8093 極東貿易 四半期報告書－第97期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（極東貿易株式会社）、子会社19社及び関連会社11社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門及び機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っており、その商品は多岐にわたっております。当第２四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済施策や日銀による金融政策などにより、GDPや雇用情勢に改善傾向は見られましたが、円高の影響による輸出の落込みや弱含みに推移する消費動向の影響などにより、景気回復に力強さが欠けております。

　また、世界経済においても、好調だった米国経済に停滞の兆しが出てきたことと、中国を始めとする新興国での経済減速懸念などにより、先行きは依然として不透明感を払拭出来ない状況が続いております。

　このような環境の下、当グループは本年４月に発表した中期経営計画「KBK 2016」で掲げた重点戦略を着実に実行に移し、計画達成に向けて一丸となって邁進しております。

　この結果、当グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、円高による海外売上高の低減と前年同期に大口案件に恵まれた基幹産業関連部門における資源開発機器事業の落込みがあったものの、第３四半期以降に売上を予定とした重電設備事業による大口案件の納入が早まったことと機械部品関連部門の底上げなどにより、売上高は前年同期に比べ15億95百万円減少し、289億40百万円となりましたが、売上総利益につきましては、前年同期に比べ６百万円増加し、39億98百万円となりました。営業利益につきましても前年同期に比べ56百万円増加し、３億78百万円となりました。また、経常利益につきましては持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年同期に比べ１億43百万円増加し、６億円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、ヱトー株式会社株式取得に係る負ののれん発生益の特別利益を計上した前年同期に比べ12億43百万円減少し、３億99百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

基幹産業関連部門

　前年同期に大口案件に恵まれた資源開発機器事業の落込みがあったものの、第３四半期以降に売上を予定とした重電設備事業による大口案件の納入が早まったことなどもあり高水準に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ５億18百万円減少の86億20百万円となりましたが、セグメント利益は13百万円増加の44百万円の損失となりました。

電子・制御システム関連部門

　火力発電所向け計装システム事業においては堅調に推移しているものの、太陽光発電関連事業が大口案件に恵まれなかったことなどもあり大きな減収となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ10億92百万円減少の55億２百万円となりましたが、セグメント利益は12百万円増加の98百万円となりました。

産業素材関連部門

　樹脂・塗料関連事業は米国及び中国での事業は安定的に推移したものの、円高の影響を受けて減収減益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ７億64百万円減少の78億98百万円となり、セグメント利益も26百万円減少の１億31百万円となりました。

機械部品関連部門

　ヱトー株式会社のねじ関連事業は海外案件の底上げなどにより売上を伸ばしました。この結果、売上高は前年同期と比べ７億79百万円増加の69億19百万円となり、セグメント利益も、前年同期に比べ60百万円増加の１億93百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ46億47百万円減少し、443億59百万円となりました。

　負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ37億91百万円減少し、249億35百万円となりました。

　純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ８億56百万円減少し、194億24百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間に比べ２億68百万円減少し、65億93百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ６億27百万円減少し、６億46百万円の収入となりました。これは、仕入債務の増減額の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億60百万円減少し、５億61百万円の収入となりました。これは、定期預金の払戻しによる収入の減少などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ15億76百万円減少し、８億31百万円の支出となりました。これは、短期借入金の純増減額の減少などによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　記載すべき重要な研究開発活動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　188千株

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　578千株

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式740株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　また、当社はヱトー株式会社の株式の取得資金として、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　1.配当金支払額

　2.株主資本の著しい変動

（子会社株式の追加取得及び子会社による自己株式の取得）

　当社は、平成27年４月27日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるヱトー株式会社の株式の追加取得を行いました。また、同連結子会社は平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、同社の自己株式を取得しました。

　第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、その結果、第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が2,327百万円増加しております。

（募集株式の発行及び自己株式の処分）

　当社は、平成27年９月14日を払込期日とする、公募増資による新株式3,860,000株の発行及び自己株式1,000,000株の処分を行いました。また、平成27年９月28日付で大和証券株式会社から第三者割当増資720,000株の払込みを受けました。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金が466百万円、資本準備金が466百万円それぞれ増加し、自己株式が299百万円減少しました。第２四半期連結会計期間末において資本金は5,496百万円、資本準備金が5,096百万円、自己株式は47百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　1.配当金支払額

　2.株主資本の著しい変動

　著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間においてヱトー株式会社の株式を取得し、新たに同社及び同連結子会社を連結の範囲に含めております。

　また、定荷重バネ、ステンレス製品各種バネ類の製造、販売を行っておりますサンコースプリング株式会社を「産業素材関連部門」より「機械部品関連部門」へ変更しております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「機械部品関連部門」のセグメント資産が20,017百万円増加しております。 

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　第１四半期連結会計期間よりヱトー株式会社の株式を取得し、同社及び同連結子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「機械部品関連部門」において負ののれんを計上しております。当該事象による負ののれんの発生額は1,355百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４.報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う影響額は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上