10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 54 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 23 | 20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △54 | △62 | |||||||||
| 支払利息 | 320 | 94 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 80 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 118 | 96 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 69 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,141 | △765 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 970 | △1,424 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 644 | 3,340 | |||||||||
| その他 | △1,262 | △736 | |||||||||
| 小計 | 5,836 | 4,016 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △209 | △240 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,626 | 3,775 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △960 | △1,386 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 60 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 67 | 76 | |||||||||
| その他 | 83 | △29 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △808 | △1,278 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50 | 7,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,672 | △17,365 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 294 | |||||||||
| 利息の支払額 | △325 | △126 | |||||||||
| その他 | △47 | △48 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,995 | △10,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,822 | △7,548 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,789 | 29,911 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 34,611 | ※1 22,363 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 703 | 百万円 | 702 | 百万円 |
２ 保証債務
従業員及び関連会社の金融機関借入金について保証しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 保証債務残高 | ||
| 従業員(住宅資金) | 8百万円 | 8百万円 |
| ㈱サンマルコ | 25 | 10 |
| エヒメシャーリング㈱ | 20 | 21 |
| 合計 | 54 | 40 |
３ 貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度において、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関１行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりました。
第１四半期連結会計期間において、当社は新中期計画の遂行に必要な資金を調達するため、取引金融機関６行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントライン契約の総額 | 1,500百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,500 | 5,000 |
４ 偶発債務
平成28年9月に当社の名古屋事業所の保有する小規模な簡易船着場が崩落しました。当該施設は近年、遊休状態にあり、事業所の操業に影響はありません。当社としては撤去を行う方針ですが、安全上の問題から海面下の調査を実施できる状況になく、現時点では、撤去費用を合理的に見積もることが困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 販売運送費 | 2,427 | 百万円 | 2,284 | 百万円 |
| 給料諸手当 | 901 | 949 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 223 | 239 | ||
| 退職給付費用 | 106 | 103 | ||
※２ 固定資産売却益
主に、土地及び建物の売却によるものであります。
※３ 固定資産売却損
主に、土地及び建物の売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 34,631百万円 | 22,383百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △20 | △20 |
| 現金及び現金同等物 | 34,611 | 22,363 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 （百万円） | 四半期連結損益計算書計上額 （百万円） | ||||
| 鉄鋼 （百万円） | エンジニアリング（百万円） | 不動産 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,386 | 842 | 354 | 66,582 | ― | 66,582 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 80 | 0 | 153 | 234 | △234 | ― |
| 計 | 65,466 | 842 | 507 | 66,817 | △234 | 66,582 |
| セグメント利益(経常利益) | 2,064 | 26 | 208 | 2,299 | △100 | 2,199 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| 利 益 | 金 額(百万円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,299 |
| セグメント間取引消去 | △13 |
| 全社営業外損益（注） | △87 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,199 |
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 （百万円） | 四半期連結損益計算書計上額 （百万円） | ||||
| 鉄鋼 （百万円） | エンジニアリング（百万円） | 不動産 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,529 | 660 | 318 | 57,508 | ― | 57,508 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 49 | 25 | 139 | 214 | △214 | ― |
| 計 | 56,579 | 686 | 457 | 57,722 | △214 | 57,508 |
| セグメント利益(経常利益) | 2,629 | 8 | 249 | 2,887 | △146 | 2,741 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| 利 益 | 金 額(百万円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,887 |
| セグメント間取引消去 | △16 |
| 全社営業外損益（注） | △130 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,741 |
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
(金融商品関係)
長期借入金及び社債は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | ||||
| １株当たり四半期純利益金額 39円09銭 | １株当たり四半期純利益金額 | 39円09銭 | １株当たり四半期純利益金額 41円83銭 | １株当たり四半期純利益金額 | 41円83銭 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円09銭 | ||||
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円83銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 2,116 | 2,264 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 2,116 | 2,264 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 54,143 | 54,142 |
(重要な後発事象)
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款中一部変更について決議するとともに、同年６月28日開催の第122回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を７億株から１億５千万株に変更）を付議し、可決されました。この定款中一部変更及び株式の併合は、平成28年10月１日をもって効力が発生しました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社中山製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和田 安弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 溝 静太 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。